デジオン、デジタル放送録画番組の宅外遠隔視聴を実現するソリューションの商用運用を開始

デジオン、デジタル放送録画番組の宅外遠隔視聴を実現するソリューションを開発
DLPAリモートアクセス　ガイドライン対応サービスとして商用運用を開始

　※参考資料は添付の関連資料を参照

　株式会社デジオン（本社：福岡市、代表取締役社長：田浦寿敏）は、デジタル放送録画番組の宅外での遠隔視聴を行う「DTCP＋」のリモートアクセス機能を実現した「DiXiM　リモートアクセスサービス」を開発し、２０１３年２月より世界で初めて（＊１）商用サービスとして提供を開始します。この「DiXiM　リモートアクセスサービス」は、一般社団法人デジタルライフ推進協会（略称・DLPA、代表理事・株式会社アイ・オー・データ機器代表取締役社長　細野昭雄）が定める「DLPAリモートアクセス　ガイドライン」に対応したオンラインサービスで、このガイドラインの策定作業ではデジオンが中心的役割を果たしています。今後、「DLPAリモートアクセス　ガイドライン」に対応したサーバー機器やプレイヤー機器との連携動作によってリモートアクセスの機能を提供するものとなります。

　DTCP＋（DTCPプラス）とは、２０１１年１２月にリリースされた「DTCP−IP　Release１．４」で追加されたDTCP−IPリモートアクセスをはじめとする新機能群を示す通称です。これまでDTCP−IPの接続範囲はホームネットワーク内に限定されていましたが、DTCP＋のリモートアクセスに対応したサーバー機器とプレイヤー機器を用いることによって、インターネット越しのDTCP−IP接続が可能になりました。

　デジオンでは、リモートアクセスに対応したサーバーおよびプレイヤーアプリケーションソフトウェアを複数プラットフォーム上で実装すると同時に、リモート接続を行うために必要となる各種サポート機能を開発し「DiXiM　リモートアクセスサービス」として提供しています。DiXiM　リモートアクセスサービスは、インターネット上のクラウドサービスとして稼働しており、デジオンのすべてのリモートアクセス対応アプリケーションで共通利用しています。このサービスは、初期設定時以外エンドユーザーの目に直接触れるものではなく、リモートアクセスを支えるバックエンドとして動作します。

　現在デジオンでは、DiXiM　リモートアクセスサービスに対応したアプリケーションを、PC、組み込み機器、モバイル機器の各種プラットフォーム向けに幅広く開発中です。順次、機器メーカー様向けあるいはリテール市場向けに提供を開始する予定です。


　株式会社デジオン　代表取締役社長　田浦寿敏は次のように述べています。

　今回、デジオンが開発したリモートアクセスシステムは、テレビ放送がデジタル化されはじめた２００３年以降、なかなか実現することができなかった「デジタル放送録画番組をデジタルのまま宅外でリモート視聴すること」をついに現実のものとする記念碑的な製品およびサービスとなります。デジタル放送番組のコンテンツ保護の観点においても一切の妥協やごまかしを廃し、現行のルール内で厳密に実装を行っております。これらのデジオンのサービスに対応したアプリケーションを搭載した機器をお使いいただくことで、プレミアムコンテンツの利用が今後ますます拡大していくものと期待しています。また、「DLPAリモートアクセス　ガイドライン」として製品およびサービス仕様の共通化を図ることにより、全く新しい機能を持ちながらも、相互接続性を確保することが可能になります。更にデジオンでは、今回のDiXiMリモートアクセスサービスを第一弾として、ホームネットワークソリューションの拡張に効果的な機能を提供する各種クラウドサービスを「DiXiM．NETサービス」として今後展開して参ります。

　＊１：デジオン調べ


■関連リンク

　DiXiM．NET
　http://www.dixim.net/index.htm

　DLPA　NASの新機能策定に関するご案内（プレスリリース）
　http://dlpa.jp/pdf/dlpa_pr_20130123.pdf


●株式会社デジオンについて
　株式会社デジオンは、ネットワーク、マルチメディア、セキュリティに強みを持つソフトウェア開発メーカーであり、特に、ホームネットワーク分野において同社製品ブランドであるDiXiMによって確固たる地位を築いたリーディングカンパニーです。１９９９年に設立。福岡本社のほか、東京（赤坂）にブランチオフィスを設け、その製品は日本および海外のモバイル機器・家電機器・パソコンメーカーでご採用いただいています。詳細は、http://www.digion.com/をご覧ください。

　○デジオン、DiXiMは、株式会社デジオンの登録商標です。
　○その他、記載されている会社名、製品名、サービス名は、各社の登録商標または商標です。