富士通、群馬銀行と滋賀銀行のマイナンバー管理システム構築を受注

群馬銀行様、滋賀銀行様より、マイナンバー管理システム構築を受注
両行のノウハウを融合し、金融機関に最適なシステムを共同で開発


　当社は、株式会社群馬銀行（頭取：齋藤一雄、以下、群馬銀行）様と株式会社滋賀銀行（頭取：大道　良夫、以下、滋賀銀行）様の両行と、そのノウハウを融合したマイナンバー管理システムの開発について、両行それぞれと合意しました。群馬銀行様と滋賀銀行様は、２０１６年１月の社会保障・税に関わる番号制度（以下、マイナンバー制度）の運用開始に合わせ、本システムの運用を開始する予定です。

　本システムは、口座保有者、および契約者から提供されたマイナンバーを特定個人情報として厳重に管理し、既存の両行それぞれのシステムと連携しながら、特定口座年間取引報告書や国外送金等調書などの法定調書に口座保有者、および契約者のマイナンバーを記載します。

　本システムの開発においては、金融機関業務ノウハウと、行内外の既存システムとの連携が必要なため、両行のノウハウを融合して取り入れ、当社が、マイナンバー制度対応で必要となる機能を装備し、効率的、かつ効果的な実装方式で導入可能なシステムを開発します。

　当社は、本年８月をめどに、本システムをベースとしたマイナンバー管理システムを、他の金融機関にも販売開始する予定です。

　＊システムイメージは添付の関連資料を参照


■背景
　２０１６年１月にマイナンバー制度の運用が開始されると、金融機関は、当面の対応として、対象となる法定調書に金融機関のお客様のマイナンバーを記載し、行政機関などに提出することが求められます。また、マイナンバーは、特定個人情報に該当するため、内閣府外局の特定個人情報保護委員会が定める「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に則った、よりセキュアで、信頼性の高いシステムで管理する必要があります。


■マイナンバー管理システムに実装予定の機能
　当社のシステム構築ノウハウに、群馬銀行様と滋賀銀行様の金融機関業務ノウハウを融合し、以下のような、最適なシステム構造を決定します。


　１．　「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に準拠したセキュリティ
　　本システムは、特定個人情報に該当するマイナンバーを扱うため、本システムへのアクセスには厳重な管理が求められます。本システムでは、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に則り、マイナンバーを格納したデータベースを暗号化した上で、適切な目的外でのアクセスを制限し、アクセスログを採取することで、お客様情報のセキュリティに万全を期します。

　２．　マイナンバー管理システムの機能
　　今後、群馬銀行様、滋賀銀行様と具体的な機能を検討していきますが、以下の機能を標準装備する予定です。

　（１）金融機関のお客様から収集したマイナンバーの登録、情報照会・更新、廃棄
　（２）法定調書データへのマイナンバー付与

　３．　柔軟性と拡張性に対する考慮
　　現時点でのマイナンバー制度対応に必要な機能に絞ってコンパクトな構成とし、他の既存のシステムと柔軟にデータ連携が可能なシステムとする予定です。これにより、既存の法定調書作成などのマイナンバー制度対応が必要なシステム全てを改変するよりも低コストでマイナンバー制度に対応でき、本システムの利用者のみを厳重に管理することで、マイナンバーに関する情報漏えいリスクを低減できます。また、今後の制度変更に備え、柔軟性と拡張性も十分に考慮した開発を行います。

　４．　当社ミドルウェアの活用による、セキュリティ強化
　　当社の保守／環境変更のコマンド実行、特定ファイルに対するアクセス、OSログイン／ログオフのログを採取するソフトウェア「FUJITSU　Security　Solution　SHieldWARE」や、データベース「FUJITSU　Software　Symfoware　Server」の暗号化機能により、マイナンバー保管テーブルを暗号化することで安心安全なマイナンバー情報の保管環境を実現します。


■商標について
　記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


以上