東京商工リサーチ、２０１５年１−１１月「通信販売・訪問販売小売業」の倒産状況調査結果を発表

［特別企画］
２０１５年１−１１月「通信販売・訪問販売小売業」の倒産状況
〜倒産件数が調査開始以来で最多６４件に達する〜


　ネット通販市場が拡大している。だが、通信販売・訪問販売小売業の倒産は２０１５年１−１１月累計で２００９年の調査開始以来、最多の６４件に達した。消費者動向の変化や同業間の競合に加え、輸入品を扱う業者では円安加速によるコストアップが経営難に拍車をかけたケースもみられた。
　また、ネットサイトの不正ポイント取得など、急成長に伴うコンプライアンス違反の発生など、問題も投げかけている。通販業界は地域や規模などの参入障壁が低く、固定客を掴むと経営が安定しやすい。しかし、この一方で消費者の嗜好変化や口コミなどの評判に左右されやすく、マーケティングなど経営のかじ取りが難しいことを浮き彫りにしている。


■２０１５年１−１１月の倒産は６４件
　企業倒産がバブル期並みの低水準で推移しているが、２０１５年１−１１月累計の通信販売・訪問販売小売業の倒産は６４件（前年同期比３９．１％増、前年同期４６件）に達した。
　これは調査を開始した２００９年以降では２０１３年（５６件）の年間件数を上回り、すでに年間ペースの最多記録を塗り替えている。
　負債総額は１６８億２，６００万円（前年同期比３７４．７％増、前年同期３５億４，４００万円）で、前年同期比４．７倍増と大幅に増えた。前年は発生がなかった負債１０億円以上の大型倒産が２件発生したことで、１件当たりの平均負債額も２億６，２００万円（前年同期比２４０．２％増、前年同期７，７００万円）と膨らんだ。

　※グラフ資料・表資料は添付の関連資料「グラフ資料」「表資料（１）」を参照


■業種別倒産　アパレル関連が２．２倍増
　２０１５年１−１１月の通信販売・訪問販売小売業の倒産をみると、アパレル関連などの「衣服・身の回り品小売」が最多の２０件（前年同期比１２２．２％増、前年同期９件）と２．２倍増と急増した。また、インテリア用品や美術工芸品など「その他」が１７件（同３０．７％増、同１３件）、家電などの「機械器具小売」が８件（同１６６．６％増、同３件）と前年同期を上回った。


■形態別　破産が９割
　形態別では、企業が解体・消滅する破産が６１件（前年同期比４５．２％増、同４２件）で、全体の９割（構成比９５．３％）を占めた。一方、再建型の民事再生法は発生がなく、業績不振に陥った企業の再建が難しいことを物語っている。
　原因別では、販売不振（業績不振）が前年同期同数の３９件。次いで、他社倒産の余波が８件（前年同期２件）、事業上の失敗が８件（同２件）、運転資金の欠乏が４件（同ゼロ）の順だった。


■従業員５人未満が３割増
　従業員数別では、５人未満が５２件（前年同期比３３．３％増、前年同期３９件）と増え、小規模事業者の倒産が全体の８割（構成比８１．２％）を占めた。また、２０１０年以降に設立された事業者は１８件（構成比２８．１％）で、設立から日が浅い５年以内の新規事業者が約３割を占めた。


　業界団体の日本通信販売協会の調べでは、２０１４年度の通信販売市場の売上高（速報値）は６兆１，５００億円に達し、１９９９年度以降１６年連続で前年を上回った。スマートフォンサイト経由の取引拡大を背景に、楽天やアマゾンなどプラットフォーム系企業が全体を牽引し、さらに中小企業のネット通販への参入など裾野の拡大が影響しているようだ。
　こうしたなか、通信販売・訪問販売小売業では倒産が過去最多の記録を更新中である。通販事業は、個人でも、人手が少なくても、事業の立ち上げが可能だ。だが、一方で消費者の嗜好変化や評判に敏感に左右される面が強い。また、スマートフォンの普及でネット利用が増大しているが、同業との差別化などの「強み」がなければ淘汰され、そのスピードが速くなっている。
　倒産事例をみると、アベノミクスの円安加速で輸入品などのコストが上昇し、価格面での競争力を喪失して企業体力が消耗した事例も増えている。このため個人消費の回復度合いに加えて、円安基調がどう展開するか今後の推移が注目される。

　※表資料は添付の関連資料「表資料（２）」を参照