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日立製作所
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IDC Japan、2016年第3四半期の国内サーバー市場動向を発表
2016年第3四半期 国内サーバー市場動向を発表 ・2016年第3四半期の国内サーバー市場は、前年同期比15.4%減の991億円 ・すべての製品分野で低迷、3四半期連続で前年同期比マイナス成長 ・ベンダー別出荷額では富士通が1位、以下NEC、日本ヒューレット・パッカードの順 IT専門調査会社 IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、2016年第3四半期(7月〜9月)の国内サーバー市場動向を発表しました。 2016年第3四半期の国内サーバー市場規模は、前年同期にあたる2015年第3四半期から15.4...
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北京で取締役会を開催し、2018中国事業戦略を策定 社会イノベーション事業を通じて中国社会の持続的な発展に貢献 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭)は、このたび、プロダクト事業のさらなる強化と社会イノベーション事業の拡大を中心に、中国向け売上を2018年度に1.1兆円まで拡大する「2018 中国事業戦略」を策定しました。また、本日、北京において海外で4回目となる取締役会を開催し、中国社会や経済の動向、日立の事業戦略などについて議論を行いました。 中国政府は、2016年3月、中国経済が高度成長から安定成長に転換する「新常態」のもとで初めて策定された5カ年計画「第...
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プライメタルズテクノロジーズ、バングラデシュのGPHイスパットから電気炉と連続圧延ラインを含むミニミルを受注
Primetals Technologies、バングラデシュのGPHイスパットから電気炉と連続圧延ラインを含むミニミルを受注 ・ビレットと長尺製品あわせて81万5千トンの年産能力 ・連続鋳造圧延設備WinLink Flexの小規模プラントへの適用は世界初で、連続的なビレット鋳造及び並行ツイン連続圧延を低運転コストで実現 ・電極式電気炉EAF Quantumおよび連続鋳造圧延ソリューション WinLinkで製造コストを大幅削減 ・バングラデシュ国内規格及び国際規格に準拠 ・今回の設備投資でGPHイスパットはバングラデシュ国内で大手鉄鋼メーカーに浮上 Primetals Technologiesは、バングラデシュの長尺鉄鋼製品メーカーであるGPHイスパット(GPH Ispat Ltd.)か...
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日立がイタリアの鉄道運営会社トレニタリア社と保守契約を締結 ※参考画像は添付の関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)の鉄道システム事業におけるグループ会社である日立レールイタリア社(CEO:Maurizio Manfellotto)は、このたび、イタリア共和国(以下、イタリア)の鉄道運営会社であるTrenitalia(トレニタリア社)と、Frecciarossa(フレッチャロッサ)1000、フレッチャロッサ500およびTSR(Treno Servizio Regionale:通勤車両)それぞれの車両への保守に関する三つの契約を総額1.08億ユーロ(約130億円)で締結しました。 一つ目の契約は、日立レールイタリア社が、9年...
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日立、最新技術を活用し顧客と共同でプロトタイピングを行うオープンラボを開設
日立の最新技術を活用しお客さまと共同でプロトタイピングを行う オープンラボを開設 新たな顧客協創空間の活用により、社会イノベーション事業を推進 ※参考画像は添付の関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、顧客協創のプロセスの一部であるプロトタイピング(試作)・価値検証をお客さまやパートナーとともに行い、オープンイノベーションを実現するためのオープンラボを横浜研究所に開設し、2016年12月から運用開始します。 本オープンラボは、特定の事業分野で新たなアプリケーション技術を開発する3つのラボと、事業分野を横断するプラットフォーム技術を開発...
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エスアイアイ・セミコンダクタ、日立の医療機器用IC事業を譲受
エスアイアイ・セミコンダクタによる日立製作所の医療機器用IC事業の譲受について セイコーインスツル株式会社(社長:村上 斉、本社:千葉県千葉市)の子会社で、半導体の製造・販売を行うエスアイアイ・セミコンダクタ株式会社(社長:石合 信正、本社:千葉県千葉市、以下:エスアイアイ・セミコンダクタ)は、株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭、本社:東京都千代田区、以下:日立)の医療機器用IC事業を譲り受けることで合意し、本日、譲受の手続きが完了しましたのでお知らせいたします。 1.事業譲受の理由 エスアイアイ・セミコンダクタは、従来から民生品や情報通信機器、及び車載向けにアナロ...
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大和総研、大和証券の基幹システム向けに日立のオールフラッシュ型ハイエンドストレージを採用
大和総研が大和証券の基幹システム向けに 日立のオールフラッシュ型ハイエンドストレージを採用 記憶容量を従来比約1.5倍に拡張しつつ、設置スペースを約65%削減 株式会社大和総研(代表取締役社長:草木 頼幸/以下、大和総研)は、このたび、大和証券株式会社(代表取締役社長:日比野 隆司)の基幹系システムに利用するストレージ装置として、株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)が提供するオールフラッシュ型ハイエンドストレージを採用し、2016年12月下旬から順次稼働を開始します。これにより、記憶容量を従来比約1.5倍に拡張しつつ、ストレージ装置の設置スペースを約6...
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日立、中国・健信社とMRIシステム用超電導磁石およびサブシステムの共同開発で合意
日立と中国の健信社がMRIシステム用超電導磁石およびサブシステムの共同開発で合意 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)と、中華人民共和国(以下、中国)の寧波健信核磁技術有限公司(Chairman:許 建益/以下、健信社)は、11月7日にMRIシステムの製品競争力強化に向け、超電導磁石およびサブシステムを共同開発することで合意しました。 日立は、ヘルスケア分野を社会イノベーション事業における注力4事業分野の一つと位置づけ、超音波診断装置、MRIシステムや粒子線がん治療システムなどの診断・臨床分野からITを活用したサービス、地域包括ケアなどのインフォマティクス分野まで、医療の...
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ハイエンド向けオールフラッシュアレイを全世界で販売開始 多様化・大規模化するデータを活用した新たなビジネス価値創出を支援 ※製品画像は添付の関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、「Hitachi Virtual Storage Platform(以下、VSP)ファミリー」のラインアップに、ミッションクリティカルなシステム環境向けに高い信頼性と可用性を備えたハイエンド向けオールフラッシュアレイ(*1)「VSP F1500」を追加し、本日から全世界で順次販売を開始します。 「VSP F1500」は、昨年11月に販売開始したオールフラッシュアレイ「VSP Fシリーズ」(「VSP F400」...
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日立製作所、韓国JWメディカル社と超音波診断装置の韓国独占販売に合意
日立とJWメディカル社が超音波診断装置の韓国独占販売に合意 画像診断装置の販売網を統合し、韓国におけるヘルスケア事業を強化 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)とJW Medical Corporation(本社:大韓民国(以下、韓国)ソウル市、会長兼CEO:Kyung Ha Lee(キュン・ハ・リー)/以下、JWメディカル社)は、このたび、超音波診断装置の独占販売に関して合意しました。本合意により、JWメディカル社は、2016年11月から日立の超音波診断装置を韓国で販売します。JWメディカル社は製品ラインアップを拡充するとともに、日立はグローバルな販売チャネル強化により、事業拡大を図ります。 日立はヘ...
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日立ソリューションズ、アプリケーション・パフォーマンス監視製品「AppDynamics」を提供開始
本番環境のアプリケーションのパフォーマンスを監視する「AppDynamics」を提供開始 性能低下の予兆検知やシステム障害の原因特定を早期に実現し、ビジネスへの影響をレポート 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:柴原 節男/以下、日立ソリューションズ)は、米国AppDynamics, Inc.(アップダイナミクス/本社:米国カリフォルニア州、CEO:David Wadhwani/以下、アップダイナミクス社)と、日本における販売代理店契約を締結し、アプリケーション・パフォーマンス監視製品「AppDynamics」を10月19日から提供開始します。 本製品は、単一のビューで、本番環境のアプリケーションに加え、ユーザーの...
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日立と日立プラントメカニクス、自律走行装置「HiMoveRO」を販売開始
産業用ロボットを移動可能にする自律走行装置「HiMoveRO」を販売開始 1台の産業用ロボットによる複数作業の実現により工場の生産性を向上 ※製品画像は添付の関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)と株式会社日立プラントメカニクス(取締役社長:赤坂 聡/以下、日立プラントメカニクス)は、専用レールや移動ガイドが無くても、産業用ロボットを自律的かつ高精度に走行させることが可能な産業用ロボット自律走行装置「HiMoveRO(ハイモベロ)」(*1)を開発し、本日から販売開始します。 「HiMoveRO」は、固定して使用されることが多い産業用ロボットを自律走行させることで作業...
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日立とエア・ウォーターが超音波診断装置の販売協業に合意 ※参考画像は添付の関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)とエア・ウォーター株式会社(代表取締役会長・CEO 豊田 昌洋/以下、エア・ウォーター)は、このたび、超音波診断装置の販売に関して合意しました。本合意により、エア・ウォーターは10月から日立の超音波診断装置「ARIETTA Precision」を国内で販売します。エア・ウォーターは製品ラインアップの拡充が図れるほか、日立にとっても日本での販売チャネルの拡大や事業強化につながります。 日立はヘルスケア分野を社会イノベーション事業における注力4事業分野...
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日立と日立ビルシステム、アジア・中東地域向けに新型機械室レスエレベーターを発売
日立がアジア・中東地域向けに新型機械室レスエレベーターを発売 ※参考画像は添付の関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)と、株式会社日立ビルシステム(取締役社長:佐藤 寛)は、アジア・中東地域向けの新型機械室レスエレベーターを2016年9月30日から国別に順次発売開始します。本エレベーターは日本で開発を行い、日立における最新技術を搭載したエレベーターです。 本エレベーターはデザイン性に優れるだけでなく、各国のエレベーター規格を満たすとともに、お客さまの要望に短納期で柔軟に対応するために、基本仕様を標準化する一方、意匠と機能面には日本国内...
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日立、低風速地域でも発電量の増加が可能となる5MW級風力発電システムを開発
低風速地域でも発電量の増加が可能となる5MW級風力発電システムを開発 受風面積を15%拡大し、年間平均風速7.5m/s未満の地域に対応 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび5MWダウンウィンド洋上風力発電システムにおいてローターの受風面積を15%拡大することで年間平均風速7.5m/s未満の低風速地域でも発電量の増加が可能となる「HTW5.2−136」を開発しました。今後、日立キャピタル株式会社と日立の共同出資により設立した日立ウィンドパワー株式会社(以下、日立ウィンドパワー)が運営する、茨城県神栖市沿岸の陸上に位置する鹿島港深芝風力発電所で、2016年...
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日立子会社、新規原子力発電所建設に関し第2回目の公開ヒアリングを実施
ホライズン社が新規原子力発電所建設に関し、第2回目の公開ヒアリングを実施 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原敏昭/以下、日立)の子会社で、英国における原子力発電事業開発会社であるHorizon Nuclear Power Limited(CEO:ダンカン・ホーソーン/以下、ホライズン社)は、8月31日から約2ヶ月間、ホライズン社が2020年代前半の運転開始をめざして英国アングルシー島のウィルヴァ・ニューウィッドで開発を進めているABWR(*1)(改良型沸騰水型原子炉)の新規原子力発電所建設プロジェクトの建設予定地であるアングルシー島とその周辺の北ウェールズ地区において、地域住民が参加する第2回目の公開ヒアリン...
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日立と通天閣観光、通天閣LED・ネオン広告のリニューアル工事を実施
大阪のシンボル 通天閣LED・ネオン広告のリニューアル工事実施 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、通天閣観光株式会社(代表取締役社長:西上 雅章/以下、通天閣)が運営する通天閣のLED・ネオン広告を、全面的にリニューアルします。リニューアル工事は、9月1日(木)から約5ヶ月間で行う予定です。 通天閣の広告は、通天閣が再建された翌年の1957年7月より日立が掲出しています。日立では、5〜6年のサイクルで通天閣の広告をリニューアルしており、今回で13回目となります。現在のものは2011年10月にリニューアルしたもので、ネオン管の大部分をLEDに取り...
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日立、岡山市から指静脈認証とパスワードによる二要素認証システムを受注
岡山市から指静脈認証とパスワードによる二要素認証システムを受注 マイナンバー関連業務における情報セキュリティの高度化を実現 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、岡山市から、指静脈認証とパスワードによる二要素認証システムを受注しました。本システムは、岡山市の約40拠点の職員が、住民基本台帳や税・社会保障関連業務などのマイナンバーを取り扱う業務に利用するPC約1,600台へのログイン時に、指静脈認証とパスワードの2種類の認証手段を組み合わせた二要素認証を行うものです。これにより、岡山市は、情報セキュリティの高度化を実現し、徹底的に個人情報流出...
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IDC Japan、国内システム管理ソフトウェア市場予測を発表
国内システム管理ソフトウェア市場予測を発表 ・2015年の国内システム管理ソフトウェア市場は前年比4.9%増で3,000億円を突破 ・仮想化システム管理やプライベートクラウド管理の需要増加が成長の促進要因 ・日立製作所がシェア1位を堅持、ヴイエムウェアが急成長で存在感を高める ・2016年は前年比4.9%増、2015年〜2020年の年間平均成長率は4.6%と予測 IT専門調査会社 IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、2015年の国内システム管理ソフトウェア市場の実績と2020年までの予測を...
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日立がグレート・ウェスタン・レールウェイ社が運営する英国南西部の 路線に向けた車両「AT−300」を追加受注 ※参考画像は添付の関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)の英国における鉄道システム事業会社である日立レールヨーロッパ社(取締役会長兼CEO:Alistair Dormer)は、First Great Western Limited(*)(ファースト・グレート・ウェスタン社)との間で2015年7月に契約締結した、英国のロンドン・パディントンから英国南西部のプリマスおよびペンザンスを結ぶ主要路線向けの、標準型都市間車両「AT−300」の納入および車両の保守について、このたび、63両(7編成)...
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JEITA、6月のパーソナルコンピューター国内出荷実績を発表
2016年6月パーソナルコンピュータ国内出荷実績 <パーソナルコンピュータ国内出荷 6月の概況> ○出荷台数は62万6千台(前年比94.9%)となった。うちデスクトップ:14万8千台(同100.7%)、ノート型:47万8千台(同93.2%)であった。ノート型比率は76.3%であった。 出荷金額は536億円(前年比95.6%)となった。うちデスクトップ:124億円(同100.8%)、ノート型:412億円(同94.1%)であった。 6月は、台数・金額ともに2ヶ月連続前年同月を下回った。 ○第1四半期(4〜6月)の出荷台数は153万4千台(前年比93.1%)、うちデスクトップ...
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AIメカテックと日立ハイテク、薄膜ソリューション分野に参入し協業強化
薄膜ソリューション分野へ本格参入し、協業を強化 −薄膜加工、プリンティングソリューションにおけるグローバルトップをめざす− AIメカテック株式会社(代表取締役社長:阿部 猪佐雄/以下、AIメカテック)と株式会社日立ハイテクノロジーズ(執行役社長:宮崎 正啓(◇)/以下、日立ハイテク)は、AIメカテックの設立(*1)に伴い、情報デバイス分野の薄膜ソリューション分野に本格参入し、従来の販売提携関係を発展・拡大いたします。今後、両社の持つ薄膜技術のシステムインテグレートを行い、ワールドワイドに製品の拡販を実施してまいります。 ◇社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 今般市場成長が著し...
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日立と日立ビルシステム、既設エスカレーター耐震強化構造を開発
建物の改造工事を最小限とする既設エスカレーター耐震強化構造の開発 ※図1は添付の関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)と、株式会社日立ビルシステム(取締役社長:佐藤寛/以下、日立ビルシステム)は、このたび、既設エスカレーターの耐震強化にともなう、既設建物の改造工事を最小限とする耐震強化構造を業界に先駆けて開発しました。この耐震強化構造の開発により、建物にはりを追加設置することが困難な既設建物においても既設エスカレーターの耐震強化を図ることができます。 一般的にエスカレーターは、その上端と下端をそれぞれ建物のはりにかけて設置しています...
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「協創の森」をコンセプトとした研究棟を国分寺に新設 社会イノベーション事業を支える顧客協創型の研究開発を加速 ※完成予想図は添付の関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、社会イノベーション事業を支える顧客協創型の研究を加速するため、国分寺市にある中央研究所内に、研究棟「協創棟」を新設します。武蔵野の自然に囲まれた環境のもと、お客さまと日立の協創関係を発展させる「協創の森」をコンセプトに、中央研究所を顧客協創型の研究開発拠点として整備していきます。「協創棟」には、お客さまのニーズに合わせて迅速なプロトタイプ開発ができる最先端の...
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東京商工リサーチ、「役員報酬1億円以上開示企業」調査(6月23日17時現在)結果を発表
〔特別企画〕 2016年3月期決算上場企業 「役員報酬1億円以上開示企業」調査(6月23日17時現在) 〜役員報酬1億円以上100人を超す〜 2016年3月期決算の有価証券報告書が順次提出されている。3月期決算上場企業2,451社のうち、505社が提出した。6月23日17時までに確認された役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示を行ったのは50社、人数は119人だった。2015年6月23日17時時点(43社、97人)に対して社数で7社、人数で22人増加した。 役員報酬額の最高はソフトバンクグループのニケシュ・アローラ元副社長が64億7,800万円で、開示制度が開始された2...
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日立システムズとクラリオン、笠間市と「服薬支援クラウドサービス」を共同実証
日立システムズとクラリオンが服薬支援ロボを活用した 「服薬支援クラウドサービス」を笠間市と共同実証 茨城県笠間市が運用する「介護健診ネットワーク」と連携し、 居宅療養患者の服薬管理情報を共有することで、「健康都市かさま宣言」の実現に寄与 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:北野 昌宏、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)と、クラリオン株式会社(取締役社長兼 COO:川本 英利、本社:埼玉県さいたま市/以下、クラリオン)は、茨城県笠間市の協力の下、本年4月から笠間市において「服薬支援クラウドサービス」の試験導入ならびに笠間市が運用する「介護健診ネットワーク(*1)...
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日立、新型半導体コンピューターの実用化に向けた前処理アルゴリズムを開発
新型半導体コンピュータの実用化に向けて、 要素間の複雑なつながりを規則的な構造に自動変換する前処理アルゴリズムを開発 膨大な情報の高速処理により超スマート社会の実現(Society5.0)に貢献 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、イジングモデル(*1)を用いた新型半導体コンピュータの実用化に向けた前処理アルゴリズムを開発しました。新型半導体コンピュータは、都市における交通渋滞やグローバルサプライチェーンにおける物流コストなど、システム化された社会インフラの複雑な課題に対する実用解(*2)を計算処理により導き出し、システムの高効率化・高信頼化を実...
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東大と日立、超スマート社会の実現に向けビジョンを生み出し実現する「日立東大ラボ」を設置
産学連携から産学協創へ−東大と日立の新たな取り組み 超スマート社会の実現に向け、ビジョンを生み出し実現する「日立東大ラボ」を設置 国立大学法人東京大学(総長:五神 真/以下、東京大学)と株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、「日立東大ラボ」を、東京大学内に6月20日に設置します。「日立東大ラボ」では、従来の課題解決型産学連携から発想を転換し、日本政府が提唱する「超スマート社会(*1)」の実現(Society 5.0(*2))に向け、ビジョンを創生・発信し、そのビジョンの実現に向けた課題解決に取り組むという新しい形の研究開発を推進します。社会システムの変革を先...
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日立、新興事業創出機構と釜石市における地域の活性化に向けた取り組みに関する協定を締結
釜石市・株式会社日立製作所・一般社団法人新興事業創出機構による 釜石市における地域の活性化に向けた取組に関する協定の締結について この度、釜石市(市長 野田 武則)、株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO 東原 敏昭)、及び、一般社団法人新興事業創出機構(理事長 鷹野 秀征)では、相互の連携を強化し、釜石市におけるオープンシティ戦略を進めることにより、地域の活性化と社会イノベーションを実現することを目的に、協定を締結しましたのでお知らせいたします。 1 協定の目的 釜石市、株式会社日立製作所、一般社団法人新興事業創出機構がそれぞれの強みを持ち寄り、相互に連携して「釜石市オープン...
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日立など、尿中代謝物の網羅的解析により健常者・がん患者および大腸がん患者の尿検体の識別に成功
尿中代謝物の網羅的解析により、 健常者、乳がん患者および大腸がん患者の尿検体の識別に成功 誰もが簡便にがん検査を受けることができる技術の確立をめざす 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)、住商ファーマインターナショナル株式会社(代表取締役社長:須藤 龍也)および住友商事株式会社(代表取締役社長:中村 邦晴)(2社を総称して以下、住友商事グループ)は、尿中の代謝物を網羅的に解析することにより、健常者、乳がん患者および大腸がん患者の尿検体を識別する基礎技術の開発に成功しました。本開発では、尿検体から1,300以上の糖や脂質などの代謝物を検出し、そこからがん...
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パテント・リザルト、「情報・通信業界他社牽制力ランキング2015」を発表
【情報・通信業界】他社牽制力ランキング2015 トップ3はNTT、NTTドコモ、Ericsson 株式会社パテント・リザルトはこのほど、独自に分類した情報・通信業界の企業を対象に、2015年の特許審査過程において他社特許への拒絶理由として引用された件数を企業別に集計した「情報・通信業界 他社牽制力ランキング2015」をまとめました。この集計により、直近の技術開発において競合他社が権利化する上で、阻害要因となる先行技術を多数保有している先進的な企業が明らかになります。 集計の結果、2015年に最も引用された企業は、NTTの2,547件、次いでNTTドコモの1,099件、Ericssonの355件となりました。 ...
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富士重工、日立と共同でタブレット端末を活用した商談支援システムを構築
富士重工業 日立とタブレット端末を活用した商談支援システムを構築 商談シーンでもスバルの“安心と愉しさ”をお客様に提供する、先進的なシステムを導入 富士重工業株式会社(代表取締役社長:吉永 泰之/以下、富士重工業)は、タブレット端末を活用した商談支援システム「SUBARU Sales Support システム」(以下、本システム)を株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO:東原 敏昭/以下、日立)と共同で構築しました。 2016年8月までに、全国のスバル特約店(44社460店舗*1)で利用を開始する予定です。 本システムは、カスタマイズ車両の3D画像の提示と、来店から注文までのワンストップ対応により、...
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日立、日本語での論理的な対話を可能とする人工知能の基礎技術を開発
日本語での論理的な対話を可能とする人工知能の基礎技術を開発 ディープラーニングにより言語に依存することなく根拠や理由を表す文を識別 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、賛否が分かれる議題に対し、大量の日本語記事を分析して賛成・反対双方の立場から根拠や理由を伴った意見を日本語で提示する人工知能の基礎技術を開発しました。今回、記事の中から議題に対する意見の根拠や理由に該当する文を識別するプロセスにディープラーニング(*1)を用いることにより、これまで言語ごとに個別に作成する必要があった文を識別するための専用プログラムが不要となり、様々な言語の文書デー...
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日立、超高速エレベーターが分速1,200mの世界最高速を達成
超高速エレベーターが分速1,200mの世界最高速を達成 中国・広州市の超高層複合ビルに本年秋に稼働 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原敏昭/以下、日立)は、中国・広州市の超高層複合ビル「広州周大福金融中心」向けに、分速1,200m(時速72km)の超高速エレベーターを受注し(*1)、2016年秋の稼働開始に向けて、据付、検査、調整作業を進めてきましたが、5月14日に行った分速1,200mの走行試験で、定格速度の分速1,200mで走行することを実証、確認しました。分速1,200mの速度は、エレベーターでは現在世界最高速度であり、今後、安全性・快適性をさらに検証しながら、最終調整作...
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日立、「フレイア21プラス」を西日本シティ銀行の新営業店システム向けに納入
日立の統合チャネルソリューション「FREIA21+」を活用した 西日本シティ銀行の新営業店システムが稼働開始 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、統合チャネルソリューション「FREIA21+」(*)(フレイア21プラス)を、株式会社西日本シティ銀行(取締役頭取:谷川 浩道/以下、西日本シティ銀行)の新たな営業店システム(以下、本システム)向けに納入し、2016年4月から全営業店で稼働を開始しました。 *FREIA21+:Financial REtailing Delivery System of Information−Advance21+ 本システムの導入により、西日本シティ銀行では店舗窓口における印鑑レスでの取引や各...
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2016年3月パーソナルコンピュータ国内出荷実績 <パーソナルコンピュータ国内出荷 3月の概況> ○3月の出荷台数は100万3千台(前年比91.9%)となった。うちデスクトップ:26万5千台(同87.1%)、ノート型:73万8千台(同93.8%)、ノート型比率は73.6%であった。 出荷金額は865億円(前年比100.6%)となった。うちデスクトップ:219億円(同97.0%)、ノート型:647億円(同101.8%)となった。 3月単月としては、台数は前年割れとなったものの、金額は前年を若干上回る結果となった。 ○第4四半期(1〜3月)の出荷台数は203万3千台(前...
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日立、保守点検員訓練施設「日立風力保守トレーニングセンタ」を茨城県日立市に開設
実機訓練が可能な風力発電システムの保守点検員訓練施設 「日立風力保守トレーニングセンタ」を茨城県日立市に開設 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、風力発電システムにおける高度な保守サービスの提供を目的として、日立事業所埠頭工場(茨城県日立市)内に、保守点検員向けの訓練専用施設である「日立風力保守トレーニングセンタ」を、7月に開設します。本センタは、2MW風力発電システムのナセル・ハブ、パワーコンディショナーなどを訓練専用機として備え、これまで難しかった模擬故障のシミュレーションや部品交換訓練を行うことができます。風力発電システムの保守、点検等に必要...
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香港養和病院から陽子線がん治療システムを受注 香港で初となる陽子線がん治療システムが2020年までに稼働予定 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、香港において初となる陽子線がん治療システムを、香港養和病院(Hong Kong Sanatorium&Hospital)のグループ会社であるMillion Hope International Limited(以下、MHI)から受注し、また、10年間にわたるシステムの保守契約も締結しました。 今回、日立はスポットスキャニング技術を搭載し、回転ガントリ室2室を備えた陽子線がん治療システムを香港養和病院の新病院内に設置します。本システムは、都市部の狭い敷地においても設置ができ...
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日立、デジタルソリューション事業拡大でIoTプラットフォームの開発・構築を強化
デジタルソリューション事業の拡大に向けたIoTプラットフォームの開発・構築を強化 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、デジタルソリューション事業の拡大に向け、IoTプラットフォームの開発・構築を強化します。新たに米国に設置するサービス&プラットフォームビジネスユニット(以下、プラットフォームBU)のグローバルヘッドクォーターを中心に、2016〜2018年度の3年間累計で約1,000億円を投資し、日立の強みであるOperational Technology(OT)(*)とInformation Technology(IT)を結集したIoTプラットフォームによりお客様の課題解決や成長の実現に貢献します。 昨今、環境問題や都...
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東京電力HD、「ベトナム国 配電設備計画システム普及促進事業」の業務開始
「ベトナム国 配電設備計画システム普及促進事業」の業務開始について 東京電力ホールディングス株式会社は、THEパワーグリッドソリューション株式会社(※1)(以下、THE)とともに、独立行政法人 国際協力機構(以下、JICA)の「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」の募集に対し、「ベトナム国 配電設備計画システム普及促進事業」を応札して採択されていましたが、本日、ベトナム国ハノイ市を供給エリアとするハノイ配電公社(※2)(以下、HPC)に対する事業活動を開始いたしました。 本事業は、東京電力パワーグリッド株式会社(以下、東京電力PG)が保有する停電時間削減に向けた配電系統の...
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日立情報通信エンジニアリング、音声利活用プラットフォーム「Recware/SA」を販売
通話録音からVoC分析の効率化・可視化、検索機能向上 通話録音の利用価値を創出する「Recware/SA(レックウェア−エス・エー)」を販売開始 株式会社日立情報通信エンジニアリング(代表取締役社長:小菅 稔、本社:神奈川県横浜市)は、通話録音ファイルから会話内容をテキスト化、分析表示する音声利活用プラットフォーム「Recware/SA(*1)(レックウェア−エス・エー)」を本日より販売開始します。本製品は、さまざまな企業で顧客対応改善、トラブル防止、コンプライアンスや内部統制の対応として証拠保全や証跡管理の観点から導入いただいている音声録音システム「RecwareIII(レックウェア−スリー)」と連携したソフトウ...
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日立、接客や案内サービスを行うヒューマノイド「EMIEW3」とロボットIT基盤を開発
接客や案内サービスを行うヒューマノイド「EMIEW3」とロボットIT基盤を開発 ロボットサービスの実証実験をお客さまと共に開始 ※参考画像は添付の関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、ヒューマノイドロボット「EMIEW3」とリモートブレイン(*1)構成のロボットIT基盤を開発しました。「EMIEW3」は、店舗や公共施設において、サポートを必要とするお客さまの元に自ら移動し、接客・案内サービスを行うことを目的に開発したヒューマノイドロボットです。遠隔で音声・画像・言語処理などを行う知能処理システムと多拠点に配置された複数ロボットを監視・制御する運用監視システ...
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慶大と日立、「超スマート社会」実現に向けサイバーセキュリティー分野の共同研究を開始
慶應義塾大学と日立が 「超スマート社会」の実現に向けたサイバーセキュリティ分野の共同研究を開始 慶應義塾大学(塾長:清家 篤)と株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、サイバーセキュリティやIoT(Internet of Things)などの技術を基盤とした「超スマート社会」(*)の実現に貢献するため、共同研究を開始します。今後、慶應義塾大学と日立は、高度化・大規模化するサイバー攻撃に対するセキュリティ運用管理や個人情報の安全性に関連する技術の開発などに共同で取り組んでいきます。 慶應義塾大学は、従来からさまざまな研究教育活動を学部、大学院、学内の多くの研究所の重要課題とし...
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日立と日立ビルシステム、群管理エレベーター行先階予約システム「FIBEE」を発売
群管理エレベーター行先階予約システム「FIBEE(エフアイビー)」を発売 出勤時間帯のエレベーター待ち時間を約30%低減 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)と、株式会社日立ビルシステム(取締役社長兼COO:佐々木 英一/以下、日立ビルシステム)は、エレベーターの利用者が乗車前に登録する行先階登録情報に基づき運転制御を行う、群管理エレベーター行先階予約システム「FIBEE(エフアイビー)」を2月8日から発売します。本システムは、同じ階に行く利用者を同じエレベーターへ案内することにより、停止階の重複を軽減し、出勤時間帯のエレベーター待ち時間を約30%低減(*1)できるほ...
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日立と山口銀行など、鉄道車両製造に携わる協力企業の成長支援で連携協定締結
日立・山口銀行・YM−ZOPが 鉄道車両製造に携わる協力企業の成長支援を目的に連携協定を締結 山口県およびその周辺地域におけるサプライヤーを支援 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭、以下/日立製作所)の鉄道システム事業における社内カンパニーである交通システム社(社長:正井 健太郎、以下/日立製作所交通システム社)、株式会社山口銀行(取締役頭取:福田 浩一、以下/山口銀行)、株式会社YMFG ZONE プラニング(代表取締役社長:矢儀 一仁、以下/YM−ZOP)の3社はこのたび、山口県およびその周辺地域における鉄道車両製造に携わる協力企業(以下/サプライヤー)の成長支援を目的とした「包括的...
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日立、中国の医薬品メーカーから医薬品製造管理システムなど受注
中国の医薬品メーカー石薬集団より医薬品製造管理システム「HITPHAMS」と デジタル統合監視制御システムを受注 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、中華人民共和国(以下、中国)の医薬品メーカーである石薬集団有限公司(董事長:蔡東晨/以下、石薬集団)の子会社である石薬集団欧意薬業有限公司(以下、石薬欧意)および石薬集団中諾薬業(石家庄)有限公司(以下、石薬中諾)より、医薬品製造管理システム「HITPHAMS」およびデジタル総合監視制御システムを受注しました。システムの稼働は2016年12月頃を予定しています。 「HITPHAMS」は、医薬品製造プロセスのシステム化を実現するMES(...
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三菱地所レジデンス、「ザ・パークハウス 国分寺緑邸」のモデルルームをオープン
国分寺エリアで生物多様性保全の取り組み「BIO(ビオ) NET(ネット) INITIATIVE(イニシアチブ)」が拡がる 「ザ・パークハウス 国分寺緑邸」 1月9日(土)モデルルームグランドオープン 三菱地所レジデンス株式会社は、東京都国分寺市にて開発を進めている「ザ・パークハウス 国分寺緑邸」のモデルルームを1月9日(土)にグランドオープンします。 「ザ・パークハウス 国分寺緑邸」は、再開発により生まれ変わるJR中央線「国分寺」駅北口より徒歩4分の場所に位置し、「日立製作所 中央研究所の森」に隣接。「日立製作所 中央研究所」は、敷地面積約20.7万m2のうち約45%が緑地で、都内でも屈指の緑量を誇...
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IDC Japan、2015年第3四半期の国内エンタープライズストレージ市場実績を発表
2015年第3四半期 国内エンタープライズストレージ市場実績を発表 ・外付型売上額は466億5,800万円、前年同期比1.2%増 ・外付型はメインフレーム向けとオープンシステム向けが共にプラス成長 ・オールフラッシュアレイが本格的な成長へ IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1−13−5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、2015年第3四半期(7〜9月)の国内エンタープライズストレージシステムの売上額実績を発表しました。これによると、2015年第3四半期の国内エンタープライズストレージシステム売上額(Value)は631億1...
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ノークリサーチ、2015年度上期のPCサーバー出荷調査報告を発表
2015年度上期PCサーバー出荷調査報告 ノークリサーチ(本社〒120−0034 東京都足立区千住1−4−1 東京芸術センター1705:代表 伊嶋謙ニ 03−5244−6691 URL: http://www.norkresearch.co.jp/ )では2015年度上期の国内PCサーバーの出荷状況を調査した。2015年度の予測も併せて調査、報告している。 <2015年度上期PCサーバー市場のポイント> ■2015年度上期は235,180台、対前年比98.4%で若干減少 −台数は前年比1.6%ダウンで、235,180台 −金額は前年比1.7%アップで、1,505億円 ■シェアは富士通とNECがほぼ並ぶが、僅差で富士通トップ...
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JEITA、12月のパーソナルコンピューター国内出荷実績を発表
2015年11月パーソナルコンピュータ国内出荷実績 <パーソナルコンピュータ国内出荷 11月の概況> ○出荷台数は43万2千台(前年比83.0%)となった。 うちデスクトップ:11万9千台(同77.5%)、ノート型:31万3千台(同85.3%)であった。 ノート型比率は72.5%であった。 ○出荷金額は401億円(前年比92.9%)となった。 うちデスクトップ:108億円(同83.6%)、ノート型:293億円(同96.9%)であった。 個人・法人向けともに10月に続き低い水準となり、台数・金額ともに18ヶ月連続で前年同月を下回った。 <調査対象> 2015年度...
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日立、中外製薬のバイオ抗体原薬生産プラントの生産設備一式を受注
中外製薬工業が新設するバイオ抗体原薬生産プラントの生産設備一式を受注 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、中外製薬株式会社(代表取締役会長 最高経営責任者:永山 治/以下、中外製薬)の生産子会社である中外製薬工業株式会社(代表取締役社長:高畠 久幸)より、同社の浮間工場(所在地:東京都北区)に新設するバイオ抗体原薬生産プラント向けの6,000L培養槽6基をはじめとした生産設備一式の設計・調達・建設を受注しました。12月14日に起工式が開催され、2016年1月に着工、2018年7月に竣工する予定です。 浮間工場に新設されるプラントは、革...
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日立、米国セント・ジュード小児研究病院で日立の陽子線がん治療システムが稼働開始
米国セント・ジュード小児研究病院で日立の陽子線がん治療システムが稼働開始 世界初の小児専用の陽子線がん治療施設 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)が陽子線がん治療システムを納めた小児の難病治療・研究において世界トップクラスのセント・ジュード小児研究病院(St.Jude Children"s Research Hospital)が、12月14日に治療施設「The St.Jude Red Frog Events Proton Therapy Center」をオープンしました。これは、小児専用の陽子線がん治療システムとしては、世界で初めての稼働となります。 日立の本システムは、190度回転ガントリを採用することで、広い治療室空間を確保しており、治療...
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日立と日立金属、微細な配線層を形成した低温同時焼成セラミックパッケージ基板を開発
情報処理装置のデータ処理能力を10倍以上向上する セラミックパッケージ基板を開発 シリコンインターポーザを搭載した基板と比較して高信頼かつ低コストを実現 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)と日立金属株式会社(執行役社長:高橋 秀明(◇)/以下、日立金属)は、配線幅、配線間隔がそれぞれ2μm(*1)と微細な配線層を形成した低温同時焼成セラミック(Low Temperature Co−fired Ceramic 以下、LTCC)(*2)パッケージ基板を開発しました。本LTCCパッケージ基板上にLSIとメモリを搭載してその間を1,000本以上の配線で接続することにより、現状のパッケージ基板(*3)と比較し、1...
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日立超LSIシステムズ、組み込みシステム向け機能安全ソリューション・サービスを開始
機能安全OSによる組込みシステム向け機能安全ソリューション・サービスを開始 機能安全規格IEC61508 SIL3に適合するTRON Safe Kernelをサポート 株式会社日立超LSIシステムズ(本社:東京都立川市、取締役社長:河路 幹規/以下、日立超LSI)は、機能安全規格IEC61508に適合するTRON Safe Kernelを中心とした、組込みシステム向けの機能安全ソリューション・サービスを2016年1月から開始します。 TRON Safe Kernelは、組込みシステムの分野において広く利用されているトロン仕様OSを拡張し、IEC61508 SIL3の認証ソフトウェアのOSとして使用可能な最新のOSです。トロンプロジェクトの推進母体であるトロンフォーラ...
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日立、福岡市から「福岡市地域包括ケア情報プラットフォーム」を受注
福岡市から「福岡市地域包括ケア情報プラットフォーム」を受注 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、福岡市(市長:高島 宗一郎)から、ビッグデータ分析をはじめとするICTを活用して地域における医療・介護などを支える情報通信基盤「福岡市地域包括ケア情報プラットフォーム」を受注しました。 本プラットフォームは、福岡市が保有する医療・介護に関する各種データを集約し、ビッグデータ分析を可能とすると同時に、医療機関・介護事業者間の情報共有などを実現するものです。福岡市は本プラットフォームを活用し、住民が住み慣れた地域で安心安全に暮らせるよう、住まい・医...
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日立パワーソリューションズなど、多関節ロボットを用いた摩擦攪拌接合(FSW)装置を開発
多関節ロボットを用いた摩擦攪拌接合(FSW)装置を開発 アルミなどの薄肉材料の接合を汎用性の高いコンパクトなロボットで実現 株式会社日立パワーソリューションズ(取締役社長:浦瀬 賢治/以下、日立パワーソリューションズ)と、トライエンジニアリング株式会社(取締役社長:片山 誠二/以下、トライエンジニアリング)は、接合品質に優れた摩擦攪拌接合(FSW(*1))を行なうロボット(以下:ロボットFSW)を共同開発しました。今後、自動車関連メーカーやアルミ製品メーカーなどの自動生産ラインへの導入をめざします。 近年、自動車や航空機などの輸送関連分野では、軽量化が求められており、特に自動車分野に...
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日立、多言語音声翻訳サービス実現に向けスマートデバイス対応の音声処理技術を開発
多言語音声翻訳サービス実現に向けて、 スマートデバイスに対応した音声処理技術を開発 街頭の騒音レベルに匹敵する70dBの雑音環境で音声認識が可能に 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、多言語音声翻訳サービス実現に向けて、スマートデバイスに対応した音声処理技術を開発しました。ユーザー音声以外の雑音を除去することで、街頭の騒音レベルに匹敵する70dBの雑音環境でも音声認識が可能となります。また、発話と発話の区切りを明確に自動認識することができ、ボタン押下で発話区間を知らせることなく対話することを可能とし、ユーザビリティの向上を図りました。本技術に...
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日立、高いデータアクセス性能を備えたオールフラッシュアレイを販売開始
ビッグデータの高速分析を支える高いデータアクセス性能と信頼性を備えた オールフラッシュアレイを全世界で販売開始 ※製品画像は添付の関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、「Hitachi Virtual Storage Platform(以下、VSP)ファミリー」のラインアップに、ビッグデータの高速分析を支える高いデータアクセス性能と信頼性を備えたオールフラッシュアレイ(*1)「VSP F400」「VSP F600」「VSP F800」(以下、「VSP Fシリーズ」)全3機種を追加し、本日から全世界で販売開始します。 大量データへの高速アクセスを実現することで、顧客の新たなサービス開発...
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NTTコムと日立とNEC、総務省主催の「実践的サイバー防御演習(CYDER)」を実施
総務省主催の「実践的サイバー防御演習(CYDER)」を実施 〜「サイバー攻撃複合防御モデル・実践演習の実証実験」の一環〜 NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)、株式会社日立製作所(以下 日立)および日本電気株式会社(以下 NEC)は、総務省から受託した「サイバー攻撃複合防御モデル・実践演習の実証実験」の一環として、今年度第1回目の「実践的サイバー防御演習(CYDER)」(*)を本日から実施します。 *CYDER(サイダー):CYber Defense Exercise with Recurrence継続的に実施する実践的なサイバー防御演習 CYDERは、増加するサイバー攻撃に対応するため、官民の情報システム管理者のインシデントハンドリ...
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日立、グローバル展開する製造業向け「TSCMソリューション/IoT」を販売開始
IoTで製造業のグローバルなバリューチェーンをつなぎ モノづくりの品質・コスト・納期・リスクを最適化する 「Hitachi Total Supply Chain Management Solution/IoT」を販売開始 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭)は、グローバルに事業を展開する製造業向けに、IoT(Internet of Things)技術でバリューチェーン全体をデータでつなぎ、モノづくりに関するQCDR(*)(品質・コスト・納期・リスク)の全体最適化を実現する「Hitachi Total Supply Chain Management Solution/IoT」(日立トータル・サプライチェーン・マネジメント・ソリューション/IoT/以下、TSCMソリューション/IoT)を、10月26日から販売開始します。 具体的...
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日立メディコ、健診施設向け「検診車向け医用画像転送サービス」を提供開始
検診車向け医用画像転送サービスを提供開始 医用画像の保管プロセスを自動化し、作業効率向上と情報漏えいリスクを低減 株式会社日立メディコ(取締役社長:山本 章雄/以下、日立メディコ)は、胃部や胸部のデジタルX線撮影システムを搭載した検診車を使用している健診施設向けに、株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)のM2M(*1)システムを利用した「検診車向け医用画像転送サービス」(以下、本サービス)を、10月22日より日本国内で提供開始します。 本サービスは、携帯電話のモバイル通信網を活用することで、検診車で撮影したデータ容量の大きい医用画像を健診施設などへ転送し、...
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日立、新たな成長機会を捉えるビッグデータ利活用のシステム導入支援サービスを販売開始
新たな成長機会を捉えるビッグデータ利活用のシステム導入支援サービスを販売開始 多種多様なビッグデータの統合・分析・可視化を迅速に実現する Pentahoソフトウェアを活用し、新たな価値提供により新ビジネス創出を支援 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、業務情報やセンサーデータなど多種多様なビッグデータの統合(*1)・分析・可視化を迅速に実現するPentahoソフトウェア(以下、ペンタホ)を用いたビッグデータ利活用のシステム導入支援サービス2種を、10月21日から販売開始します。 具体的には、ビッグデータ利活用の最適な手法を導き出すための技術支援を行う「デー...
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日立など、災害時に的確な緊急情報を自動配信・表示するデジタルサイネージソリューションを提供
災害時に的確な緊急情報を自動配信・表示する デジタルサイネージ(電子看板)ソリューション「MediaSpace」の新サービスを提供開始 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)と株式会社日立ケーイーシステムズ(取締役社長:藤原 達夫/以下、日立ケーイー)は、インターネットなどを通じて映像コンテンツをタイムリーに配信するデジタルサイネージ(電子看板)ソリューション「MediaSpace」に、災害時の緊急情報を自動的にデジタルサイネージに配信・表示する機能(以下、本サービス)を追加し、交通機関や商業・公共施設など向けに、12月1日から本サービスの提供を開始します。 具体的には、Lアラー...
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日立、電力システム事業分野の国内生産体制強化で国内製造子会社を統合
電力システム事業分野での国内製造子会社の統合について グローバル競争力強化のために国内生産体制を強化 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、電力システム事業分野の製造子会社である株式会社日立茨城テクニカルサービス(取締役社長:井中 正一/以下、日立茨城テクニカルサービス)と日立国分機器エンジニアリング株式会社(取締役社長:井中 正一/以下、日立国分機器エンジニアリング)を、日立茨城テクニカルサービスを存続会社として2015年12月1日付で統合します。 本統合により、電力システム事業分野の国内生産体制の強化を図り、グローバルサプライチェーンマネジメン...
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日立、「従業員健康管理クラウドサービス/ストレスチェック」を販売開始
企業などのストレスチェック制度対応を支援する 「従業員健康管理クラウドサービス/ストレスチェック」を販売開始 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、企業などの事業者に対して2015年12月から義務化される「ストレスチェック制度」に基づく業務を包括的に支援する「従業員健康管理クラウドサービス/ストレスチェック」(以下、「ストレスチェックサービス」)を、10月15日から販売開始します。 「ストレスチェックサービス」では、ストレスチェックの実施から面接指導、ストレスチェック結果の集計・分析を行うことが可能です。これにより、産業医・保健師や人事部...
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日立とクラリオンなど、歩行者の行動変化を予測し衝突を防止する基本技術を開発
一般道での自動運転実用化に向け、 歩行者の行動変化を予測し衝突を防止する基本技術を開発 株式会社日立製作所(執行役社長兼 COO:東原 敏昭)、日立オートモティブシステムズ株式会社(執行役社長兼 COO:関 秀明)、クラリオン株式会社(取締役社長兼 COO:川本 英利)は、歩行者などの行動変化を予測し、リアルタイムで最適な速度パターンを高速演算することで、安全かつ実用的な速度で衝突を防止する基本技術を開発し、その有効性を実験車にて確認しました。今後、検証を重ねることで技術開発を加速し、自動運転の実用化に貢献していきます。 交通事故の削減、渋滞の解消・緩和、高齢者の移動支援等の社会的課...
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日立メディコ、脳活動を可視化する光トポグラフィ装置「ETG−4100」を発売
脳活動を可視化する光トポグラフィ装置の新製品「ETG−4100」を発売 精神科における光トポグラフィ検査と臨床研究をサポートする機能を充実 ※製品画像は添付の関連資料を参照 株式会社日立メディコ(取締役社長:山本 章雄/以下、当社)は、被検者の頭部に装着するプローブを軽量化するとともに臨床研究を支援する機能を搭載した光トポグラフィ装置「ETG−4100」を、本日より日本国内で発売します。 1.開発の背景 日本における精神疾患患者数は300万人を超え(*1)、精神疾患対策は社会問題となり、厚生労働省は、地域医療の基本方針として策定すべき疾病(従来はがん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病...
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日立、琵琶湖の排水機場向け「ドクタークラウド/巡回・点検支援システム」を受注
琵琶湖の排水機場向けに、カメラ付きヘッドマウントディスプレイと AR(拡張現実)技術を用いたクラウド型機器保守・設備管理サービス 「Doctor Cloud/巡回・点検支援システム」を受注 迅速な大雨対策と現場作業者のヒューマンエラー抑制・安全性向上を支援 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、独立行政法人水資源機構(理事長:甲村 謙友)琵琶湖開発総合管理所から、大雨の際の排水機場の運転操作や不具合対応を支援するため、本年9月2日から販売開始した、カメラ付きヘッドマウントディスプレイとAR(Augmented Reality:拡張現実)技術を用いたクラウド型機器保守・設備管理サ...
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JEITA、8月のパーソナルコンピューター国内出荷実績を発表
2015年8月パーソナルコンピュータ国内出荷実績 <パーソナルコンピュータ国内出荷 8月の概況> ○出荷台数は49万台(前年比80.2%)となった。うちデスクトップ:12万台(同65.8%)、ノート型:36万9千台(同86.4%)であった。ノート型比率は75.4%であった。 ○出荷金額は405億円(前年比90.3%)となった。うちデスクトップ:103億円(同75.3%)、ノート型:301億円(同97.0%)であった。 8月としては、現行体系となった2007年度以降、過去最低となり、台数、金額ともに15ヶ月連続で前年同月を下回った。 <調査対象> 2015年度 自主統計 ...
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日立、ふくおかフィナンシャルグループに「ATMパーソナライズソリューション」を提供
ふくおかフィナンシャルグループに「ATMパーソナライズソリューション」を提供 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(代表取締役社長:柴戸 隆成(※)/以下、FFG)に、「ATMパーソナライズソリューション」を提供します。本ソリューションは、10月5日から株式会社福岡銀行、10月13日から株式会社熊本銀行と株式会社親和銀行の全ATMを対象として、利用が開始される予定です。 ※社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 今回、FFGに提供した「ATMパーソナライズソリューション」は、個人のお客さまにとって身近で利用頻度が高いチ...
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日立、新トップレベルドメイン「.hitachi」の運用を開始
日立が新トップレベルドメイン「.hitachi」の運用を開始 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、インターネットのIPアドレスやドメイン資源を管理する国際団体であるICANN(Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)による審査を経て取得した「.hitachi」のトップレベルドメイン(Top Level Domain/以下、TLD)を運用開始します。「.hitachi」のTLDは、2015年10月末に開催を予定している日立グループ世界最大規模のイベント「Hitachi SOCIAL INNOVATION FORUM 2015 −TOKYO−」のオフィシャルサイトにおいて使用し、今後、日立グループのWebサイトへの活用を進めていきます。 これま...
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高知銀行、新営業店システムが稼働開始 日立の統合チャネルソリューションを導入
高知銀行の新営業店システムが稼働開始 日立の統合チャネルソリューション「FREIA21+ for NEXTBASE(◇)」で実現 ◇「FREIA21+ for NEXTBASE」の正式表記は添付の関連資料を参照 株式会社高知銀行(取締役頭取:森下勝彦)は、このたび、お客さまへのサービス品質の一層の向上と行員の事務作業の効率化・厳正化に向けて、新営業店システムを導入しました。2015年9月7日から竹島支店で稼働を開始し、同年12月にかけて順次全営業店に導入する予定です。 本システムは、窓口業務や関連する事務処理を行うためのもので、株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原敏昭/以下、日立)が統合チャネルソリューション「...
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日立、倉庫内移動など物流向け自律移動型双腕ロボットの制御技術を開発
物流倉庫での集品作業の自動化に向けた自律移動型双腕ロボットの制御技術を開発 走行台車・昇降台・2本のアームを連携させ、さまざまな商品の素早い取り出し動作を可能に 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、株式会社日立物流(執行役社長:中谷 康夫/以下、日立物流)の協力のもと、物流倉庫での集品作業の自動化に向けて、目的の商品が保管されている棚まで移動して商品を取り出し、箱詰めまで行う自律移動型双腕ロボットの制御技術を開発しました。本制御技術により、移動しながら目的の商品を見つけてアームを伸ばす動作や、1本のアームでは取り出せない商品を2本のアー...
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JEITA、7月のパーソナルコンピューター国内出荷実績を発表
2015年7月パーソナルコンピュータ国内出荷実績 <パーソナルコンピュータ国内出荷 7月の概況> ○出荷台数は45万4千台(前年比67.8%)となった。うちデスクトップ:12万5千台(同64.5%)、ノート型:32万9千台(同69.1%)であった。ノート型比率は72.5%であった。 ○出荷金額は409億円(前年比76.2%)となった。うちデスクトップ:112億円(同69.1%)、ノート型:297億円(同79.3%)であった。 旧OSリプレースの反動減から脱却し前年実績より伸長が期待されたが、台数、金額ともに14ヶ月連続で前年同月を下回った。 <調査対象> 2015年度 自...
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東武鉄道、17年度メドに日光・鬼怒川地区で約50年ぶりに蒸気機関車(SL)を復活
栃木・福島エリアの支援活性化の一助となることを目指して 蒸気機関車(SL)の復活を目指します(2017年度目途) 〜約50年ぶりのSL復活で日光・鬼怒川地区の活性化を推進します〜 東武鉄道(本社:東京都墨田区)では、「東武グループ中期経営計画2014〜2016」で掲げている「日光・鬼怒川地区等沿線観光地の活力創出」のための有力な選択肢の一つとして、2017年度からを目途に日光・鬼怒川地区において、北海道日高郡新ひだか町のご協力をいただき、JR北海道所有のSL車両「C11形207号機」を借り受け、1966年以来、約50年ぶりの蒸気機関車(SL)の復活を目指します。 概要は以下のとおりです。 ...
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三菱商事、インド国営製鉄会社向け製鉄プラント(熱間圧延設備)を受注
インド国営製鉄会社向け製鉄プラント(熱間圧延設備)を受注 三菱商事株式会社(以下、当社)は、インド最大手の建設会社であるLarsen&Toubro社(以下、L&T)と共に、インド国営製鉄会社であるSAIL(Steel Authority of India Limited)社から製鉄プラントを受注しました。 今回受注したのは、製鋼された鋼片(スラブ)を鋼板に加工する熱間圧延設備(生産能力:年産300万トン)で、インド東部オディッシャ州のルールケラー製鉄所に納入します。受注総額は約500億円で、2018年初旬の生産開始を計画しています。 当社は主契約者として契約全体の取り纏めを担当し、本年1月に三菱日立製鉄機械株式会社と独シーメンスの...
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日立、英国の鉄道運行会社と標準型都市間車両「AT−300」の納入などに関する正式契約を締結
日立が鉄道運行会社のFirstGroup社から標準型都市間車両「AT−300」の 納入および保守に関する正式契約を締結 ※イメージ図は添付の関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)の英国における鉄道システム事業会社である日立レールヨーロッパ社(取締役会長兼CEO:Alistair Dormer)は、このたび、鉄道運行会社のFirstGroup plc(以下、ファーストグループ社)と、ファーストグループ社の子会社であるFirst Great Western Limited(以下、ファースト・グレート・ウェスタン社)が運営する英国南西部の路線に向けた、標準型都市間車両「AT−300」173両(29編成)の納入および車両の保守に関す...
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日立、資金効率の向上をめざし中国人民元のクロスボーダー・プーリング制度を導入
中国人民元のクロスボーダー・プーリング制度を導入 安定的な資金調達や余剰資金の融通による資金効率の向上をめざす 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)と日立(中国)財務有限公司(総経理:水流 孝一)は、このたび、中華人民共和国(以下、中国)における安定的な資金調達や日本と中国間における余剰資金の融通による資金効率の一層の向上をめざし、7月下旬に人民元でのクロスボーダー・プーリング制度を導入します。本プーリング制度を導入することにより、例えば中国内で資金が不足した場合には、日本の余剰資金を中国へ送金することで、機動的に中国内における日立グループに資金を貸...
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日立と三井不動産、非常用発電機の電力を有効利用する電力供給自動制御システムを販売
停電時の非常用発電機の電力を有効利用する 電力供給自動制御システム「TRAMSBOARD(トラムスボード)」を販売開始 BCP(*1)対策強化を支援、通常の非常用発電設備増強と比較し導入コスト・工期を約1/2削減 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)と三井不動産株式会社(代表取締役社長:菰田 正信/以下、三井不動産)は、このたび停電時の非常用発電機の余剰電力(防災用電力)を企業などが入居する執務空間にまで供給可能にする電力供給自動制御システム「TRAMSBOARD(トラムスボード)」を共同企画し、日立の製品として本日より販売開始します。 *1BCP(Business Continuity Plan):事業継続計画...
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日立、ANAの新たなITインフラ環境としてプライベートクラウドを提供開始
ANAの新たなITインフラ環境としてプライベートクラウドを提供開始 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、全日本空輸株式会社(代表取締役社長:篠辺 修/以下、ANA)が利用する新たなITインフラ環境としてプライベートクラウド(*1)を構築し、従量課金制のPaaS(*2)型クラウドサービスとして提供開始しました。今後、ANAは2019年までに運航系システムや整備系システムなどANAグループの大半の業務システムを本プライベートクラウド上に順次移行する予定で、本プライベートクラウドの活用により、ITシステムの効率的な利用・運用とさらなるコスト削減が可能となります。 *1...
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日立など、ワンストップで代行する事業者向け「マイナンバー対応BPOサービス」を販売開始
事業者のマイナンバー制度対応に向けたセキュアなBPOサービスを販売開始 現行業務やシステムを大きく変えることなく制度対応を実現するワンストップサービス 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)と株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(◇)/以下、日立システムズ)は、社会保障・税番号制度(以下、マイナンバー制度)への対応に必要な業務をワンストップで代行する事業者向け「マイナンバー対応BPO(*1)サービス」を7月7日から販売開始します。 本サービスは、日立グループにおけるマイナンバー制度対応のノウハウを活用し、従業員等のマイナンバー収集・登録か...
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日立、認証精度など向上させた指静脈認証端末搭載の入退室管理システムを販売
認証精度と認証速度を大幅に向上させた 新開発の指静脈認証端末を搭載した入退室管理システムを販売開始 指静脈のみによる多人数の認証にもスムーズに対応 ※イメージ画像は添付の関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)と株式会社日立産業制御ソリューションズ(取締役社長:高山 光雄/以下、日立産業制御)は、このたび、認証精度と認証速度を大幅に向上させた新型の指静脈認証端末を開発し、本端末を搭載した入退室管理システム「SecuaVeinAttestor」を2015年10月中旬から国内向けに販売開始します。さらに、今後は、アジアを中心とした海外にも順次展開していく予定です。 ...
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日立、統合チャネルソリューションを活用しトマト銀行の営業店システムを刷新
トマト銀行の営業店システムを刷新 統合チャネルソリューション「FREIA21+ for NEXTBASE」で実現 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、株式会社トマト銀行(取締役社長:高木 晶悟(※)/以下、トマト銀行)の営業店システムを刷新します。トマト銀行は、本システムの導入により、お客さまへのサービス品質の向上をめざします。 本システムは、窓口業務や関連する事務処理を行うためのもので、日立の統合チャネルソリューション「FREIA21+ for NEXTBASE」(*)(フレイア21プラス フォア ネクストベース)を活用して構築しています。2015年7月6日から一部店舗で稼働...
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ノークリサーチ、2014年度の国内PCサーバーの出荷状況と2015年度の予測を発表
2014/2015年度 PCサーバー出荷調査報告 ノークリサーチ(本社〒120−0034 東京都足立区千住1−4−1 東京芸術センター1705:代表伊嶋謙ニ03−5244−6691 URL:http//www.norkresearch.co.jp)では2014年度の国内PCサーバーの出荷状況を調査した。2015年度の予測も併せて調査、報告している。 <2014年度PCサーバー市場のポイント> ■2014年度511,075台、対前年比95.9%で微減。 −台数は前年比4.1%マイナスで、511,075台 −金額は前年比4.1%アップで、3,195億円 ■NEC、富士通、HPの上位3社変わらず。レノボは再スタート6位から。 ...
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日立システムズ、サイボウズ「kintone」活用のクラウド型案件管理システムなど販売開始
サイボウズの「kintone」を活用したクラウド型の顧客・案件管理システム、 予実管理システム、品質管理システムを販売開始 「FutureStage製造業向け生産・販売管理システム」とシームレスに連携 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(◇)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、サイボウズ株式会社(以下、サイボウズ)が提供しているビジネスアプリケーション開発を支援するクラウドサービス「kintone(キントーン)」を活用したリーズナブルなクラウド型の顧客・案件管理システム、予実管理システム、品質管理システムを本日から販売開始します。 ◇社長名の正式表記は添付の関連資料を参照...
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日立パワーソリューションズ、複数の稼動状況を一元管理し最適表示するシステムを発売
複数の設備稼動状況を一元管理し、最適表示するシステムを発売 迅速な経営判断や設備管理・保守業務を支援 株式会社日立パワーソリューションズ(取締役社長:浦瀬 賢治/以下、日立パワーソリューションズ)は、株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)が開発した情報一元管理技術を用いて、風力発電所や太陽光発電所、自家発電設備や産業機器など複数の設備稼働状況を一元管理し、経営層や設備管理者、保守作業者などそれぞれの業務で必要とされる情報を、目的に合わせて最適な図表として表示するシステムを6月17日より発売します。本システムにより、複数の設備稼動状況を集約し、経営層から...
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シード・プランニング、介護予防・生活支援サービス市場の市場規模予測を発表
介護予防・生活支援サービス市場の市場規模予測 高齢者を対象とした介護予防・生活支援サービスの市場規模は、 ●2014年に6千8百億円の見通し。団塊の世代が75歳を迎える2025年には1兆3千億円に迫る ●外出支援サービスや在宅配食サービス、運動機能訓練などの機能向上サービスが市場を牽引 市場調査・コンサルティング会社の株式会社シード・プランニング(本社:東京都文京区 梅田佳夫社長、以下シード・プランニング)は、介護予防と生活支援サービス市場に関する調査を実施し、このほど、その結果をまとめました。 団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、各地の地域課題に対応した...
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日立など、エレベーターリニューアル工事の作業時間などを低減するシステムを開発
3次元の計測データから昇降路の据付図面を自動生成するシステム 「3D現地調査システム」を開発、運用を開始 エレベーターリニューアル工事の現地調査に伴う停止時間を大幅短縮 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)、株式会社日立ビルシステム(取締役社長:佐々木 英一)は、エレベーターのリニューアル工事において、現地調査から設計作業の作業時間を大幅に低減し、工事の見積り作成までのリードタイムを短縮する「3D現地調査システム」を開発し、2015年4月から運用を開始しました。これにより、現地調査によるエレベーターの停止時間を大幅に短縮することができ、工事の見積りに要す...
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日立など、大規模システム対応機能を拡充した映像監視ソリューションを販売開始
大規模システム対応機能を拡充した映像監視ソリューションを販売開始 システム規模に合わせた最適なソリューション提供を実現 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原敏昭/以下、日立)と株式会社日立産業制御ソリューションズ(取締役社長:高山光雄/以下、日立産業制御)は、セキュリティニーズがさまざまな産業において高まっていることに対応するため、高性能な画像蓄積・配信機能を拡充し、大規模システムに低コストで対応する映像監視ソリューションを2015年8月から販売開始します。 具体的には、日立の映像統合管理ソフトウェア「VisionNet Manager」への映像配信機能や日立製および他社製ネットワークカメ...
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日立システムズグループ、新事業分野での技能開発訓練を行うセンターを開設
事業領域の拡大に向けて人財育成を強化 新事業分野での技能開発訓練を行う「テクニカルスキルデベロップメントセンタ(TDC)」を設立 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(◇)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)と、サポートサービスやファシリティサービスなどを手がける株式会社日立システムズファシリティサービス(代表取締役 取締役社長:山本 義幸、本社:東京都江東区/以下、日立システムズファシリティサービス)は、日立システムズファシリティサービスの拠点内に事業領域拡大に必要なスキルと資格をもつエンジニアを育成するための「テクニカルスキルデベロップメントセ...
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日立、サウジアラビアで送配電設備・システム事業の合弁会社が営業開始
Hitachi T&D Systems Saudi Arabiaが営業を開始 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、サウジアラビア王国(以下、サウジアラビア)において、ジェッダ市に本拠地を置く財閥企業体Juffaliグループの傘下であるWalid Ahmad Juffali Company Limited(ワリッド・アーマッド・ジュファリ社/以下、WJCO社)と設立した、送配電設備およびシステム事業に関する合弁会社「Hitachi T&D Systems Saudi Arabia Ltd.(以下、HTDSA)」の営業を開始しました。 HTDSAは、ガス絶縁開閉装置の設計、製造から組み立て、据え付け、販売などを行うほか、変電所における設計から調達、建設、保守などの工程を一括して担...
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三菱日立パワーシステムズ、イラクでハルサ火力発電所4号機の改修工事を受注
イラク ハルサ火力発電所4号機の改修工事を受注 イラク復興に寄与 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、イラク電力省(Ministry of Electricity:MOE)からハルサ(Hartha)火力発電所4号機(出力20万キロワット)向け改修工事を受注しました。老朽化した発電設備の主要機器更新を含む大規模な工事で、工事完了は2017年5月の予定です。改修工事の資金には日本政府がイラク政府に供与する円借款が活用されます。 ハルサ発電所はイラク南部のバスラ州に位置するガス・油焚き火力発電所です。当社(当時・三菱重工業)が1980年に納入した発電設備で、同地域への電力供給で重要な役割を果たしてきました。しかし、3度...
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東大と日立、ヒトゲノム解析用スーパーコンピューターShirokane3の本格稼働を開始
東大医科研がヒトゲノム解析用スーパーコンピュータShirokane3の本格稼働を開始 従来比約10倍の解析速度と約100万人分のデータ保存を実現し、 がんや感染症などに関する個人の特性に合った予防・診断・治療法の研究を加速 ■発表のポイント ・東京大学 医科学研究所 ヒトゲノム解析センターは、株式会社日立製作所の協力のもと、ヒトゲノム解析用スーパーコンピュータシステムを刷新し、Shirokane3として4月1日から本格稼働を開始します。 ・422 TFLOPSの総合理論演算性能の実現などにより、従来システム比約10倍の速度でヒトゲノムのデータを解析することが可能となります。 ・膨大なデータからヒトゲノムが変...
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JEITA、2月のパーソナルコンピューター国内出荷実績を発表
2015年2月パーソナルコンピュータ国内出荷実績 <パーソナルコンピュータ国内出荷 2月の概況> ○出荷台数は66万9千台(前年比54.1%)となった。うちデスクトップ:18万1千台(同45.3%)、ノート型:48万9千台(同58.3%)、ノート型比率は73.0%であった。 出荷金額は571億円(前年比58.6%)となった。うちデスクトップ:154億円(同50.3%)、ノート型:417億円(同62.4%)となった。 好調に推移した前年の需要増の反動もあり、台数、金額ともに9ヶ月連続で前年同月を下回った。 <調査対象> 2014年度 自主統計 参加会社 アップルジャパン...
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日立とマレーシアのサンウェイPFM社が エネルギーマネージメント分野での協業に合意 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原敏昭/以下、日立)、日立アジア(マレーシア)社(社長:酒井真一)およびマレーシアのSunway PFM Sdn.Bhd.(マネージングダイレクター:ダット ニョ ウン イエン/以下、サンウェイPFM社)は、エネルギーマネージメント分野での協業に関する覚書を締結しました。日立とサンウェイPFM社は、今後、サンウェイグループが所有・運営する不動産において、日立の省エネや制御などのエネルギーソリューションを導入するための実証試験を共同で行います。日立の技術やノウハウを活用し、サンウェイが所...
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日立、大規模・分散型データセンター向け大容量・高信頼伝送技術を開発
大規模・分散型データセンター向け大容量・高信頼伝送技術を開発 20kmの光ファイバを用いて従来比4倍となる400ギガビット/秒級の伝送実験に成功 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、多拠点に分散したデータセンター間の通信や大規模データセンター内のネットワークを対象とした大容量・高信頼ネットワーク技術を開発しました。実際のフィールドに敷設した20kmの光ファイバを用いた試験用プラットフォームにて、データセンターのネットワークを想定した光伝送およびシステムの連携実験を行い、その実用性を確認しました。 スマートフォンの普及、クラウドコンピューティ...
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三菱商事と日本政策投資銀行など、ASEAN域内中堅企業向け投資ファンド設立
ASEAN域内中堅企業向け投資ファンド設立のお知らせ 三菱商事株式会社(以下、三菱商事)、マレーシア大手金融機関のCIMBグループ(以下、CIMB)、株式会社日本政策投資銀行(以下、日本政策投資銀行)は、シンガポールを拠点にASEAN域内の中堅企業に投資を行う投資ファンドAIGF(ASEAN Industrial Growth Fund)を設立致しました。 AIGFの運用残高は130百万USドルで、戦略的投資家として株式会社新生銀行から出資を受ける他、株式会社日立製作所、大和工業株式会社、及び株式会社東邦銀行といった日本を代表する有力企業・投資家の方々にも出資頂いています。今後は、約1年の投資家募集活動を通じ200百万ドル規模に拡大していく...
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日立、IT装置向け高速データ伝送を実現する送受信器の試作に成功
IT装置向け高速データ伝送を実現する送受信器の試作に成功 IEEE規格を超える信号損失40dB(デシベル)での25Gb/s(ギガビット/秒)データ伝送を実現 ※図1は添付の関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、ストレージやサーバなどのIT装置内において、プリント基板の配線を利用してLSIチップ間を高速でデータ伝送できる送受信器の試作に成功しました。本送受信器には、信号損失が最大40dB(*1)となる条件において、劣化した信号を高精度に復元し、25Gb/sでデータ伝送を行うことを可能とする信号再生回路(Decision Feedback Equalizer/以下、DFE)を搭載しています...
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日立システムズ、「FutureStage」で安価・短期に導入できるクラウドサービスモデルを販売
日立 製造・流通業向け基幹業務ソリューション「FutureStage」において 従来モデルに比べ安価・短期に導入できるクラウドサービスモデルを販売開始 特定業種向けシステムをはじめとした7製品を月額16万円台から、最短10日で提供 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(◇)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、日立 製造・流通業向け基幹業務ソリューション「FutureStage(フューチャーステージ)」のラインアップに、クラウドサービスモデルを新たに追加し、本日から販売開始します。 今回新たに販売するクラウドサービスモデルは、特定業種向けシステムをはじめとした7製品で、日...
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日立、台湾の交通部台湾鉄路管理局から振子式特急電車車両16両を追加受注
日立が台湾の交通部台湾鉄路管理局より振子式特急電車車両16両を追加受注 ※参考画像は添付の関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、台湾の交通部台湾鉄路管理局(Taiwan Railway Administration/以下、TRA)より、TEMU1000形振子式特急電車車両16両(2編成)を追加受注しました。本車両は2015年度中に納入され、2016年6月以降の運行開始が予定されています。 世界の鉄道市場は安定的に成長しており、2015年から2017年にかけて年間20兆円規模になるといわれています。台湾でも年間旅客数が9億7千万人(2013年、前年比105%)に増加...
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日立など、伊豆大島の電力系統でハイブリッド大規模蓄電システムの実証試験開始
伊豆大島の電力系統でハイブリッド大規模蓄電システムの実証試験開始に合意 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)と日立化成株式会社(執行役社長:田中 一行/以下、日立化成)のグループ会社である新神戸電機株式会社(*1)(取締役社長:小西 真/以下、新神戸電機)は、2011年より独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)の助成事業「安全・低コスト大規模ハイブリッド型蓄電システム技術開発」に取り組んできました。 このたび、日立と新神戸電機は、東京電力株式会社(代表執行役社長:廣瀬 直己/以下、東京電力)と、東京電力管内にある東京都伊豆大島の...
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日立と東京ガス、横浜市と協力し水道・ガスメーター無線自動検針の実証実験を実施
水道・ガスメーター無線自動検針システムの共用化に向けて 横浜市における実証実験の実施に合意 東京ガス株式会社(代表取締役社長:広瀬 道明/以下、「東京ガス」)と株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、「日立」)は、このたび、神奈川県横浜市水道局(以下、「横浜市水道局」)の協力のもと、同一の無線システムを共用して水道・ガスメーターの自動検針を行う実証実験(以下、「本実証」)を実施することに合意しました。具体的には、2015年4月から2016年3月までの1年間、横浜市水道局が所有する集合住宅において、水道・ガスメーター無線自動検針システムを導入・運用する予定です。 ...
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パテント・リザルト、「『エレベータ分野』中国における権利継続件数ランキング」を発表
【エレベータ分野】中国における権利継続件数ランキング、 トップ3は三菱電機、日立製作所、東芝エレベータ 株式会社パテント・リザルトはこのほど、中国特許庁に出願された「エレベータ分野」関連技術について、特許または実用新案の審査ステータスが「権利継続」(注1)である件数を企業ごとに集計した「【エレベータ分野】中国における権利継続件数ランキング」をまとめました。 今回の調査では、中国特許庁傘下の知的財産情報サービス専門機関である「中国知識産権出版社有限責任公司(IPPH)」が提供するデータを用い、特許審査状況を判定しました。国際特許分類(IPC)として「B66B1」〜「B66B20」が付与され...
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IDC Japan、国内ソフトウェア市場の2014年上半期の実績と最新予測を発表
国内ソフトウェア市場 2014年上半期の実績と最新予測を発表 ・2014年上半期の国内ソフトウェア市場は1兆2,653億円、前年比成長率4.8%。2014年通期では前年比成長率4.2%の見込み ・Windows OSが販売好調のマイクロソフトがベンダー別ランキング1位、上位10社ではヴイエムウェアとトレンドマイクロが高い成長を達成 ・2013年〜2018年の年間平均成長率は4.0%、2018年には2兆9,846億円に達すると予測 ・第3のプラットフォームがソフトウェア市場に構造の変化と成長をもたらしており、エコシステムを十分に活用することによって新たな市場機会を獲得していくべき I...
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IDC Japan、2014年第3四半期 国内サーバー市場動向を発表
2014年第3四半期 国内サーバー市場動向を発表 ・2014年第3四半期の市場規模は、前年同期比11.8%減の1,162億円 ・出荷額でNECが首位に。スーパーコンピューターの出荷が寄与 ・ODM Directの出荷台数がx86サーバー全体の1割に IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、2014年第3四半期(7月〜9月)の国内サーバー市場動向を発表しました。これによると、2014年第3四半期の国内サーバー市場規模は1,162億円で、前年同期にあたる2013年第3四半期から11.8%減少しま...
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アクトビラ、オープンインターネット網を通じた4KVOD配信サービスを開始
国内初(*1)のオープンインターネット網を通じた4KVOD配信サービス 「4Kアクトビラ」を12月11日から開始 入会金・月額基本料は不要、市販の「4Kアクトビラ」対応テレビで利用可能 株式会社アクトビラ(本社:東京都港区 代表取締役社長:香西 卓、以下アクトビラ(*2))は、2014年12月11日より市販の「4Kアクトビラ」対応テレビおよび対応機(*3)に向けた4K VOD配信サービス「4Kアクトビラ」(以下、「4Kアクトビラ」)の商用サービスを開始します。 「4Kアクトビラ」は、従来のサービスと同様に入会金・月額基本料は不要で、且つオープンインターネット網を通じた国内初(*1)(商用サービ...
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日立、歩きながら指をかざすだけで本人確認ができる「ウォークスルー型指静脈認証技術」を開発
スムーズで正確な本人確認を実現するウォークスルー型指静脈認証技術を開発 人が集中する入場ゲートでセキュリティの向上と混雑緩和の両立が可能に ※図1は添付の関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、多くの人が集まる大型施設のセキュリティ−ゲート向けに、歩きながら指をかざすだけで正確な本人確認ができるウォークスルー型指静脈認証技術を開発しました。本技術は、従来困難だった高精度な指静脈認証のウォークスルー型セキュリティゲートへの適用を可能とし、高いセキュリティが必要な大型施設でもスムーズな本人確認、なりすまし防止を実現します。 イベント会場...
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JR東日本、東京駅構内のナビゲーションスマホアプリ「東京駅構内ナビ」を試行
東京駅でナビゲーションサービスの実証実験を行います 〜もう駅の中で迷わない!「東京駅構内ナビ」を試行します〜 ○JR東日本では、ICTを活用したお客さまサービスの向上を目指し、2014年3月にJR東日本アプリのサービスを開始しました。今回は、お客さまからのご要望が多い駅構内のご案内について、スマートフォン向けのナビゲーションアプリを使ったサービスを試行します。 ○このアプリは、お客さまの位置と目的地までのルートをわかりやすくご案内いたします。本試行を通じてサービス内容を評価し、今後の実用化を目指します。 1.実証実験の概要 スマートフォン(iPhone)向けアプリ「東京駅構内ナビ」を試験的...
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日立と国内最大手の知的財産権コンサルティング会社である日本技術貿易が 知的財産管理分野で業務提携 日立の知的財産管理システム「PALNET/MC6」のメニューに 特許年金管理を支援するサービスを新たに追加 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)と、国内最大手の知的財産権コンサルティング会社である日本技術貿易株式会社(代表取締役社長:宮崎 潔(◇)/以下、日本技術貿易)は、このたび、企業や大学などを対象とする知的財産管理分野で業務提携しました。 具体的には、日立の知的財産管理システム「PALNET/MC6」(パルネット/エムシーシックス)のメニューに、日本技術貿易の特許年金(...
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日立、北大と共同で動体追跡照射技術を適用した医療機器の製造販売承認を取得
動体追跡照射技術を適用した「陽子線治療システム PROBEAT−RT」が 薬事法に基づく医療機器の製造販売承認を取得 世界で初めて動体追跡照射技術とスポットスキャニング照射技術の組み合わせによる陽子線治療を実現 株式会社 日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、2010年に国家プロジェクト「最先端研究開発支援プログラム」の採択を受けて、国立大学法人 北海道大学(総長:山口 佳三/以下、北大)と共同開発を進めていた動体追跡照射技術を適用した「陽子線治療システム PROBEAT−RT」について、薬事法に基づく医療機器の製造販売承認を取得しました。 2014年度中に、本技術を適...
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日立、無停電電源装置などの小型化が可能なモジュラー型電力変換ユニットを開発
無停電電源装置などの小型化や保守の簡易化を可能にする モジュラー型電力変換ユニットを開発 従来器に比べユニット体積を55%削減 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、冷却性能に優れた両面冷却パワーモジュールを用い、さまざまな電力変換器に適用可能なモジュラー型電力変換ユニットを開発しました。本開発品は従来の片面冷却モジュールに比べ、放熱性に優れ体積が小さい両面冷却パワーモジュールを用いることで、電力変換に必要な主要部品を搭載しながらも、従来の体積から55%削減し、小型化を実現しています(*1)。今後、最初に本開発品を搭載する無停電電源装置(UPS...
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日立、茨城大の教育研究・校務用システムに屋外設置式のコンテナ型データセンターを提供
茨城大学が日立のコンテナ型データセンターを導入し、BCPを強化 教育研究・校務用のプライベートクラウド基盤として活用 国立大学法人 茨城大学(学長:三村 信男/以下、茨城大学)は、このたび、株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)が提供する屋外設置式のコンテナ型データセンター「フレキシブルデザインコンテナ」を導入しました。全学生・教職員約9,000名が利用する教育研究・校務用システム「電子計算機及びネットワークシステム」のサーバをはじめとする機器群を、校舎内のサーバ室からコンテナ内に移設し、10月からプライベートクラウド基盤として本格的に利用を開始しています...
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SCSKが初の首位!2014年版「人を活かす会社」調査 調査結果を企業施策に活かす「働き+(プラス)」の予約受付も開始 株式会社日経リサーチ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中村 良)は人材の多様化や能力を引き出す環境作りなど「人を活かす」取り組みを進める企業をランキング形式で評価する「人を活かす会社」調査の2014年版の結果を発表しました。 また、これに併せて、同調査の集計結果をベースとした人材活用施策評価サービス「働き+(プラス)」の2014年版ベーシックレポートとデータ集の販売を2014年11月上旬から開始します。 「人を活かす会社」調査は日本経済新聞社、日経HR、日...
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JEITA、8月のパーソナルコンピューター国内出荷実績を発表
2014年8月パーソナルコンピュータ国内出荷実績 <パーソナルコンピュータ国内出荷 8月の概況> ○出荷台数は61万台(前年比74.6%)となった。うちデスクトップ:18万3千台(同72.3%)、ノート型:42万7千台(同75.7%)であった。ノート型比率は70.0%であった。 ○出荷金額は448億円(前年比73.2%)となった。うちデスクトップ:138億円(同75.2%)、ノート型:310億円(同72.3%)であった。 台数、金額とも6月、7月に続き3ヶ月連続で前年割れとなった。 <調査対象> 2014年度 自主統計 参加会社 アップルジャパン(株)、NEC、セイコーエ...
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日立など、電子カルテから病態や病気の部位などの情報を高精度に抽出する技術を開発
電子カルテから病態や病気の部位などの指定された情報を高精度に抽出する技術を開発 欧州研究学会主催の医療情報抽出技術コンペにおいて、日立チームが精度86.8%で総合1位を獲得 Hitachi India Pvt.Ltd.(社長:飯野 一郎/以下、日立インド)と株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、インド情報技術大学ハイデラバード校(学長:Prof.P.J.Narayanan/以下、IIIT-H)と共同で、電子カルテから病態や病気の部位などの指定された情報を高精度で抽出する技術を開発しました。この技術を応用することで、医師などが自由形式で記入した文章や既定の書式に記入された検査数値など、さまざ...
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エネルギーソリューション事業の体制強化について 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原敏昭/以下、日立)は、変革が進む電力システム市場に対し、発電から電力流通、需要家向けシステムまで、ワンストップで最適なソリューションを提供する社長直轄のフロントエンジニアリング(技術営業)組織、「エネルギーソリューション事業統括本部」を2014年10月1日付で設立します。本統括本部は、電力会社や新電力(特定規模電気事業者)、需要家などさまざまなステークホルダーに対し、送変電・受変電・系統システム、再生可能エネルギー、需要家に対するマネジメントサービス、電力の小売全面自由化のためのシステ...
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鉄道電力設備における無線式センサの導入について ○JR東日本では、ICTを活用した業務革新をめざして研究開発を進めています。その一つとして、「無線式センサ」の開発を進めてきました。 ○このたび、変電所から電車へ電流を流す「き電線」の接続金具に無線式の温度センサを取り付け、列車による巡回検査の際にデータ収集を行います。 ○これによりき電線の劣化状態を把握することで、故障予兆の検知ならびにCBM(※)による効果的な設備メンテナンス手法の確立をめざします。 ※CBM:状態基準保全 Condition Based Maintenance 1.無線式センサ導入の概要 ・本センサは、温度測定値を無線で送信し、そのデータを携帯型...
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日立、来年4月に会社分割によるシステムソリューション事業体制を再編
会社分割によるシステムソリューション事業の体制再編について 株式会社日立製作所(執行役社長兼 COO:東原 敏昭/以下、日立)は、日立グループの情報・通信システム事業のさらなる成長に向けた事業体制の最適化を目的として、システムソリューション事業の体制を再編します。 具体的には、2015年4月1日付で、株式会社日立ソリューションズ(取締役社長:佐久間 嘉一郎/以下、日立ソリューションズ)の社会・金融・公共分野のシステムソリューション事業を、吸収分割(以下、本会社分割)により、日立の社内カンパニーである情報・通信システム社に移管します。また、これに先立ち、本年10月1日付で、日立...
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電力広域的運営推進機関システムの提案採用者に決定 電力システム改革に貢献 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、「電気事業法等の一部を改正する法律」に定められた、電力広域的運営推進機関(以下、広域機関)向け電力広域的運営推進機関システム(以下、広域機関システム)の提案募集において、提案採用者として決定されました。 2013年4月に将来の電力システム改革の全体像に関する「電力システムに関する改革方針」が閣議決定され、同年11月に「電気事業法等の一部を改正する法律」が成立し、「広域的運営推進機関」の設立などが法制化されました。「電力システム...
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日立、米国3大学と資源再利用型沸騰水型原子炉の共同研究を開始
廃棄物の放射能減衰にかかる時間を短縮する 資源再利用型沸騰水型原子炉に関する共同研究を米国3大学と開始 放射性廃棄物を燃料として有効利用できる将来原子炉の開発をめざす 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、原子力発電で生じる放射性廃棄物の一つで、放射能の減衰に長期の時間を必要とする超ウラン元素(Transuranium Element/以下、TRU)を燃料として用いることで、ウラン資源の有効活用を実現する資源再利用型沸騰水型原子炉(Resource−renewable Boiling Water Reactor/以下、RBWR)の開発を目的として、米国マサチューセッツ工科大学(学長:L.Rafael Reif/以下、MIT)、ミシガン大学...
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富士通エフサス、運用管理業務をサポートする「JP1構築・運用サービス」を販売開始
「JP1構築・運用サービス」販売開始 マルチベンダー環境での運用管理業務をワンストップでサポート 当社は、このほど「FUJITSU Managed Infrastructure Service JP1構築・運用サービス」を販売開始いたします。 本サービスは運用管理ソフトウェアとして、市場で高いシェアを有する株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長兼COO:東原 敏昭、以下、日立製作所)の「JP1」をお客様のご要望に応じて提供し、企画・設計から構築、運用・保守までライフサイクル全般をワンストップでサポートするものです。 お客様は、本サービスをご活用いただくことで、マルチベンダー環境下において、富士通のアプリケーション、サ...
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日立コンシューマ・マーケティングと日立リビングサプライ、10月1日付けで経営統合
日立コンシューマ・マーケティングと日立リビングサプライの 経営統合に関するお知らせ 日立コンシューマ・マーケティング株式会社(取締役社長:中村 晃一郎/以下、日立コンシューマ・マーケティング)と日立コンシューマ・マーケティングの100%子会社である株式会社日立リビングサプライ(取締役社長:中村 晃一郎/以下、日立リビングサプライ)は、このたび、10月1日付けで経営統合することを決定しました。日立コンシューマ・マーケティングを存続会社とし、日立リビングサプライは、社内分社会社「リビングサプライ社」として事業を継続します。 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下...
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日立、英国市場向けに開発したセミ・オーダーメイドタイプの標準型近郊車両を公開
英国市場向けに開発したセミ・オーダーメイドタイプの 標準型近郊車両「AT−200」を公開 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)の英国における鉄道システム事業会社である日立レールヨーロッパ社(取締役会長兼CEO:Alistair Dormer)は、グローバル市場向けに開発を進めている、セミ・オーダータイプとなる標準型車両のラインアップ「グローバルA−train」のうち、英国市場向け近郊車両「AT−200」の実物大モックアップを完成させ、2014年7月21日、ロンドンで約200名の鉄道関係者に公開しました。 日本市場における鉄道車両の設計・製造は、鉄道事業者によって車両に対するニーズが異...
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日立産機システム、超高効率IE4レベルを達成した「アモルファスPMモータ」を発売
超高効率IE4レベルを達成した「アモルファスPMモータ」を発売 ※製品画像は添付の関連資料を参照 株式会社日立産機システム(取締役社長:青木 優和/以下、日立産機)は、このたび、モーターの心臓部である鉄心にアモルファス金属(*1)を採用し国際電気標準会議(以下、IEC)の効率ガイドラインであるIE4(*2)を達成した、産業用の超高効率永久磁石形同期モーター「アモルファスPMモータ」を2015年1月から発売します。 本製品は、2012年に日立製作所と日立産機が開発に成功した「レアアースを用いない産業用11kW高効率永久磁石同期モーター」(*3)を製品化するものです。 ■主な特長 ・アモルフ...
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日立、フレキシブルワークの実現に向け日立クライアント統合ソリューションを大幅強化
組織の生産性向上に貢献するフレキシブルワークの実現に向け 日立クライアント統合ソリューションを大幅に強化 テレワークマネジメント社との協業により「フレキシブルワークコンサルティング」を追加 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、日立グループ各社とともに、時間や場所にとらわれない働き方により、個人の業務効率を最大化するとともに、さまざまなライフスタイルを持つ多様な人財の活用を可能にすることで組織の生産性向上に貢献するフレキシブルワークの実現に向けて、日立クライアント統合ソリューション「Hitachi unified client experience platform」(以下、「日立クライアント統合ソ...
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日立が秋田県秋田市に風力発電所を建設 高風速域対応2.1MWダウンウィンド型風力発電システム「HTW2.1−80A」の初号機を建設 日立キャピタル株式会社(執行役社長:三浦 和哉/以下、日立キャピタル)と株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、共同出資により設立した日立ウィンドパワー株式会社(取締役社長:片岡 淳/以下、日立ウィンドパワー)を通じて、秋田県秋田市新屋町に、秋田天秤野風力発電所を建設することを決定しました。同発電所は、日立が秋田県より約18,000m2の県有地を賃借し、建設するもので、敷地内に風況を観測するための風況ポールを設置し、性能...
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日立など、国際高効率規格IE5レベルを達成したアモルファスモーターを開発
国際高効率規格IE5レベルを達成したアモルファスモーターを開発 モーター効率96%を実現する材料評価・設計技術を開発 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)と株式会社日立産機システム(取締役社長:青木 優和/以下、日立産機)は、このたび共同で、産業用モーターの国際高効率規格の最高レベルであるIE5(*1)を達成するアモルファスモーター(*2)を開発しました。これは、アモルファスモーターの鉄心に用いているアモルファス金属(*3)の高精度評価技術と最適設計技術を開発したことにより実現したものです。この技術を用いて試作した11kWアモルファスモーターは、従来の体格以...
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日立キャピタル、12.7メガワットの太陽光発電事業を北浦複合団地で開始
12.7メガワットの太陽光発電事業を北浦複合団地で開始 日立グループ一体での太陽光発電事業 ※参考画像は添付の関連資料を参照 日立キャピタル株式会社(執行役社長:三浦 和哉/以下、日立キャピタル)は、子会社である日立グリーンエナジー有限会社(取締役社長:飯田 豊/以下、日立グリーンエナジー)を通じ、このたび、北浦複合団地(茨城県行方市)内で太陽光発電所(12.7MW容量)を竣工、商用運転を開始しました。 今回竣工した「日立北浦複合団地太陽光発電所」では、株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)が機器の供給に加え、設計・建設から保守・運用までを担当し、日立...
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王子ネピア、知育玩具とコラボの「nepia Genki!パンツ オリジナルプリントブロック付き」を数量限定発売
バンダイの知育玩具「ブロックラボ(R)(※)」とコラボレーション 『nepia Genki!パンツ オリジナルプリントブロック付き』数量限定発売 ブロック全12種類!おむつ替え時の楽しいコミュニケーションを促進 王子ネピア株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:清水 紀暁)は、赤ちゃん用紙おむつ『nepia Genki!パンツ オリジナルプリントブロック付き』を、7月中旬より数量限定で発売します。 「nepia Genki!」パンツタイプは、2013年10月に大幅改良リニューアルし、おなか周りに独自の3層シートを採用、ふわふわの感触を実現しました。 この度発売する商品は、赤ちゃん用紙おむつ「nepia Genki!」のパン...
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三菱日立パワーシステムズと日本特殊陶業、固体酸化物形燃料電池の円筒セルスタックの量産で業務提携
固体酸化物形燃料電池(SOFC)の円筒セルスタックで業務提携 価格競争力のある量産体制の構築を目指す 三菱日立パワーシステムズ株式会社(MHPS)と日本特殊陶業株式会社(NTK)は、固体酸化物形燃料電池(SOFC)の発電要素である円筒セルスタックの量産に向けて業務提携することで基本合意しました。両社がそれぞれ得意とする技術・ノウハウや経営資源を融合することで、価格競争力のある円筒セルスタックの量産体制の構築を目指します。 具体的には、両社の技術・ノウハウを持ち寄って円筒セルスタックの少量生産体制を構築、これをベースに本格的な量産のための生産技術を共同で確立して、2018年4月までに年産数十万...
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丸紅など、福島の7MW油圧ドライブ型浮体式洋上風力発電設備用浮体1基の建造作業が完了
福島復興・浮体式ウィンドファーム実証研究事業のうち第2期工事の進捗について 丸紅株式会社(プロジェクトインテグレータ)、東京大学(テクニカルアドバイザー)、三菱商事株式会社、三菱重工業株式会社、ジャパン マリンユナイテッド株式会社、三井造船株式会社、新日鐵住金株式会社、株式会社日立製作所、古河電気工業株式会社、清水建設株式会社および、みずほ情報総研株式会社からなるコンソーシアム(「福島洋上風力コンソーシアム」)が2012年3月に経済産業省より受託しました「浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」に関し、第2期工事のうち7MW油圧ドライブ型浮体式洋上風力発電設備用浮体1基の建造...
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日立、SaaS型機器ライフサイクル支援サービスに企業向けSNSを追加
SaaS型機器ライフサイクル支援サービス「Global e−Service on TWX−21」に グローバルで効率的かつ安全な情報共有を実現する企業向けSNSを追加 セールスフォース・ドットコムのマーケットプレイス「AppExchange」においても提供 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、機器の設計・開発から、製造、販売、稼働、保守まで、ライフサイクル全体のデータ・情報の収集、蓄積、共有を実現し、利活用を支援するSaaS(*1)型機器ライフサイクル支援サービス「Global e−Service on TWX−21」の新メニューとして、グローバルで効率的かつ安全なデータ・情報共有と活発な意見交換を実現する企業向けSN...
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三菱日立パワーシステムズ、フィリピン向け石炭火力発電設備をフルターンキー契約で受注
フィリピン向け石炭火力発電設備をフルターンキー契約で受注 韓国の大林産業と共同で 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、韓国の大林産業(Daelim Industrial Co.,Ltd.)と共同で、フィリピンのパグビラオ(Pagbilao)発電所3号機向け石炭火力発電設備をフルターンキー契約で受注しました。出力は42万キロワット。このプロジェクトを推進する事業会社であるパグビラオエナジー社(Pagbilao Energy Corp.)から受注したもので、運転開始は2017年11月の予定です。 パグビラオ発電所3号機は、ルソン島南部のケソン州(Quezon)パグビラオに、既設の1、2号機に隣接して建設されるものです。燃料は亜瀝青炭。稼働後は、既...
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パテント・リザルト、「電気機器業界 他社牽制力ランキング2013」を発表
【電気機器業界】他社牽制力ランキング2013 トップ3はパナソニック、東芝、日立製作所 株式会社パテント・リザルトはこのほど、独自に分類した電気機器業界の企業を対象に、2013年の特許審査過程において他社特許への拒絶理由として引用された件数を企業別に集計した「電気機器業界 他社牽制力ランキング2013」をまとめました(※)。この集計により、直近の技術開発において各社が権利化する上で、阻害要因となる先行技術を多数保有している先進的な企業が明らかになります。 集計の結果、2013年に最も引用された企業は、パナソニックの25,390件、次いで東芝の15,410件、日立製作所の1...
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日立、機械構造物の疲労現象を高精度に再現できる三軸疲労試験装置を開発
機械構造物の疲労現象を高精度に再現できる コンピュータ制御の三軸疲労試験装置を開発 構造部材の適正な設計による信頼性向上や材料費低減に貢献 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、建設機械や再生可能エネルギー設備などの稼働時に発生する複雑な応力(力を面積で割った値)を、実験室で再現できるコンピュータ制御の三軸疲労試験装置を開発しました。この機械を用いて、実際に建設機械で計測された応力を試験片上で再現した結果、3%以下の誤差範囲で部材表面に加わる応力が再現できることを確認しました。今後、本装置を社会インフラ分野などの製品に活用することで、利用条...
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日立、2.45GHz帯域の微弱な電磁波の到来方向を可視化する技術を開発
2.45GHz帯域の微弱な電磁波の到来方向を可視化する技術を開発 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、国内の無線通信機器などで使用されている2.45GHz帯域(*1)における電磁波源の位置を特定し、到来方向を可視化する技術を開発しました。本技術は、無線通信を利用した機器やデータ収集を行うM2M(*2)、スマートグリッド、産業システム分野において高信頼の無線通信網の実現に貢献します。 近年、スマートコミュニティなどの普及に伴い、無線通信技術を用いた各種データ収集および収集データを用いたマネジメントサービスが増加しています。あらゆる場所で途切れるこ...
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電子の蓄積とその集団的運動の可視化に世界に先駆けて成功 ―電子の動きに伴う電場の乱れを先端計測法で検出・追跡― 東北大学多元物質科学研究所の進藤大輔教授(理化学研究所創発物性科学研究センターチームリーダー)と赤瀬善太郎助教、理化学研究所の会沢真二テクニカルスタッフらの研究グループは、帯電した絶縁体試料表面近傍で電子が次第に蓄積する様子を、電子線ホログラフィーにより電場の乱れとして検出すると共に、その電子集団の移動の様子を可視化することに世界に先駆けて成功しました。 本研究成果は、米国の顕微鏡に関する専門誌であるMicroscopy and Microanalysisのオンライン版(5月12日付け:日本時間5...
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日立と日立化成、柏の葉スマートシティに大容量リチウムイオン蓄電池システムを納入
国内最大級の大容量リチウムイオン蓄電池システムを 柏の葉スマートシティに納入 電力融通、需給変動制御、停電時のライフライン維持に貢献 ※製品画像は添付の関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)と日立化成株式会社(執行役社長:田中 一行/以下、日立化成)は、このたび、国内最大級(*1)となる3.8MWh(*2)の大容量リチウムイオン蓄電池システム(以下、本蓄電池システム)を、三井不動産株式会社(以下、三井不動産)が手がける、柏の葉スマートシティ(千葉県柏市)に納入しました。 本蓄電池システムは、日立が柏の葉スマートシティに納入した「柏の葉エリア...
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JEITA、3月と2013年度のパーソナルコンピューター国内出荷実績を発表
2014年3月パーソナルコンピュータ国内出荷実績 <パーソナルコンピュータ国内出荷 3月の概況> ○出荷台数は164万2千台(前年比120.8%)となった。うちデスクトップ:49万8千台(同133.6%)、ノート型:114万4千台(同116.0%)、ノート型比率は69.7%であった。 ○出荷金額は1,312億円(前年比140.7%)となった。うちデスクトップ:379億円(同150.4%)、ノート型:933億円(同137.1%)となった。 ○第4四半期(1〜3月)の出荷台数は394万台(前年比130.5%)であった。うちデスクトップ:125万3千台(同145.0%)、ノー...
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東北大と日立など、継続的に情報提供ができる災害に強いストレージシステム技術を開発
広域災害時でも情報を失わず、継続的なサービス提供を実現する 災害に強いストレージシステム技術を開発 国立大学法人東北大学電気通信研究所(所長:大野 英男/以下、東北大)、株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)、株式会社日立ソリューションズ東日本(取締役社長:八田 直久/以下、日立ソリューションズ東日本)は、このたび、インターネットなどの広域網が途絶し被災地からクラウドストレージが利用できないような大災害時においても、被災地内でデータを保護し、継続した情報サービスの提供を実現できるストレージシステム技術を開発しました。 本研究は、文部科学省の委託研究であ...
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日立、中国・広州市の超高層複合ビル向け超高速エレベーターを2016年に納入
世界最高速(*1)となる分速1,200mの超高速エレベーターを 中国・広州市の超高層複合ビルに2016年納入 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原敏昭/以下、日立)、ならびに日立電梯(中国)有限公司(総裁:潘勝■(※))は、2016年の全面開業に向けて、中国・広州市に建築中の超高層複合ビル「広州周大福金融中心」(地上530m)に、世界最高速となる分速1,200m(時速72km)の超高速エレベーターを納入します。このエレベーターには、世界最高の速度を生み出す駆動・制御技術に加え、安全・快適な走行を支える技術を適用することで、高速走行でも快適な乗り心地を実現します。 ※総裁名の正...
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日立建機、カナダで出来形管理システム開発の豪社から事業を継承
ウェンコ社が、オーストラリアのAPS社から事業を継承 −出来形管理システムの提供を可能に− 日立建機株式会社(社長:辻本 雄一)の子会社で、鉱山運行管理システムの開発・販売・保守を手掛けるカナダのウェンコ社(Wenco International Mining Systems Ltd.、本社:カナダ・ブリティッシュコロンビア州・リッチモンド、社長:Phil Walshe(フィル・ウォルシュ))は、このたび、出来形管理システムの開発・販売・保守を手掛けるオーストラリアのAPS社(Automated Positioning Systems Pty Ltd.、本社:オーストラリア・クイーンズランド州・アーチャフィールド、CEO:Dush Wimal(ドゥシュ・ウィマル))の事業を、資産購入により継承することで、APS社と合意...
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脳科学の産業応用事業に参入 ―研究用途・産業用途向け携帯型光トポグラフィ― 株式会社日立ハイテクノロジーズ(執行役社長:久田 眞佐男/以下、日立ハイテク)は、株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)より、日立が手がける光トポグラフィ事業のうち、研究用途・産業用途向け携帯型装置の販売・サービスおよびコンサルテーション事業を2014年4月に取得し(*1)、脳科学の産業応用事業へ参入いたしました。日立ハイテクは、光トポグラフィによる脳機能の可視化技術を、日立ハイテクのコア技術である計測・分析・解析技術における重要な要素と位置付け、ヒトセンシング技術を用いた新事...
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日立、シンガポールで大型複合開発プロジェクト向け昇降機49台を一括受注
シンガポールの大型複合開発プロジェクトDuo Development向けに 昇降機49台を一括受注 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)と、日立の東南アジア・インド・中東地域における昇降機事業の統括会社Hitachi Elevator Asia Pte.Ltd.(社長:高橋 裕介/以下、日立エレベーター・アジア社)は、シンガポール共和国(以下、シンガポール)中心部ブギス地区で工事が進められている複合開発プロジェクトDuo Development向けに、昇降機49台を一括受注しました。 Duo Developmentは、ブギス地区にあるオフィアロードとロチャーロードの間に、地上49階の高級住宅・商業施設棟と、5つ星ホテル・オフィス・商業施設と...
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日立など、原子炉自然冷却システムの実用化に向けた空冷技術を開発
原子炉自然冷却システムの実用化に向けた空冷技術を開発 電源を用いることなく原子炉を長時間冷却し、放射性物質の放出を抑制 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)と日立GEニュークリア・エナジー株式会社(取締役社長:武原 秀俊/以下、日立GE)は、沸騰水型原子炉(BWR:Boiling Water Reactor)向けに、大規模自然災害が発生した場合でも、ポンプなどを駆動する電源を用いることなく原子炉を長期間冷却し、放射性物質の環境への放出抑制に寄与する空冷技術を開発しました。 具体的には、原子炉を空気で冷却するための空冷熱交換器を構成する伝熱管などの表面にマイクロメートルサイズの微細な加工を...
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JEITA、2月のパーソナルコンピューター国内出荷実績を発表
2014年2月パーソナルコンピュータ国内出荷実績 <パーソナルコンピュータ国内出荷 2月の概況> ○出荷台数は123万7千台(前年比122.2%)となった。うちデスクトップ:39万9千台(同137.2%)、ノート型:83万8千台(同116.1%)、ノート型比率は67.8%であった。 全体として、5ヶ月連続で2桁増と前年を大きく上回った。また、2月単月でも過去最高の実績となり、単月での過去最高は12月から3ヶ月連続となった。 ○出荷金額は974億円(前年比130.0%)となった。うちデスクトップ:305億円(同141.1%)、ノート型:669億円(同125.5%)となった...
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北大と日立、共同開発の新型陽子線がん治療システムを導入した施設が完成
北大と日立が国家プロジェクト「最先端研究開発支援プログラム」において 共同開発した新型陽子線がん治療システムを導入した施設が完成 国立大学法人北海道大学(総長:山口 佳三/以下、北大)と株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、2010年に国家プロジェクト「最先端研究開発支援プログラム」の採択を受けて、共同で開発を進めてきた革新的な新型陽子線がん治療システム「陽子線治療システム PROBEAT−RT」が完成し、本システムを導入した施設が、このたび、北海道大学病院内に竣工しました。北大では、本施設での治療を2014年3月19日から開始する予定です。 「最先端研究開発支...
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日立、セキュリティーの強化で本人認証・危険物検知・不審者追跡技術を開発
大規模重要施設におけるセキュリティサービスの強化に向けた 本人認証・危険物検知・不審者追跡技術を開発 人が密集する環境においても利用者の利便性を損なわずに安全性を向上 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、イベント会場や空港など多くの人が集まる大規模重要施設におけるセキュリティの強化に向けて、利用者の利便性を損なわずに安全性を向上する、『タッチパネルに触れるだけで本人を認証できる指静脈認証技術』、『複数箇所を同時に検査できる危険物検知技術』、『服装や手荷物、移動ルートから人物を特定する不審者追跡技術』の3つの新技術を開発しました。これらの技術をITで統合管...
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日立、新たな情報サービス創出でデンマークにビッグデータラボを設立
デンマークにビッグデータラボを設立 持続的な社会やより快適な社会の実現に向けた新サービスを創出 株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明/以下、日立)は、ビッグデータを活用し、持続的な社会やより快適な社会の実現に向けた新たな情報サービスを創出するため、2014年9月末までに、デンマーク王国(以下、デンマーク)に「デンマークビッグデータラボ」を設立します。 デンマークは、カーボンニュートラル国家の実現をめざし、「環境・エネルギー」「トランスポート」などの分野で、高い目標を掲げた取り組みを進めているほか、「ヘルスケア」分野では、2013年から最先端医療施設を建設する「スーパーホスピタル構想」を...
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日立システムズ、インドで現地ITサービス企業を買収しIT市場に参入
日立システムズが現地ITサービス企業を買収し、インドIT市場に参入 インドでの事業基盤を獲得し、両社のシナジーを生かしたバリューチェーンを構築 株式会社日立システムズ(本社:東京都品川区、代表取締役 取締役社長:高橋 直也(※)/以下、日立システムズ)と、インド共和国(以下、インド)のITサービス企業であるMicro Clinic India Pvt.Ltd.(本社:インド・ニューデリー、Managing Director:Tarun Seth(タルーン・セス)/以下、マイクロクリニック)はこのたび、インドにおけるITサービス事業の強化を図るため、株式譲渡契約および株主間契約を締結しました。 具体的には、日立システムズがマイクロクリニックの株式...
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日立、指静脈認証システムが警察共済組合のPCログイン認証用システムとして採用
日立の指静脈認証システムが警察共済組合の業務用PCの ログイン認証用システムとして採用され、稼働開始 ※参考画像は添付の関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)の指静脈認証システムが、警察共済組合(理事長:吉村 博人)の業務用PCにおけるログイン認証用システムとして採用され、2014年2月1日から稼働を開始しました。 警察共済組合は、本部および全国にある支部49ヵ所、関連機関29ヵ所の計79ヵ所にて職員が利用する業務用PC約700台に指静脈認証装置を導入しました。ログイン認証を指の静脈で行うことで、確実な本人認証を行い、不正アクセスを防止します。 ...
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日立、産業機械の稼働状況を遠隔で把握できるクラウド型機器保守・設備管理サービスを開始
産業機械メーカー向けに M2Mクラウド型機器保守・設備管理サービス「Doctor Cloud」の外販を開始 「IT×インフラ」で、産業機械メーカーの経営効率向上と顧客サービス向上に貢献 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、これまで自社製品を対象に展開してきたM2M(*1)クラウド型機器保守・設備管理サービス「Doctor Cloud」を、国内外の産業機械メーカー向けに外販していくことを決定し、本日から提供を開始します。 日立は「Doctor Cloud」の提供を通じて、M2Mクラウドシステムの構築と、産業機械の稼働状況データ分析の支援を一括して行います。これにより、産業機械メーカーは、機械の稼働状況を常時...
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日立など、明るい場所でも見やすいプロジェクターの映像表示技術を開発
外光が射し込む明るい場所でも見やすいプロジェクターの映像表示技術を開発 毎秒60フレームのリアルタイム処理で高精細映像を補正 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、明るい場所でも高い視認性が得られるプロジェクターの実現に向けて、高精細映像を毎秒60フレームでリアルタイム処理する映像処理技術を開発しました。本技術では、表示する映像信号を人の視覚特性に基づいて分析し、映像を視認するために重要な成分を抽出・強調することにより、視認性を高めた映像表示を実現します。これにより、プロジェクターの映像出力(光源の輝度)を上げることなく、見やすい映像を表示す...
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ダイバーシティ・マネジメント加速に向け「日立グループ女性活用度調査」を開始 「日立グループ女性が活躍する会社ランキング」で女性活用の進捗や課題を見える化 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明)は、このたび、グローバル市場で競争力を高めるためのダイバーシティ・マネジメントの一環として、「日立グループ女性活用度調査」を開始し、調査結果に基づく「日立グループ女性が活躍する会社ランキング」をまとめました。 これは、日立グループの女性活用を加速することを目的として、国内における日立製作所の社内カンパニーと主要グループ会社の合計30社を対象に実施したものです。第三者機関の女性活用...
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三菱重工と日立、中国のガスエンジンによる分散型発電システム事業で協業
三菱重工業と日立製作所が 中国におけるガスエンジンによる分散型発電システム事業で協業 需要の急拡大が見込まれるガスエンジンによる分散型発電システム市場へ本格参入 三菱重工業株式会社(取締役社長:宮永 俊一/以下、三菱重工)と株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、本日、中国においてガスエンジンによる分散型発電(*1)システム事業で協業することに合意し、契約を締結しました。 三菱重工は、中国でのエンジンおよび発電セット事業を担っている三菱重工グループ100%出資の三菱重工発動機系統(深セン)有限公司(以下、三菱重工発動機系統(深セン))の株式のうち、35%...
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NEC、NECカシオモバイルコミュニケーションズの経営体制を変更
NECカシオモバイルコミュニケーションズ社の経営体制変更について NECは、本年7月に決定した携帯電話端末事業の見直しにともない、同事業を担うNECカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社(本社:神奈川県川崎市中原区、代表取締役社長:小島 立)の経営体制を変更します。 経営体制変更の内容は次のとおりです。 1.カシオ計算機株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:樫尾 和雄)および株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、代表執行役 執行役社長:中西 宏明)が有するNECカシオモバイルコミュニケーションズ社の全株式をNECが本日付で買い取る。なお、社名およびカシオブランドについては...
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JEITA、11月のパーソナルコンピューター国内出荷実績を発表
2013年11月パーソナルコンピュータ国内出荷実績 <パーソナルコンピュータ国内出荷 11月の概況> ○11月の出荷台数は89万2千台(前年比124.4%)であった。うちデスクトップ:28万4千台(同135.2%)、ノート型:60万8千台(同119.9%)であった。ノート型比率は68.2%となった。 法人向けリプレース需要が引き続き好調で、全体としても2ケ月連続で2桁増と前年を大きく上回った。 ○出荷金額は677億円(前年比133.0%)となった。うちデスクトップ:212億円(同142.1%)、ノート型:465億円(同129.2%)であった。 <調査対象> 2013年度...
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日立、ARと3Dデーター処理を用いた遠隔地作業支援技術を開発
AR(拡張現実感)と3D(3次元)データ処理を用いた遠隔地作業支援技術を開発 作業者と監督者がリアルタイムで現場作業の進捗状況を共有し作業指示映像を表示 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、海外におけるプラントなどの現場作業を監督者がいる遠隔地から支援することを目的として、AR(Augmented Reality:拡張現実感)および3D(3次元)データ処理を用いた遠隔地作業支援技術を開発しました。開発した遠隔地作業支援技術は、3Dデータ処理を用いて、作業者と監督者がリアルタイムで作業の進捗状況を共有し、ARによって作業者の視野に監督者からの指示内容を直接表示することができます。今回の...
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日立情報制御、Linux搭載の産業用コンピューターを販売開始
Linux搭載産業用コンピュータを販売開始 「HF−BX/LXシリーズ、HF−BT/LXシリーズ」 株式会社日立情報制御ソリューションズ(取締役社長:高山 光雄(※)、本社:東京都台東区秋葉原6番1号/以下、日立情報制御)は、このたび、端末用途向けに小型、省スペース、静音を実現し、コストパフォーマンスを改善した、Linux搭載産業用コンピュータ「HF−BX/LXシリーズ、HF−BT/LXシリーズ」を開発し、本日から販売を開始します。 ※社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 日立情報制御は、Linuxを搭載した産業用コンピュータ「HF−W/LXシリーズ」を株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明、本社:東京都千代田区丸の内一丁...
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JEITA、10月のパーソナルコンピューター国内出荷実績を発表
2013年10月パーソナルコンピュータ国内出荷実績 <パーソナルコンピュータ国内出荷 10月の概況> ○10月の出荷台数は96万3千台(前年比119.9%)であった。うちデスクトップ:29万6千台(同131.2%)、ノート型:66万7千台(同115.6%)であった。ノート型比率は69.3%となった。 法人向けリプレース需要が引続き好調で、全体でも前年を大きく上回り二桁伸長となった。 ○出荷金額は768億円(前年比123.9%)となった。うちデスクトップ:236億円(同136.1%)、ノート型:532億円(同119.2%)であった。 <調査対象> 2013年度 自主統計...
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ウイングアーク、BIツールと日立の高速データアクセス基盤を連携させる専用アダプターを販売
情報活用ダッシュボード「MotionBoard」と日立の高速データアクセス基盤 「Hitachi Advanced Data Binder プラットフォーム」を連携させる 「MotionBoard Adapter for Hitachi Advanced Data Binder」を販売開始 1stホールディングスグループのウイングアーク株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:内野弘幸)は、膨大な情報をダイナミックに可視化するBIツール「MotionBoard」と、株式会社日立製作所(以下、日立)が10月30日(水)から販売開始する、ビッグデータの利活用を実現する高速データアクセス基盤「Hitachi Advanced Data Binder プラットフォーム」の新モデル(*1)とを連携させる専用アダプター「MotionBoard Adapter for Hit...
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パテント・リザルト、電気機器業界の特許資産規模ランキングを発表
【電気機器】特許資産規模ランキング、トップ3はパナソニック、東芝、三菱電機 弊社はこのほど、独自に分類した「電気機器」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「電気機器業界 特許資産規模ランキング」をまとめました。2012年4月1日から2013年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。このランキングにより、件数比較だけでは見られない、特許総合力の評価が可能になります。 その結果、上位4社は前年度と同じ結果となりましたが、富士通、日立製作所...
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三井不動産レジデンシャル、「パークタワー新川崎」のモデルルームをオープン
JR「新川崎」・「鹿島田」の2駅とペデストリアンデッキでつながる商業一体再開発 “日本初”(※1)マンション全住戸設置の蓄電池・HEMS連携システムを導入 「パークタワー新川崎(総戸数670戸)」 平成25年10月5日(土) モデルルームグランドオープン ■三井不動産レジデンシャル株式会社は、神奈川県川崎市幸区鹿島田に開発中の、地上47階建“免震”超高層分譲タワーマンション「パークタワー新川崎(総戸数670戸)」のモデルルームを10月5日(土)にグランドオープンいたします。なお、販売開始は11月上旬を予定しています。 ●専有面積/45.21m2(13戸)〜92.04m2(14戸) ●間取...
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日立システムズ、日立建機(上海)と協業し中国でリース業向け基幹システムを販売開始
日立システムズと日立建機(上海)が中国リース業向け基幹システム事業で協業 日立グループが連携し中国の法規制に対応した実績ある基幹業務システムを現地リース業向けに販売 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(◇)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、日立建機株式会社(代表執行役 執行役社長:辻本 雄一、本社:東京都文京区/以下、日立建機)の中華人民共和国(以下、中国)における連結子会社である日立建機(上海)有限公司(総経理:平岡明彦、本社:上海市浦東新区、以下、日立建機(上海))と、現地のリース業者向けのITサービス事業分野での協業を開始します。 ...
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日立システムズ、製薬会社向けに特化したSaaS型のeラーニングサービスを販売開始
製薬会社向けに特化したSaaS型のeラーニングサービスを販売開始 「MR認定試験対策サービス」と「MR継続研修支援サービス」を開始 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(※)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、製薬会社へのeラーニングシステム導入実績を生かし、製薬会社に特化したSaaS型のeラーニングサービスとして、「MR認定試験対策サービス」と「MR継続研修支援サービス」を本日から販売開始します。 ※社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照 製薬会社における営業職であるMR(Medical Representatives)は、業界の自主基準により、医療用医薬品の適正な使用と普及を行っています...
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日立コンサルなど、オープンデータ政策推進の調査研究を経産省から受託
日立コンサルティングがオープンデータの推進に関する調査研究を経済産業省から受託 株式会社日立コンサルティング(代表取締役社長:芦邉 洋司/以下、日立コンサルティング)は、政府など行政機関が保有する統計情報といった公共データを、民間ビジネスなどで積極的に利活用できるようにする「オープンデータ」政策を推進するため、その公開方法や推進のための施策などを検討する調査研究「平成25年度電子経済産業省構築事業(オープンデータの推進に関する調査研究)」(以下、本プロジェクト)を、経済産業省からこのたび受託しました。 日立コンサルティングは、ビッグデータ利活用における既に多くの実績やノウ...
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日立など3社、マンションの住戸用蓄電池とHEMSの連携システムを開発
日本初*1、マンション全住戸設置の蓄電池・HEMS連携システムを開発 各住戸の電気代節約と電力需給ピークカットや非常用電源確保に活用、 「パークタワー新川崎 (総戸数670戸)」にて採用決定 三井不動産レジデンシャル株式会社(代表取締役社長:藤林清隆/以下、三井不動産レジデンシャル)と株式会社日立製作所(執行役社長:中西宏明/以下、日立)、日立マクセル株式会社(取締役社長:千歳喜弘/以下、日立マクセル)は、マンション各住戸内に設置する蓄電池とHEMS*2(ホームエネルギー管理システム)の連携システムを、日本で初めて*1開発しました。 日立は、HEMSを含むMEMS*3(マンションエネルギー管理シ...
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国内のプロダクションプリンターの販売機能を再編 〜お客様の新たな価値創造・売上拡大に向けた提案力の強化を図る〜 株式会社リコー(社長執行役員:三浦善司)は、日本国内におけるプロダクションプリンターの販売機能を見直し、再編することを決定しました。これを通じてリコーグループでは、プロダクションプリンティング事業における一層の競争力強化、効率化を実現し、更なるお客様満足度の向上を目指してまいります。 <再編の概要> 現在、リコープロダクションプリントソリューションズ・ジャパン株式会社にて展開しているプロダクションプリンター、関連商品、サプライ商品、ソフトウェア商品の販売、運用、保...
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東京商工リサーチ、2012年度の上場製造業の従業員数調査結果を発表
[特別記事] 2012年度上場製造業1,332社 従業員数調査 〜上場メーカーの53.4%で従業員数が減少〜 2012年度決算の上場製造業1,332社の総従業員数(単独決算ベース)は、前年度より3,364人減少し、従業員数の減少企業は712社(構成比53.4%)と過半数を占めた。 業種では、2012年秋口まで続いた外国為替市場での超円高の影響もあって、輸出企業の多い電気機器や自動車産業での減少が目立った。これらのなかには、希望退職者の募集を実施した企業も含まれ、厳しい雇用状況を映し出した。 ※本調査は、上場製造業1,332社を対象に、2012年度決算(2012年4月期〜2...
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JR東日本、日立に提供しているSuicaに関するデータの取り扱い内容など発表
Suicaに関するデータの社外への提供について JR 東日本では、お客さまのニーズに理解を深め、サービス品質の向上と地域や駅、沿線のさらなる活性化を図るため、Suicaに関するデータを活用する取り組みを進めてまいりました。 このたび当社が提供するSuicaに関するデータに基づき、株式会社日立製作所(以下、「日立製作所」)が駅のマーケティング資料を作成・販売することとなり、過日日立製作所より公表されました。 Suicaに関するデータの提供にあたっては、法令の趣旨にのっとり、プライバシーに配慮して厳正に取り扱っておりますが、この公表後、当社としてこうした取り扱いについて事前にお知らせしていなかったことか...
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JEITA、6月のパーソナルコンピューター国内出荷実績など発表
2013年6月パーソナルコンピュータ国内出荷実績 <パーソナルコンピュータ国内出荷 6月の概況> ○出荷台数は93万2千台(前年比87.3%)となった。うちデスクトップ:23万8千台(同94.2%)、ノート型:69万4千台(同85.1%)であった。ノート型比率は74.4%であった。 前年同月が好調だった影響で、全体として前年割れとなった。なお、法人向けはリプレース需要が堅調で、6月単月としては過去最高の実績であった。 出荷金額は699億円(前年比86.0%)となった。うちデスクトップ:167億円(同89.8%)、ノート型:532億円(同84.9%)であった。 ○第1...
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インドネシアに「日立アジア(インドネシア)社」を設立 株式会社日立製作所(執行役社長:中西宏明/以下、日立)は、このたびインドネシア連邦共和国(以下、インドネシア)の首都ジャカルタに日立アジア(インドネシア)社を設立しました。日立アジア(インドネシア)は2013年10月より営業を開始する予定です。 インドネシアは、ASEAN地域の中でも高い市場価値を持ち、2025年度までに世界10位以内の経済大国となることをめざし社会インフラへの投資を強化するなど、安定的な成長が見込まれています。 日立は1932年に小型電動機、扇風機を初めて輸出して以来、インドネシアでの事業拡大を図っており、...
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日立、高速データ処理が可能なユニファイドストレージ向けフラッシュモジュールを提供開始
ユニファイドストレージ「Hitachi Unified Storage VM」向けフラッシュモジュールを製品化し、オールフラッシュ構成が可能な新モデルを提供開始 ※製品画像は添付の関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、ミッドレンジクラスのユニファイドストレージ「Hitachi Unified Storage VM」(以下、「HUS VM」)向けに、高速なデータ処理を可能にする、日立独自のフラッシュモジュール「Hitachi Accelerated Flash(以下、「HAF」)」を製品化し、グローバルに本日から提供開始します。同時に、ストレージデバイスとして「HAF」を搭載するオールフラッシュ構成が可能で、大容量データの高速処理を低コスト...
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日立、検索・閲覧できる「サイバー法人台帳ROBINS」をJIPDECが提供開始
行政書士、司法書士等第三者が確認した企業情報をインターネット上で 検索・閲覧できる「サイバー法人台帳ROBINS」をJIPDECが正式に提供開始 −日立がクラウドで提供するプラットフォーム上に構築− 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(東京都港区、会長:牧野 力/以下、JIPDEC)は、法人や団体、個人事業者の名称や所在地、URLといった企業の基本情報(企業マスターデータ)や、営業実績や保有技術等の情報(企業特色データ)を、インターネットで公開するサービス「サイバー法人台帳ROBINS(*1)」(ロビンズ/以下、ROBINS)の提供を、2013年7月4日から正式に開始します。「ROBINS」で公開する情報は、第三者である行政...
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IDC Japan、国内インテグレーテッドシステム市場予測を発表
国内インテグレーテッドシステム市場予測を発表 ・2012年における国内インテグレーテッドシステム市場の規模は、246億2,000万円と試算 ・2017年の同市場は、2012年の5倍以上にあたる、1,387億1,900万円と予測 ・ユーザー企業は、「ITスタッフのスキル不足」「コスト/ROI改善効果が不透明」といった点を懸念、一方で「ベンダーロックイン」を懸念する割合は2割に満たない IT専門調査会社 IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、国内インテグレーテッドシステム市場の予測を発表しました。これに...
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日立、大正銀行の次期基幹系システムに地域金融機関向け共同アウトソーシングサービスを提供
大正銀行が次期基幹系システムとして日立の地域金融機関向け 共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」の採用を決定 株式会社大正銀行(取締役社長:吉田 雅昭/以下、大正銀行)は、このたび、株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)が提供する地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」(ネクストベース)を次期基幹系システムとして採用することを決定しました。次期基幹系システムの稼働時期は、2014年度(平成26年度)下期を予定しています。 大正銀行が「NEXTBASE」を採用する主なねらいは、以下のとおりです。 1.利用者サービスの向上 地域金融機関向け共同アウトソー...
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IHIなど、三菱日立製鉄機械と圧延機分野での事業統合に基本合意
IHIメタルテックと三菱日立製鉄機械が、圧延機分野での事業統合に基本合意 株式会社IHI(代表取締役社長:斎藤 保(さいとう たもつ)/以下IHI)及びIHIの100%子会社であるIHIメタルテック株式会社(代表取締役社長:松下 俊郎(まつした としろう)/以下IHIMT)は、三菱日立製鉄機械株式会社(代表取締役社長:山崎 育邦(やまさき やすくに)/以下MH)と圧延機を主体とする分野で事業を統合することを今般、基本合意いたしました。 本事業統合は2013年10月1日を目途とし、MHは、IHIMTの圧延機を主体とする事業を承継し、IHIは、MHに一部資本参加することで、株主の立場から引き続き圧延機事業に関与していく...
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日立、低価格で小規模拠点向け「日立WANアクセラレータ オフィスモデル」を発売
ネットワーク高速化装置「日立WANアクセラレータ」のラインアップを強化し、 国内外の小規模拠点向けに「オフィスモデル」を新たに追加 あわせて、国内外のデータセンター向けに「リモートバックアップモデル」の新タイプを販売開始 ※製品画像は、添付の関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、企業の複数拠点間のデータ通信速度を大幅に向上するネットワーク高速化装置「日立WANアクセラレータ」のラインアップに、従来モデルよりも低価格で、企業の支社/支店、開発拠点といった比較的小規模なオフィスや拠点などへの適用を想定した新モデル「日立WANアクセラレータ オ...
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三菱重工と日立、火力発電システム分野での事業統合で基本合意書を締結
三菱重工業株式会社と株式会社日立製作所の火力発電システム分野での事業統合 に係る統合基本契約書締結に関するお知らせ 三菱重工業株式会社(以下、「三菱重工」といいます。)と株式会社日立製作所(以下、「日立」といいます。)は、2012年11月29日付で公表しました「三菱重工と日立製作所が火力発電システム分野での事業統合に基本合意」(以下、「2012年11月29日付公表」といいます。)でお知らせしましたとおり、2014年1月1日を効力発生日として、両社の火力発電システムを主体とする事業(以下、「統合対象事業」といいます。)を、会社分割その他の方法により三菱重工が65%、日立が35...
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日立、国内外の拠点間でセキュアな高速大容量データ交換ができる環境をクラウドで提供
国内外の拠点間などで大容量データ交換を高速かつセキュアに実現する環境を クラウドで提供する「TWX−21グローバル大容量データ交換サービス」を開始 国内最大規模約50,000社が利用する「TWX−21」の多彩なサービスへの シングルサインオンによりグローバル対応業務の効率化を支援 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび国内外の拠点間や取引先企業との間で、設計図面データや動画データなどギガバイト(GB)サイズの大容量データをインターネット経由でやり取りする企業向けに、大容量データ交換を高速かつセキュアに実現する環境をクラウド型にて提供する「TWX−21グローバル...
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インドネシア初となる500kV級ガス絶縁開閉装置を生産開始 インドネシアの製造子会社の生産能力を2倍以上に増強し、グローバル・バリューチェーンを強化 ※参考画像は添付の関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西宏明/以下、日立)の電力流通システム事業における製造子会社である日立パワーシステムズインドネシア(取締役社長:安納憲次/以下、HPSI)は、生産能力を増強する工事を完了させ、本日、インドネシア共和国(以下、インドネシア)で初めてとなる500kV級ガス絶縁開閉装置(以下、GIS)の生産を開始しました。本日、HPSIは、生産能力の増設とGISの生産開始を記念して、インドネシア政府関係者、地元の電力会社であ...
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IDC Japan、2013年第1四半期 国内サーバー市場動向を発表
2013年第1四半期 国内サーバー市場動向を発表 ・市場規模は、前年同期比4.4%減の1,202億円。x86サーバーが2四半期連続のプラス成長 ・出荷台数は、同9.3%減の13万9千台。x86サーバーは4四半期連続のマイナス成長 ・富士通が、5四半期連続の首位。NEC、HP、IBM、日立製作所が続く ・今後、x86サーバーでは、クラウドやサーバー仮想化の広がりの影響が強くなる IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、2013年第1四半期(1〜3月)の国内サーバー市場動向を発表しました。こ...
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バンダイ、「BlockLabo」から乗り物をモチーフにした「ビークルブロックシリーズ」を発売
バンダイと日立製作所の共同プロジェクト 脳科学から生まれたブロック玩具シリーズ「BlockLabo」に 乗り物をモチーフにした新たなラインアップが登場! 「BlockLabo(ブロックラボ) ビークルブロックシリーズ」 2013年7月13日(土)より発売 子育て中のパパ社員が企画〜子どもの成長をもっと実感! 株式会社バンダイ(本社:東京都台東区 社長:上野和典)は、2011年4月から発売中の脳科学の知見に基づいたブロック玩具シリーズ「BlockLabo」の新たなラインアップとして、乗り物(ビークル)をモチーフにした「BlockLabo ビークルブロックシリーズ(以下、ビークルブロック)」(11種、1,554円〜3,990円・税...
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JEITA、4月のパーソナルコンピューター国内出荷実績を発表
2013年4月パーソナルコンピュータ国内出荷実績 <パーソナルコンピュータ国内出荷 4月の概況> ○出荷台数は64万9千台(前年比69.2%)となった。うちデスクトップ:18万8千台(同81.8%)、ノート型:46万2千台(同65.1%)であった。ノート型比率は71.1%であった。 ○出荷金額は497億円(前年比71.6%)となった。うちデスクトップ:151億円(同83.5%)、ノート型:346億円(同67.4%)であった。 <調査対象> 2013年度 自主統計参加会社 アップルジャパン(株)、NEC、オンキヨー(株)、セイコーエプソン(株)、ソニー(株)、(株)東芝、パナ...
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日立、2015年度を最終年度とする「2015 中期経営計画」を策定
2015 中期経営計画の概要 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明)は、社会イノベーション事業を軸に、「成長の実現と日立の変革」を推進する、2015年度を最終年度とする「2015 中期経営計画」を策定しました。 概要は、以下のとおりです。 ※以下、リリースの詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照
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日立、健康経営をクラウドで支援する「はらすまダイエット/生活習慣改善」を提供開始
企業における健康経営の実現をクラウドで支援する 「はらすまダイエット/生活習慣改善」を提供開始 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、効果的な減量プログラムとして開発された「はらすまダイエット」の手法を活用して、食事や運動といった生活習慣の改善や減量に向け健康増進を図ることで、将来の生活習慣病などを予防するといった、企業における「健康経営(*1)」の実現を支援するサービスをクラウド(SaaS型(*2))で提供する「はらすまダイエット/生活習慣改善」(以下、本サービス)を開発し、6月3日から提供を開始します。 日立は、特定保健指導(*3)に準拠した...
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新たな「日立グループ・ビジョン」の策定について グループ全員が共有し新たな成長フェーズへ 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、2013年度を初年度とする新たな中期経営計画のスタートにあわせ、次なる成長に向けた日立グループのあるべき姿を「日立グループ・ビジョン」として策定しました。このビジョンは、創業以来100年におよぶ歴史の中で、「企業理念」や「日立創業の精神」などの大切に受け継いできた理念や価値を踏まえ、日立グループが中長期的にめざす姿を改めて示すために策定したものです。日立グループ全員が共有する「企業理念」「日立創業の精神」「日立グループ・ビジョ...
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日立と三井住友銀行、モンゴル国エネルギー省と電力事業分野で包括協定を締結
モンゴル国エネルギー省と包括協定を締結 モンゴル国における発電・送電網の近代化に技術とファイナンスで貢献 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)と株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅/以下、SMBC)は、このたび、モンゴル国エネルギー省(Mongolia Ministry Of Energy/大臣:M.ソノンピル/以下、MOE )と発電・送電網などの電力事業分野に関する包括協定を締結しました。具体的には、日立はMOEと協力して、高度な送電網の建設や発電設備の導入を含めたプロジェクトを検討していきます。SMBC は両者と連携して、プロジェクトを実現するために必要となるファイナンススキームを検討していきます。 モンゴル国ではここ...
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JEITA、3月のパーソナルコンピューター国内出荷実績など発表
2013年3月パーソナルコンピュータ国内出荷実績 <パーソナルコンピュータ国内出荷 3月の概況> ○3月の出荷台数は135万9千台(前年比98.7%)であった。うちデスクトップ:37万3千台(同103.2%)、ノート型:98万6千台(同97.1%)であった。ノート型比率は72.6%となった。 年度末法人向けリプレース需要が牽引し、好調だった2012年3月並みの実績となった。 (参考)2012年3月実績 137万7千台(前年同月比:122%) 出荷金額は932億円(前年比97.3%)となった。うちデスクトップ:252億円(同99.3%)、ノート型:680億円(同96.6%)で...
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グローバルR&D体制の強化について 地域の特性を活かした研究開発を推進し、海外事業の拡大に貢献 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、事業拡大に貢献するため、市場に密着したグローバル研究開発体制の構築を図る方針を決定しました。まず、優れた研究者の確保をめざし、グローバルに人財を求め、海外の研究人員を増やします。また、注力地域における事業拡大のため、ブラジルに新たな研究拠点を開設し、現地での研究開発を統括、推進するとともに、地域の特性を活かした研究開発を行い事業強化に貢献していくため、各研究拠点の中に設置する研究室の開設を進めます。 現在日立は、社会イノベ...
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日立メタルプレシジョン、融点の高い金属を接合できる摩擦攪拌接合用ツールを製品化
鉄やチタン合金など融点の高い金属を接合できる摩擦攪拌接合用ツールを製品化 新型コバルト基合金ツールの量産技術を確立 株式会社日立メタルプレシジョン(社長:大坪靖彦/以下HMP)は、日立製作所(社長:中西宏明/以下、日立製作所)及び国立大学法人東北大学(総長:里見進/以下、東北大)と共同で、従来の金属製摩擦攪拌接合用ツールでは接合が難しかった金属の接合を可能にする金属製摩擦攪拌接合用ツール(以下、新FSW(*1)ツール)のロストワックス法(*2)による量産技術を確立いたしました。HMPでは今秋より販売を開始し、自動車、航空機分野をはじめ各分野に積極的に展開してまいります。 1.背景 摩擦...
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日立と東京電力、海外送配電分野のコンサルティング・エンジニアリングの新会社を設立
日立と東京電力が海外送配電分野における コンサルティング・エンジニアリングの新会社を設立 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)と東京電力株式会社(執行役社長:廣瀬 直己/以下、東京電力)は、日立が保有する送配電分野におけるシステムソリューション技術と、東京電力が保有する送配電設備の計画・運用・保守に関するノウハウを融合し、送配電分野におけるコンサルティング・エンジニアリングを海外へ展開する新会社「THEパワーグリッドソリューション株式会社」を設立し、本日、2013年4月1日より営業を開始します。 新会社は、日立が米国や英国などで手がける再生可能エネルギー導...
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JEITA、2月のパーソナルコンピューター国内出荷実績など発表
2013年2月パーソナルコンピュータ国内出荷実績 <パーソナルコンピュータ国内出荷 2月の概況> ○出荷台数は101万3千台(前年比99.5%)となった。うちデスクトップ:29万1千台(同95.2%)、ノート型:72万2千台(同101.4%)であった。ノート型比率は71.3%となった。 個人向けにおいて各社新製品の投入により4ヶ月ぶりに前年同月を上回り、全体ではほぼ前年同月並みの実績となった。 ○出荷金額は749億円(前年比98.3%)となった。うちデスクトップ:216億円(同90.7%)、ノート型:533億円(同101.8%)であった。 <調査対象> 2012年度 ...
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日立、ATM取引内容の集中管理・状況監視などをメニュー化したクラウドサービスを提供
ATMクラウドサービスを提供開始 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、ATMの取引内容を記録して保存するATMジャーナルの集中管理のほか、ATMの状況監視といった業務をメニュー化し、クラウドサービスとしてATMクラウドサービス(以下、本サービス)(*1)を、4月1日から提供開始します。 日立は、本サービスにより、金融機関におけるATMの運用管理をトータルにサポートします。また、今後、本サービスを提供するクラウドサービス基盤を活用し、金融機関のニーズに応えるATMのさらなる利用価値向上に向けた新サービスを順次提供していく予定です。 *1:本サービスは、日立クラウドソリ...
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日立、昭和電線ケーブルシステムと共同で高い耐震性を備えた154kVクラス変圧器を開発
高い耐震性を備えた154kVクラス変圧器を開発 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、昭和電線ホールディングス株式会社(取締役社長:相原雅憲)のグループ会社である昭和電線ケーブルシステム株式会社(取締役社長:山田眞彦/以下、昭和電線ケーブルシステム)と共同で、高い耐震性を備えた154kVクラス電力用変圧器を開発しました。本日より販売を開始します。 日本では、東日本大震災で社会インフラ設備に大きな被害が生じたことを契機に、送変電分野においても、電力事業用や鉄道用などを中心とした、特に154kVクラス以上の電力用変圧器の耐震性向上へのニーズが高まってい...
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バブコック日立、ポーランドの石炭火力発電所向け排煙脱硫装置を受注
ポーランドの石炭火力発電所向け排煙脱硫装置を受注 株式会社日立製作所(執行役社長:中西宏明/以下、日立)のグループ会社であるバブコック日立株式会社(代表取締役社長:脇野 哲郎/以下、バブコック日立)は、このたび、ポーランド共和国(以下、ポーランド)の発電会社であるエネア・ヴィトバルザニエ社(ENEA Wytwarzanie S.A.(社長:Andrzej Pawel Schroeder(アンドュツ・パベウ・シュローダー))より、コジェニッチェ火力発電所1,2,7,8号機(合計出力860MW)の排煙を一括で処理できる脱硫装置を受注しました。2015年7月に運転を開始する予定です。 欧州では、2016年1月より、火力発電所から...
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日立、韓国電気研究院向け大電力試験用4000MVA級短絡発電機と周辺電気設備を受注
韓国電気研究院向け大電力試験用4,000MVA級短絡発電機および 周辺電気設備を受注 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、大韓民国(以下、韓国)の韓国電気研究院(Korea Electrotechnology Research Institute/以下、KERI)から、同国慶尚南道(キョンサムナムド)昌原(チャンウォン)市の大電力試験所に増設される4,000MVA級(2,000MVA級 2基)短絡発電機(*)および周辺電気設備を受注しました。 世界的な電力需要の増加に伴い、電力の大容量化が進展している各種送変電機器は、機器の信頼性認定のため世界標準に準拠した認証取得が求められており、また、設備の認証件数自体...
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日立マクセル、日立コンシューマエレクトロニクスから液晶プロジェクター事業を移管
液晶プロジェクター事業の強化に関するお知らせ 日立マクセル株式会社(取締役社長:千歳 喜弘/以下、日立マクセル)と日立コンシューマエレクトロニクス株式会社(取締役社長:渡邊 修徳/以下、日立コンシューマエレクトロニクス)は、このたび、日立コンシューマエレクトロニクスが担当する液晶プロジェクター事業を2013年6月末までに日立マクセルに移管することを決定しました。日立マクセルは光学事業において技術面、販売面での相乗効果を創出し、本事業のさらなる強化および高収益化を進めていきます。 1.事業移管の目的 日立マクセルは、独自のブランドと国内外の販売網を生かして企業および消費者向...
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JEITA、1月のパーソナルコンピューター国内出荷実績など発表
2013年1月パーソナルコンピュータ国内出荷実績 <パーソナルコンピュータ国内出荷 1月の概況> ○出荷台数は64万8千台(前年比86.6%)となった。うちデスクトップ:20万1千台(同84.6%)、ノート型:44万7千台(同87.6%)であった。ノート型比率は69.0%となった。 法人向けはリプレース需要が堅調に推移しているものの、個人向けは新商品の発売開始時期の違いが大きく影響し、全体としては前年同月実績を下回った。 ○出荷金額は451億円(前年比82.0%)となった。うちデスクトップ:147億円(同81.8%)、ノート型:303億円(同82.0%)であった。 <調...
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日立と博報堂、マーケティング領域でのビッグデータ利活用事業で協業
日立と博報堂、マーケティング領域における ビッグデータ利活用事業での協業に合意 両社協働プロジェクトであるマーケット・インテリジェンス・ラボ(仮称)を設立、 本年4月からサービス提供開始 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、マーケティング領域におけるビッグデータ利活用事業の提案力強化を目的として、株式会社博報堂(代表取締役社長:戸田 裕一/以下、博報堂)と協業することで合意しました。 本合意に基づき、2013年4月1日から両社協働プロジェクトである、マーケット・インテリジェンス・ラボ(仮称)を設立し、両社の知見を融合させた顧客向けサービスの...
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パテント・リザルト、「機械・造船業界 被引用特許件数ランキング2012」を発表
【機械・造船業界】2012年の被引用特許件数トップ3は三菱重工、ダイキン、日本精工 株式会社パテント・リザルトはこのほど、独自に分類した機械・造船業界の企業を対象に、2012年の特許審査過程で他社特許の拒絶理由通知に引用された件数を企業別に集計した「機械・造船業界 被引用特許件数ランキング2012」をまとめました(注1)。この集計により、直近の技術開発において各社が権利化する上で、阻害要因となる先行技術を多数保有している先進的な企業が明らかになります。 集計の結果、2012年に最も引用された企業は、三菱重工業で3,031件、次いでダイキン工業の1,423件、日本精工の1,...
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日立の新型ATM 「AKe-S」を山口銀行に納入し稼働開始 株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明/以下、日立)は、このたび、日立の新型ATM「AKe-S」を、株式会社山口銀行(頭取 : 福田 浩一/以下、山口銀行)に納入し、2月14日から稼働を開始します。これは地方銀行への初めての納入となるもので、今後「AKe-S」は、山口銀行の各店舗に順次展開され、2013年3月末までに、約100台が稼働する予定です。 「AKe-S」は、日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社(代表取締役社長 : 下條 哲司)が開発した製品で、多くの方が安心してATMを利用できるように、操作性に配慮したデザインに一新しています。また、きめ細かな電源制御の採用によ...
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日立システムズなど、知的障害者関係施設・事業所向け業務管理システムを共同開発
日本知的障害者福祉協会と日立システムズが福祉事業者向けシステムを共同開発 〜福祉協会が推奨するアセスメント方式を実践できるASP型の業務管理システムを提供〜 財団法人日本知的障害者福祉協会(事務局:東京都港区/以下、日本知的障害者福祉協会)と株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(※)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、知的障害者関係施設・事業所(以下、施設等)向けの業務管理システム「福祉協会ASP」を共同で開発しました。本日より予約受付を開始し、2013年4月より提供開始する予定です。 本システムは、ASP(Application Service Provider)型のシステムのため、...
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日立、インド・グジャラート州ダヘジ経済特別区の海水淡水化プロジェクトで給水契約を締結
インド・グジャラート州ダヘジにおける 海水淡水化プロジェクトに関する給水契約を締結 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)と海水淡水化を主力とするエンジニアリング会社のHyflux Ltd.(本社:シンガポール、Executive Chairman & Group CEO:Olivia Lum/以下、Hyflux)によって構成されるコンソーシアムは、このたび、インド共和国(以下、インド)・グジャラート州ダヘジ経済特別区における海水淡水化プロジェクトについて、インド・ダヘジ経済特別区管理会社(Dahej SEZ Ltd./以下、DSL)との間で、給水量や給水価格などの水売買に関する契約(給水契約・Water Purchase Agreement)を締結しました。今後、...
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日立、青山高原ウインドファームより2MW風力発電システムを受注
2MW風力発電システム40基を受注 株式会社日立製作所(社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、株式会社青山高原ウインドファーム(三重県津市 社長:中西 正)より、同社が三重県津市、および伊賀市に増設する大規模風力発電所向けに国内最大級となる2MW風力発電システム(以下、HTW2.0−80)40基を受注しました。 国内では、本年7月より固定価格買取制度が導入され、再生可能エネルギーである風力発電システムや太陽光発電システムなどの導入が進んでいます。国内の再生可能エネルギーは、2012年度に2011年に比べて2.5GWの発電設備容量が増加する見通しです。 今回建設される風力発電シ...
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日立、サウジアラビアの大学と海水淡水化設備向け水質モニタリング技術の共同研究開始
サウジアラビアのキング・アブドラアジズ大学と 海水淡水化設備向け水質モニタリング技術に関する共同研究を開始 サウジアラビアの実海水を用いた性能の実証とブラッシュアップを推進 ※参考画像は、添付の関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)と株式会社日立プラントテクノロジー(取締役社長:東原 敏昭/以下、日立プラントテクノロジー)は、11月14日、サウジアラビア王国(以下、サウジアラビア)の国立大学であるキング・アブドラアジズ大学(King Abdlaziz University)(学長:オサマ S. タエク教授/以下、KAU)と、海水淡水化設備向けの水質モニタリング技術に関する共同...
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日立ソリューションズ、「JP1ソリューション」のラインアップを拡充した最新版を提供
統合システム運用管理「JP1」の活用を支援する「JP1ソリューション」のラインアップを拡充 「JP1連携ソリューション for Apache Hadoop」など 多様化するシステム運用管理のさらなる効率化を実現 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:林 雅博/以下、日立ソリューションズ)は、株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長:中西 宏明/以下、日立)の統合システム運用管理「JP1」の活用を支援する「JP1ソリューション」のラインアップを拡充した最新版の提供を12月14日から開始します。最新版では、ビッグデータを解析するためのオープンソース分散処理基盤「Apache Hadoop」の...
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産業用電機製品の新工場がインドで稼動開始 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、インド共和国(以下、インド)のグループ会社Hitachi Hi−Rel Power Electronics Pvt.Ltd.(Managing Director:Piyush Shah/以下、日立ハイレル)の新工場をサナンド−II工業団地内(グジャラート州アーメダバード行政区)に設立し、稼働を開始しました。日立ハイレルは、既存のガンジナガール工場に加え、今回の新工場の稼働により、発電や鉄鋼、化学などのプラント向け産業用電機製品のラインナップを強化し、インフラ需要が拡大するインド市場での売上規模の拡大に貢献します。 現在インドでは、急速な経済成...
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情報・通信機器向け半導体製造事業の終了について 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、情報・通信システム事業の競争力強化に向けた経営リソースの最適配置を目的として、情報・通信機器など向けの半導体の自社製造事業を終了することを決定しました。具体的には、2014年3月31日付で情報・通信システム社マイクロデバイス事業部における半導体集積回路の製造を終了します。今後は、情報・通信機器などの日立グループ製品向けを中心に、LSIの開発・設計・品質保証に特化して経営の合理化を図るとともに、製造に関連する人財をはじめとする経営リソースを日立グループ内で最適配...
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アクトビラ、ケーブルテレビ局と連携したVODサービス「ケーブルアクトビラ」を提供
「アクトビラ」とケーブルテレビ局が連携した 「ケーブルアクトビラ」サービスの提供開始 株式会社アクトビラ((※1)本社:東京都港区、代表取締役社長:香西 卓 以下、アクトビラ)は、株式会社ケーブルテレビ富山(本社:富山市桜橋通り3−1、代表取締役社長:松波 孝之 以下、CTT)ならびに、となみ衛星通信テレビ株式会社(本社:富山県南砺市八塚568−2、代表取締役社長:岡部 一輝 以下 TST)と、平成24年12月1日(予定)より、ビデオ・オン・デマンド(以下、VOD)サービス『ケーブルアクトビラ』を、それぞれのケーブルテレビ局にご加入のお客様に、提供開始いたします。 ケーブルテレビ局が...
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日立、大阪「中之島フェスティバルタワー」のエレベーターに連動制御方式を導入
大阪「中之島フェスティバルタワー」のエレベーターに 「シャトル&ローカルエレベーターの連動群管理方式」を国内で初めて導入 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、株式会社朝日新聞社(代表取締役社長:木村 伊量)が11月6日に竣工した超高層複合ビル「中之島フェスティバルタワー」(大阪市北区中之島)にエレベーター31台、エスカレーター11台、計42台の昇降機を納入しました。そのうち22台のエレベーターには、国内で初めて(*1)「シャトル&ローカルエレベーターの連動群管理方式」を導入し、低層階を運行するシャトルエレベーターと中層階を運行するローカルエ...
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日立、NICTの「宇宙天気予報」に活用するスーパーコンピュータシステムを納入
情報通信研究機構(NICT)が「宇宙天気予報」に活用する スーパーコンピュータシステムを刷新し稼働開始 日立のスーパーテクニカルサーバ「SR16000 モデルM1」を採用 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、科学技術計算分野向けスーパーテクニカルサーバ「SR16000 モデルM1」を中核とするスーパーコンピュータシステム(以下、新システム)を独立行政法人情報通信研究機構(理事長 宮原 秀夫/以下、NICT)に納入し、11月1日から稼働を開始しました。 今回稼働した新システムは、太陽の活動によって発生する地球周辺の磁気圏の乱れや宇宙放射線を予...
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日立、スーパーテクニカルサーバー「SR16000シリーズ」の新モデルを発売
スーパーテクニカルサーバ「SR16000シリーズ」において POWER7+(TM)プロセッサーを搭載した 新モデル「SR16000 モデルXN1」を販売開始 ※製品画像は、添付の関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、流体解析や衝突解析、気象予測といった科学技術計算分野向けスーパーコンピュータであるスーパーテクニカルサーバ「SR16000シリーズ」において、最新のPOWER7+(TM)プロセッサーを搭載し、消費電力あたりの性能を従来モデル(*1)比で約1.7倍となる727MFLOPS(*2)/ワット(*3)に強化した新モデル「S...
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日立金属と日立電線、来年4月の経営統合に関する基本合意書を締結
日立金属株式会社および日立電線株式会社の 経営統合に関する基本合意書締結に関するお知らせ 日立金属株式会社(東京都港区、執行役社長:藤井博行、以下「日立金属」)と、日立電線株式会社(東京都千代田区、執行役社長:高橋秀明(*)、以下「日立電線」)は、本日、合併による経営統合に関する基本合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします。 今後、平成25年1月上旬を目処に合併契約の締結、同年4月1日付の経営統合をめざし、詳細な検討と協議を進めてまいります。 *社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照 記 1.経営統合の目的および背景 (1)経営統合の目的 両社は経営統合することに...
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日立とBS−TBSが、音声SNS事業で業務提携 日立音声SNS「talkfield」の実用化に向け、トライアルサービスを開始 株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長:中西 宏明/以下、日立)と、株式会社BS−TBS(本社:東京都港区、代表取締役社長:平本 和生/以下、BS−TBS)は、このたび、日立音声SNS「talkfield(トークフィールド)」の実用化に向けて、新サービスの創出や事業モデルの開発、市場開拓に関する業務提携を締結しました。 その第一弾として、2012年11月6日から2013年1月10日までの約2ヶ月間、スマートフォンユーザーを対象として「...
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日立、英国の原子力発電事業開発会社「ホライズン・ニュークリア・パワー社」を買収
英国ホライズン・ニュークリア・パワー社の買収について 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、英国の原子力発電事業開発会社であるHorizon Nuclear Power Ltd.(代表者:Alan Raymant、以下、ホライズン社)について、ホライズン社の株主であるE.ON(ドイツ、代表者:Dr.Johannes Teyssen)、RWE(ドイツ、代表者Peter Terium)から買収することを決定し、ホライズン社の発行済み全株式に対する売買契約を締結しました。今後、本契約に基づき、11月中の買収完了に向けた手続きを進めます。本買収によ...
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日立、唾液の分泌量に応じて血液量が変化する様子を計測する製品を開発
唾液分泌量に相関する血液量変化の計測技術を開発 『ウェアラブル光トポグラフィシリーズWOT−S20』として販売開始 ※参考画像は添付の関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長:中西宏明/以下、日立)と株式会社日立国際電気サービス(代表取締役社長 鈴木増雄/以下、HS)は、唾液の分泌に応じて血液量が変化する様子を計測する製品を開発しました。この製品は、脳内の血液量の変化を計測する光トポグラフィ技術を応用しており、より日常に近い環境で計測することができる「ウェアラブル光トポグラフィ(*1)」シリーズの新製品として、WOT−S20をラインアップに追加しました。本製品は、H...
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日立と日立ハイテク、企業業績の向上策を見出すビッグデータの解析技術を開発
顧客、従業員の行動や業績に関するビッグデータから 業績向上策を見出す解析技術を開発 実証実験で小売店舗の顧客購買単価を15%向上 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)と株式会社日立ハイテクノロジーズ(執行役社長:久田眞佐男/以下、日立ハイテク)は、名札型のセンサーを使って集めた従業員や顧客などの行動データとPOSデータ(*1)などの業績データから、企業業績の向上策を発見するビッグデータの解析技術を開発しました。今回、小売店舗における10日間のPOSデータと、従業員、顧客の行動記録データの解析結果から従業員の配置を変更したところ、顧客一人当たりの購買金額(...
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IDC Japan、国内ブレードサーバー市場競合分析結果を発表
国内ブレードサーバー市場 競合分析結果を発表 ・年下半期のブレードサーバー市場は、前年同期比24.5%の成長を記録 ・通信メディア向け大口案件を獲得したNECがリーダーシップポジションに ・ブレードサーバーの特徴を生かしたコンバージド製品の展開が今後の鍵 IT専門調査会社IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人)は、国内ブレードサーバー市場競合分析結果を発表しました。今回の競合分析は、前回の2009年の調査以来3年ぶりの調査です。ブレードサーバー市場の成熟に伴って、サーバーベンダー間の差は縮小の方向にあり、サーバーの性能、機能...
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肥後銀行の大規模シンクライアントシステムをサーバ仮想化技術を活用して刷新 仮想デスクトップ環境とコミュニケーションツールの連携を実現しワークスタイル改革を支援 株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、株式会社肥後銀行(本店:熊本県熊本市、代表取締役頭取:甲斐 博/以下、肥後銀行)において、行員のワークスタイル改革を支援するシンクライアントシステム「肥銀ターミナルサービスシステム」の刷新を担当し、このたび、本格的に稼働開始しました。 肥後銀行は、業界に先駆けて2001年にシンクライアントシステム「肥銀ターミナルサービスシステム」を稼...
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がんの早期発見に寄与する高感度な光超音波イメージング用 造影剤の基本技術を開発 株式会社日立製作所(執行役社長:中西宏明/以下、日立)は、このたび、生体深部の微細な腫瘍の発見に適した、高感度な光超音波イメージング用造影剤(*1)の基本技術を開発しました。本造影剤には、光を照射すると繰り返し気泡化し、そのたびに超音波を発生するナノメートル(100万分の1ミリメートル)サイズの液滴(以下、ナノ液滴(*2))を用いています。従来の造影剤に比べて約3倍の感度にあたる強い超音波信号が得られたほか、従来の造影剤では困難であった生体深部の腫瘍を高い分解能で計測することを可能としており、が...
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日立、日立情報通信エンジニアリングと日立コンピュータ機器を合併
日立情報通信エンジニアリングと日立コンピュータ機器が合併 国内最大級の情報通信分野系エンジニアリング事業会社を設立 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)の情報・通信システム社を構成するグループ会社である日立情報通信エンジニアリング株式会社(代表取締役社長:小菅 稔/以下、日立情報通信エンジニアリング)と日立コンピュータ機器株式会社(代表取締役社長:増崎 秀文/以下、日立コンピュータ機器)は、このたび、2013年4月1日付で合併し、新たにスタートすることで合意しました。 日立情報通信エンジニアリングは、主にサーバ、通信ネットワーク機器において、日立コンピュ...
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JEITA、8月のパーソナルコンピューター国内出荷実績など発表
2012年8月パーソナルコンピュータ国内出荷実績 <パーソナルコンピュータ国内出荷 8月の概況> ○出荷台数は80万1千台(前年比94.1%)となった。うちデスクトップ:22万7千台(同89.2%)、ノート型:57万4千台(同96.1%)であった。ノート型比率は71.7%となった。 法人向けはリプレース需要が堅調に推移している。 個人向けは前年実績を下回ったが、その一因としては10月に予定されている新OS発売の影響によるものとみられる。 ○出荷金額は528億円(前年比82.7%)となった。うちデスクトップ:153億円(同80.7%)、ノート型:375億円(同83.6...
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日立と京大、石英ガラスにCD並み容量のデジタルデータを記録・再生する技術を開発
石英ガラスの内部にCD並み容量のデジタルデータを 記録・再生する技術を開発 数億年のデータ保存に耐えるデジタルアーカイブを実現 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、京都大学工学部 三浦清貴研究室と共同で、デジタルデータの半永久的保存を目指して、耐熱性・耐水性に優れている石英ガラス内部に、コンパクトディスク(以下、CD)並みの容量のデータを記録・再生する技術を開発しました。データの記録にはレーザーを使用し、再生には光学顕微鏡を用います。この技術は、レーザーの焦点位置を変えることによって石英ガラス内部に多層の記録層を作製することから、高い記録密度が得られ...
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日立、酸素吹石炭ガス化複合発電実証試験「大崎クールジェンプロジェクト」の主要設備を受注
酸素吹石炭ガス化複合発電実証試験「大崎クールジェンプロジェクト」の 主要設備を受注 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、大崎クールジェン株式会社(広島県広島市、代表取締役社長:貝原 良明/以下、OCG)から、酸素吹石炭ガス化複合発電技術の大型実証試験である「大崎クールジェンプロジェクト」向けに、主要設備である石炭ガス化設備および複合発電設備を受注しました。 石炭は、供給面の安定性と経済性に優れており、世界の基幹電源である石炭火力発電用の燃料として広く使用されていますが、CO2排出量が多いため、発電設備のさらなる高効率化、CO2排出量削減が...
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JEITA、7月のパーソナルコンピューター国内出荷実績など発表
2012年7月パーソナルコンピュータ国内出荷実績 <パーソナルコンピュータ国内出荷 7月の概況> ○出荷台数は76万5千台(前年比83.8%)となった。うちデスクトップ:21万8千台(同76.7%)、ノート型:54万7千台(同87.1%)であった。ノート型比率は71.5%となった。 ○出荷金額は560億円(前年比71.6%)となった。うちデスクトップ:157億円(同59.3%)、ノート型:403億円(同77.9%)であった。 <調査対象> 2012年度 自主統計 参加会社 アップルジャパン(株)、NEC、オンキヨー(株)、セイコーエプソン(株)、ソニー(株)、(株)東芝...
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三菱商事、中国・大手鉱山開発会社に日立建機製の超大型ダンプトラックを販売
中国にて鉱山運営の安全・効率化を支援 〜中国大手鉱山向けに日立建機(株)製の最新鋭ダンプトラックを販売〜 三菱商事株式会社(以下、当社)は、中国における安全で効率的な鉱山運営の支援を目指し、最新鋭のシステムを搭載した日立建機(株)製の超大型ダンプトラック16台を、中国の大手鉱山開発会社である中煤平朔煤業([ちゅうばいぴんしゅおばいぎょう]以下、中煤平朔)有限公司に販売します。当社としましては、中国市場で初めての超大型ダンプトラックの販売となります。 資源・エネルギー需要の世界的な増加に伴い、各地における鉱山の運営においては超大型ショベル(*1)や超大型ダンプトラック等をフ...
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日立システムズなど、北海道の留萌市と新冠町にSaaS型総合行政情報システムを提供
北海道の留萌市と新冠町が、 北海道日立システムズのSaaS型総合行政情報システムを利用開始 −豊頃町も2013年4月からの利用を決定− 株式会社北海道日立システムズ(本社:北海道札幌市、代表取締役 取締役社長:矢田 隆宏/以下、北海道日立システムズ)は、株式会社HARP(本社:北海道札幌市、代表取締役:久保田 俊昭/以下、HARP)の「北海道自治体クラウドサービス」を通じて北海道日立システムズが提供するSaaS(*1)型の総合行政情報システムを、北海道の留萌(るもい)市と新冠(にいかっぷ)町が2012年7月9日から利用を開始し、豊頃(とよころ)町が2013年4月からの利用を...
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北洋銀行の新営業店システムが稼働開始 日立の統合チャネルソリューション「FREIA21+」で実現 株式会社北洋銀行(頭取:石井 純二/以下、北洋銀行)は、新営業店システム(*1)を8月13日から順次稼働を開始します。北洋銀行では、新営業店システムの導入により業務の迅速化と厳正化を図り、お客さまサービスのさらなる向上に向けた営業店の実現をめざします。 なお、本システムは、株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)の統合チャネルソリューション「FREIA21+」(*2)(フレイア21プラス/以下、「FREIA21+」)にて構築しています。 *1 本システムは20...
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日立、高性能で拡張性に優れた「BS540Aサーバブレード」を販売開始
「BladeSymphony」のブレードサーバ「BS500」のラインアップに 高性能かつ拡張性に優れた「BS540Aサーバブレード」を追加 ※製品画像は添付の関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、統合サービスプラットフォーム「BladeSymphony」において、サーバの仮想化やクラウド(クラウドコンピューティング)のシステム基盤に適したブレードサーバ「BS500」のラインアップに、最新のインテル(R) Xeon(R) プロセッサー E5−4600製品ファミリーを採用し、高性能かつ拡張性に優れた「BS540Aサーバブレード」...
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バンダイ、学習玩具「見る!聞く!伝える!おしゃべりまなボード」を発売
ことばをおぼえて、大好きなアンパンマンとおしゃべりしよう! お子様の「伝える力」を育む学習玩具 『見る!聞く!伝える!おしゃべりまなボード』 2012年8月4日(土)発売 株式会社バンダイ(社長:上野和典、本社:東京都台東区)は、お子様の「伝える力」を育む学習玩具『見る!聞く!伝える!おしゃべりまなボード』(5,250円/税込)を8月4日(土)に発売します。 『見る!聞く!伝える!おしゃべりまなボード』は、音声入力認識機能を搭載したお子様向けの学習玩具です。お子様が大好きな「それいけ!アンパンマン」に登場するアンパンマンたちとのおしゃべりを楽しめるのが特長で、キャラクターの...
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日立建機、トルコの金鉱山向けにマイニング機械を受注 −電動式の超大型油圧ショベルとトロリー式ダンプトラックの組み合わせはトルコ国内初− 日立建機株式会社(社長:辻本雄一)は、トルコの金鉱山向けに、トルコ国内で初となる、電動式の超大型油圧ショベルとトロリー式ダンプトラックの組み合わせによる、合計8台の一括受注をしました。 今回の受注は、日立建機の中東地域における販売・サービス会社である日立建機中東(Hitachi Construction Machinery Middle East Corporation FZE)が、カナダの金生産会社であるエルドラド・ゴールド(Eldor...
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日立、中国・大連市普湾新区と省エネルギー・環境保護分野で協力に合意
日立と大連市普湾新区が省エネルギー・環境保護分野における協力について合意 日立が大連市政府支援のもと、「日立展2012」を開催 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明)および日立(中国)有限公司(董事長:北山 隆一)は、このたび、中華人民共和国(以下、中国)遼寧省大連市と、省エネルギー・環境保護分野において、技術交流、研究開発などを協業することで合意し、大連市普湾新区と省エネルギー・環境保護分野における協力に関する覚書に調印しました。今回の合意は、2010年10月に、日立と大連市発展改革委員会が合意した資源循環・低炭素経済分野における協業に関する覚書に基づき、大連市発展...
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日立、ソフトウェア事業と防衛・社会インフラ安全保障事業の拠点を集約
ソフトウェア事業および防衛・社会インフラ安全保障事業の 拠点集約について 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、情報・通信システム社におけるソフトウェア開発拠点および防衛・社会インフラ安全保障事業を担当するディフェンスシステム社の開発・製造拠点を集約した新社屋をそれぞれ竣工しました。それぞれの事業において複数カ所に分散していた拠点を神奈川県内にある横浜事業所内に集約することにより、事業運営効率の向上を図ります。日立グループでは、コスト構造改革プロジェクト「Hitachi Smart Transformation Project」を推進しており...
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日立、研究者向け情報公開システム「ReaD&Researchmap」にPaaSサービスを提供
日立、科学技術振興機構と国立情報学研究所が運営する 国内最大級の研究者向け情報公開システム「ReaD&Researchmap」 のシステム基盤に、PaaSサービスを提供 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、独立行政法人科学技術振興機構(理事長:中村 道治/以下、JST)ならびに国立情報学研究所(所長:坂内 正夫/以下、NII)が運営する、約22万人におよぶ国内最大級の研究者総覧データベースで、研究者が研究業績や所属などの情報を登録・公開するためのシステム「ReaD&Researchmap(リードアンドリサーチマップ)」(以下、R&Rシステム...
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日立ソリューションズなど、沖縄県内企業向け地元密着型クラウドサービスを提供開始
沖縄県内IDCでクラウドサービス「ちゅらうど」を提供開始 沖縄県内企業向けに地元密着型サービス、県外企業向けにBCP対策サービスとして活用 沖縄日立ネットワークシステムズ株式会社(本社:沖縄県那覇市、代表取締役:大友 敏行/以下、沖縄日立ネットワークシステムズ)は、ファーストライディングテクノロジー株式会社(本社:沖縄県浦添市、代表取締役社長:上原 稲一/以下、FRT)と、株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長 林 雅博/以下、日立ソリューションズ)と共同で沖縄県でのクラウドサービス「ちゅらうど」を7月2日より提供開始します。 「ちゅらうど」は、沖縄...
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日立システムズ、プライベートクラウド環境を保守・リモート監視サービス含め月額利用方式で提供
オンサイト型リソースオンデマンドサービスを販売開始 〜プライベートクラウド環境を月額利用方式で提供〜 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(※)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、セキュリティを保ちつつITリソースを柔軟に利用可能にするプライベートクラウド環境を初期導入費用や運用コストを抑えて導入したいお客さまに向けて、プライベートクラウド環境を構築した日立システムズのIT機器一式をお客さま先に設置し、保守やリモート監視サービスも含め月額利用方式で提供する「オンサイト型リソースオンデマンドサービス」を、本日より販売開始します。 ※社長名の...
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日立、情報処理推進機構の文字情報基盤実証実験Webサイトをクラウドで構築
日立がIPAの文字情報基盤実証実験Webサイトをクラウドで構築 約6万文字の「IPAmj 明朝フォント」が使える環境をゲームや名刺作りで体験する 「漢字に触れてみよう−文字情報基盤プロモーションサイト−」を6月4日から公開 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、独立行政法人情報処理推進機構(理事長:藤江 一正/以下、IPA)の文字情報基盤実証実験Webサイトの構築、運用、公開後の技術検証に関する業務を受託し、このたび、2012年6月4日から2013年1月31日までの約8ヵ月間、「漢字に触れてみよう−文字情報基盤プロモーションサイト−」(以下、本実験サイ...
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日立など、920MHz帯動作の250mW無線通信機を試作し技術基準適合証明を取得
920MHz帯、高出力250mWの無線通信機を試作し、技術基準適合証明を取得 数キロメートル範囲で無線を用いた機器制御やデータ収集を実現 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)と株式会社日立産機システム(取締役社長:青木 優和/以下、日立産機)は、このたび、数キロメートル(*1)の範囲で無線を用いた機器制御やデータ収集などが可能な、周波数920MHz(メガヘルツ)帯(*2)で動作する高出力250mW(ミリワット)の無線通信機を共同で試作し、技術基準適合証明(*3)を取得しました。また、試作した無線通信機は250mW、20mW、1mWの3種類の出力切り替えも...
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日立、個人向けネットバンキング共同センタサービスのスマホ対応を開始
インターネットバンキング共同センタサービス「FINEMAX」の 「個人向けサービス」において、スマートフォン対応サービスを開始 福岡銀行にてサービス開始 〔スマートフォン専用画面のイメージ〕 ※画像は添付の関連資料を「画面イメージ」参照 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、インターネットバンキング共同センタサービス「FINEMAX(ファインマックス)」(*1)で提供している「個人向けサービス」において、スマートフォンユーザー向けに特化した画面によりインターネットバンキングのサービスを提供できる「スマートフォン対応サービス」を開発しました...
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日立、クラウドを活用した「環境情報見える化」の実証実験を「日立ITエコ実験村」で開始
クラウドを活用した「環境情報見える化」の 実証実験を「日立ITエコ実験村」で開始 センサーで取得した温度、湿度をリアルタイムで情報共有 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、クラウドを活用した「環境情報見える化」の実証実験を、神奈川県秦野市に設置した生態系の保全にITがどのように役立つかを検証する施設「日立ITエコ実験村」において、2012年5月9日から2013年3月31日まで実施します。具体的には、センサーで取得した「日立ITエコ実験村」内の複数のポイントの温度や湿度といったさまざまな環境情報を、ネットワークを介してクラウドサーバへ格納して...
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日立、クラウドサービス「サプライチェーンプランニングサービスSCPLAN」を提供開始
顧客需要の変動に対してグローバルで需給調整が可能となる クラウドサービス「サプライチェーンプランニングサービスSCPLAN」を 提供開始 日立クラウドソリューション「Harmonious Cloud」の「TWX−21」 SaaS事業支援サービス上で稼働 ※参考画像は、添付の関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、サプライチェーンマネジメント(以下、SCM)(*1)の実現や最適化を支援するソフトウェア「SCPLAN」(エスシープラン)のラインアップにクラウドコンピューティング(SaaS)の形態で提供するサービスを追加しました。本サービ...
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日立、炭化ケイ素を使い小型軽量化した鉄道車両用インバーターを開発
シリコン・カーバイド素子を用いて小型軽量化を図った 直流1,500V架線対応の鉄道車両用インバーターを開発 シリコン素子を使用したインバーターと比べ容積と質量を40%低減 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、パワーモジュールの小型化や冷却系の簡素化が期待できる材料として、シリコン(以下、Si)にかわる次世代材料として注目されるシリコン・カーバイド(炭化ケイ素:以下、SiC)を用いることで、装置の小型・軽量化と、電力損失の低減を両立した、直流1,500V架線対応の鉄道車両用SiCハイブリッドインバーターを開発しました。 今回開発したSiCハイ...
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日立GP、外字登録の手間を軽減できる「漢字かなめ/文字情報基盤対応オプション」を販売
経済産業省公開の行政機関向け氏名漢字群を効率的に検索・登録し、 自治体職員の外字登録にかかる手間を軽減 〜「漢字かなめ/文字情報基盤対応オプション」を販売開始〜 日立公共システムエンジニアリング株式会社(本社:東京都江東区/取締役社長 建部清美/以下、日立GP)は、業務システムにおける外字情報の一元管理を実現する漢字統合管理システム「漢字かなめ」において、経済産業省が公開している「行政機関向け文字情報基盤(以下、文字情報基盤)」を検索・外字登録できる「漢字かなめ/文字情報基盤対応オプション」を追加し、2012年4月12日より販売開始しました。 氏名には多様な漢字が用いられ...
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日立、カナダでの電力システム事業体制強化で現地2社を統合し新会社を設立
カナダにおける電力システム事業体制を強化 日立カナダ社と日立カナダインダストリーズ社を統合し、 新たに日立パワーシステムズカナダ社を設立 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、カナダにおける電力システム事業の体制強化を図るために、2012年4月1日付けで、日立カナダ社(President & CEO:Howard Shearer(ハワード・シェアラ))と日立カナダインダストリーズ社(President & CEO: Tom Kishchuk(トム・キスチャック))を統合し、新たに日立パワーシステムズカナダ社を設立することを決定しました。1 今...
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富士重工業の風力発電システム事業を日立に事業譲渡 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)と富士重工業株式会社(代表取締役社長:吉永 泰之/以下、富士重工業)は、このたび、富士重工業のエコテクノロジーカンパニーが展開する風力発電システム事業を日立に事業譲渡することで基本合意しました。今後、2012年7月1日の譲渡完了に向けて、両社で協議を進めていきます。 近年、世界的な環境意識の高まりや資源価格の高騰などを背景に、風力・太陽光をはじめとする再生可能エネルギーが注目を集めています。その中でも特に風力発電システムは、平地の少ない日本において、丘陵に設置できる...
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日立、高効率な直接メタノール形燃料電池を実現する高分子電解質膜を開発
高効率な直接メタノール形燃料電池を実現する高分子電解質膜を開発 メタノール透過性を1/2に低減することなどで、発電効率を5%向上 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、直接メタノール形燃料電池(以下、DMFC)向けに、水素イオンの伝導性を低下させることなく、メタノールの透過性を約1/2(当社比)に低減した高分子電解質膜を開発しました。開発した高分子電解質膜をDMFCに適用することで、発電効率を約5%(当社比)向上する見通しを得ました。今後、日立はポータブル機器用途など小型電源への適用をめざします。 近年、災害時などに使用可能な、既存の電力網...
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日立、環境情報ソリューションにテナント向けエネルギー管理サービスを追加発売
テナント向けエネルギー管理サービスを販売開始 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、企業の環境経営の可視化を支援する環境情報ソリューションEcoAssistシリーズに、テナント向けのエネルギー管理サービス「EcoAssist−tenant energy management service」(エコアシスト・テナント・エネルギー・マネジメント・サービス/以下、本システム)を新たなラインアップとして追加し、4月から販売を開始します。 本システムは、日立の環境情報収集システム「EcoAssist−Enterprise」をもとに開発し、2011年5月に森ビル...
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日立、「日立グローバルソリューション for SAP」を提供開始
SAP(R) Best Practicesを強化したグローバルテンプレート グローバルAMOサービス、および導入ノウハウのナレッジを含む、 「日立グローバルソリューション for SAP」の提供を開始 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、SAP(R) ERP(*1)の導入から運用までのグローバル対応力を強化し、グローバルテンプレート、グローバルAMO(*2)サービス、およびシステム導入のノウハウを体系的に整備したナレッジデータベースを組み合わせて、トータルで支援可能なソリューションとして「日立グローバルソリューション for SAP」を整備...
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日立、照明にLEDを採用するなどした標準型エレベーター「アーバンエース」を発売
省エネルギー性の向上、快適・安心機能を拡充した標準型エレベーター 「アーバンエース」を発売 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、標準型エレベーター「アーバンエース」の新モデルを3月5日に発売します。今回発売するモデルでは、東日本大震災を機にますます高まっている節電ニーズに応え、全型式の天井照明にLEDを採用するなど、省エネルギー性をより向上させています。また利用者の快適性や防犯への意識に訴求した安心機能を拡充し、さらにはデザインバリエーションも充実させ、多様化が進む建築デザインへの調和を図っています。 ■標準型エレベーター「アーバンエース」の新仕様 1...
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日立、韓国・大林産業と共同で1050MWの超々臨界圧石炭火力発電設備2式を受注
韓国の火力発電設備で最大となる 1,050MWの超々臨界圧*石炭火力発電設備2式を受注 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、大韓民国(以下、韓国) の建設大手である大林産業株式会社(Daelim Industrial Co., Ltd./取締役社長:朴 洪春/以下、大林産業)と共同で、韓国西部発電株式会社(以下、韓国西部発電)より、泰安(テアン)火力発電所9号機および10号機向け1,050MW級超々臨界圧石炭火力発電用ボイラを、日立単独で蒸気タービン発電機をそれぞれ受注しました。 韓国では、経済成長に伴い、電力需要が堅調に増加しています。今後も継続的な電力需要の伸びが見込まれていることから、現在約76GWの総発電設備容量を...
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JEITA、1月のパーソナルコンピューター国内出荷実績など発表
2012年1月パーソナルコンピュータ国内出荷実績 <パーソナルコンピュータ国内出荷 1月の概況> ○出荷台数は74万8千台(前年比97.5%)となった。うちデスクトップ:23万7千台(同101.0%)、ノート型:51万台(同95.9%)であった。ノート型比率は68.2%となった。 個人向けの新商品発売時期の違いが大きく影響したが、法人向けにおいてリプレース需要が引き続き堅調であったため、全体としては微減にとどまった。 ○出荷金額は550億円(前年比84.6%)となった。うちデスクトップ:180億円(同81.6%)、ノート型:370億円(同86.1%)であった。 <調査...
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日立システムズ、「サイボウズ ガルーンおまかせパック」を販売開始
「サイボウズ ガルーンおまかせパック」を販売開始 〜グループウェアとメールサービスを組み合わせ、クラウドサービスで提供〜 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(*)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、サイボウズ株式会社(以下、サイボウズ社)のグループウェア「サイボウズ ガルーン3」のSaaSと、サイバーソリューションズ株式会社(以下、サイバーソリューションズ社)のパブリッククラウド型メールサービス「CYBERMAILΣ(サイバーメールシグマ)」をセットにし、クラウドサービスで提供する「サイボウズ ガルーンおまかせパック」を、本日より販売しま...
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スズケンと日立システムズ、介護・福祉事業者向け業務管理システム「介護ASP」の販売で協業
スズケンと日立システムズが介護・福祉事業者向け 業務管理システム「介護ASP」の販売で協業 株式会社スズケン(代表取締役社長:太田 裕史、本社:愛知県名古屋市東区、以下スズケン)と株式会社日立システムズ(※1)(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(*)、本社:東京都品川区、以下 日立システムズ)は、日立システムズが開発した介護・福祉事業者向け業務管理システム「介護ASP」の販売で協業いたします。なお、「介護ASP」は、スズケンの商標です。 *取締役社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 今回販売で協業する「介護ASP」は、日立システムズが販売しているサーバ導入型介護・福...
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三菱重工など3社、「スペインにおけるスマートコミュニティ実証事業」を開始
「スペインにおけるスマートコミュニティ実証事業」の開始について EV普及に対応した次世代交通インフラ構築などの実証事業を実施 三菱重工業株式会社(以下、三菱重工業)、株式会社日立製作所(以下、日立)および三菱商事株式会社(以下、三菱商事)は、このたび、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が行う「スペインにおけるスマートコミュニティ実証事業」(以下、本実証事業)の委託先に選定されました。今回の選定は、3社が2011年3月から10月末まで実施した事前調査の結果に基づき、行われたものです。本実証事業は、スペイン南部のアンダルシア州マラガ市で推進されているスマ...
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日立マクセル、カセットHDD「iV」に録画した番組を手軽に楽しめるiVプレーヤー「VDR−P200」を発売
カセットHDD「iV」に録画した番組を いろんなテレビにつないで手軽に楽しめる iVDR再生専用機 iVプレーヤー「VDR−P200」を新発売 *製品画像は添付の関連資料を参照 日立マクセル株式会社(取締役社長:千歳 喜弘、以下マクセル)は、日立ハイビジョンプラズマ/液晶テレビ「Wooo」やマクセルiVレコーダーでカセットHDD「iV(アイヴィ)」に録画したテレビ番組を、iVDRスロットを搭載していないテレビでも楽しめるiVプレーヤー「VDR−P200」を1月20日より発売します。 ◎テレビに接続するだけでカセットHDD「iV」の再生が可能 ◎HDMI入力、コンポジット入...
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日立、KDDIの「au Wi−Fi SPOT」でWiMAX〜Wi−Fi中継システムが稼働
日立WiMAX〜Wi−Fi中継システムが KDDI「au Wi−Fi SPOT」サービスにおいて稼働 auスマートフォンでの快適なインターネット通信をサポート 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)のWiMAX(*1)〜Wi−Fi(*2)中継システムが、このたびKDDI株式会社(代表取締役社長:田中孝司/以下、KDDI)が提供するスマートフォン(高機能携帯電話)向け公衆無線LANサービス「au Wi−Fi SPOT」において稼働しました。 KDDIでは、「au Wi−Fi SPOT」において、UQコミュニケーションズ株式会社(代表取締役社長:野坂章雄/以下...
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JEITA、11月のパーソナルコンピューター国内出荷実績を発表
2011年11月パーソナルコンピュータ国内出荷実績 <パーソナルコンピュータ国内出荷 11月の概況> ○出荷台数は78万7千台(前年比112.7%)となった。うちデスクトップ:24万4千台(同111.7%)、ノート型:54万2千台(同113.1%)であった。ノート型比率は69.0%となった。 先月から一転し、前年同月実績を大きく上回った。要因としては、好調に推移している個人向けに加え、法人向けにおいて、IT機器への設備投資が順調に進み始めているためとみられる。 ○出荷金額は597億円(前年比93.9%)となった。うちデスクトップ:190億円(同91.1%)、ノート型:4...
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NTTデータなど4社、EV充電インフラサービスの自治体モデル実現に向け実証実験を開始
EV充電インフラサービスの自治体モデルの実現に向けた実証実験を開始 〜日本初のネットワーク認証事業者3社以上でのオンライン連携をさいたま市で実施〜 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(代表取締役社長:山下 徹、以下:NTTデータ)、日本電気株式会社(代表取締役 執行役員社長:遠藤 信博、以下:NEC)、株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明)および株式会社日立ソリューションズ(取締役社長:林 雅博)は、地方自治体が設置・補助を行った電気自動車(以下:EV)の充電インフラにおける課金や料金徴収モデルの検討に向けた実証実験(以下、本実証実験)を開始します。本実証実験は、さいた...
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日立、「日立文字基盤ソリューション」に「外国人氏名正字化サービス」を追加
「日立文字基盤ソリューション」に「外国人氏名正字化サービス」を追加 住民基本台帳法ならびに出入国管理及び難民認定法の改正にともなう 外国人氏名の正字化について業務効率向上を実現 株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明/以下、日立)は、このたび、官公庁や自治体のさまざまな業務システムで用いる外字*1データや文字変換テーブル*2といった文字環境の一元的な管理を実現する「日立文字基盤ソリューション」のラインアップに「外国人氏名正字化(せいじか)サービス」を追加し、2011年12月21日から販売を開始します。 *1 外字 : 業務システムにあらかじめ登録されている文字以外に、ユーザーが独自...
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京葉銀行、日立システムズのe−ラーニングサービス「HIPLUS/NeXT」を仮想プライベートクラウド型で導入
京葉銀行の新e−ラーニングシステムが稼働 日立システムズのe−ラーニングサービス「HIPLUS/NeXT(R)」を仮想プライベートクラウド型で導入 株式会社京葉銀行(頭取:小島 信夫/以下、京葉銀行)は、行員の業務知識の向上と自己啓発の推進を通じてお客様へのサービス向上を図ることを目的に、自宅でも学習可能な新しいe−ラーニングシステムを導入し、12月5日より稼働しますのでお知らせいたします。 本システムは、株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:■橋 直也、本社 東京都 品川区/以下、日立システムズ)が自社のe−ラーニングシステム「HIPLUS/NeXT(R)(ハ...
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竹中工務店、免震装置の変形を継続的に遠隔監視する「竹中免震モニタリングシステム」を開発
免震装置の変形を継続的に遠隔監視する「竹中免震モニタリングシステム」を開発 ―免震工事の施工精度の更なる向上にむけて積極展開を開始― 竹中工務店(社長:竹中統一)は、免震建物の施工中に免震装置の変形および免震層内の温度を継続的に遠隔監視する「竹中免震モニタリングシステム」(特許申請中)を開発し、2011年2月に竣工した武田薬品工業湘南研究所に初めて適用しました。 同研究所は大規模平面の免震建物であるため、地震時に免震効果を発揮するには施工中に生じる建物躯体の乾燥収縮や温度歪み、および施工時の荷重が、免震装置の変形に及ぼす影響をリアルタイムに監視することが必要でした。 本シ...
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日立、会議や雑談などで生まれるアイデアを可視化・共有化するシステムを開発
会議や雑談などで生まれるアイデアを可視化・共有化するシステムを開発 企業の知的財産やノウハウなどを考案する知識創造活動を支援 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、コミュニケーション測定装置「ビジネス顕微鏡」(*1)を利用し、会議や打ち合わせ、雑談などの日々のコミュニケーションを可視化しその内容やアイデアを組織内で共有することで、知的財産やノウハウなどを考案する知識創造活動を支援するシステムを開発しました。本システムは、日々のコミュニケーションを、「ビジネス顕微鏡」によりイントラネット上に自動で表示し、メンバーが内容や進捗、コメントを加えるこ...
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JEITA、10月のパーソナルコンピューター国内出荷実績を発表
2011年10月パーソナルコンピュータ国内出荷実績 パーソナルコンピュータ国内出荷 10月の概況 ○出荷台数は76万1千台(前年比76.1%)となった。うちデスクトップ:22万8千台(同64.5%)、ノート型:53万2千台(同82.5%)であった。ノート型比率は70.0%となった。 前年同月実績を割り込む結果となった。これは、前年同月の法人向けにおいて一部OS提供終了に伴う駆け込み需要があったことに対する反動である。 上記要因を除けば、需要は堅調であるとみられる。 ○出荷金額は574億円(前年比66.7%)となった。うちデスクトップ:182億円(同58.6%)、ノート型:3...
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東京商工リサーチ、上場企業対象の「2011年9月中間決算業績予想の修正」調査結果を発表
上場754社「2011年9月中間決算業績予想の修正」調査 〜売上、利益とも6割が上方修正「震災」「円高」の影響は想定内に落ち着く〜 上場企業の2011年9月中間期の決算発表がピークを迎えているが、10月31日までに上場企業754社が同決算の従来見通しを修正した。754社の修正前売上高の合計は48兆1,718億円で、修正後の合計額は49兆2,626億円と1兆907億円増加(2.3%増)した。また、純利益は修正前合計が7,337億円だったが、修正後合計は1兆1,099億円と、3,759億円増加(51.3%増)した。 東日本大震災の影響で業績修正した企業は145社(構成比19....
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風力発電用の永久磁石発電機の小型・軽量化技術を開発 巻線形誘導発電機と比較して重量30%減(当社比)を実現 株式会社日立製作所(社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、風力発電システムの軽量化と建設時の作業負荷の低減などを実現する2,000kW級風力発電用の永久磁石発電機の小型・軽量化技術を開発しました。 今回、発電機の回転子に冷却用通風溝を形成することで永久磁石を効率的に冷却し、かつ発電機の小型・軽量化を実現する高冷却回転子構造を開発するとともに、磁石配置や冷却用通風溝寸法を最適化し、電気特性と機械強度のバランスを保つことができる発電機設計技術を開発しました。本技...
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日立、コミュニケーション測定装置「ビジネス顕微鏡」で職場における会話の活性度の数式モデルを構築
コミュニケーション測定装置「ビジネス顕微鏡」により 職場における会話の活性度の数式モデルを構築 会議や組織内コミュニケーションの改善に適用 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、会話する相手とその頻度を記録するコミュニケーション測定装置「ビジネス顕微鏡」(*1)を用いて、412名の会社員を3ヶ月間にわたって計測し、職場における会話の活性度を表す数式モデルを構築することに成功しました。本モデルは、傍聴者が多いほど会議が不活性化することや、会議などのフォーマルな場以外で大人数で会話するほうがより活性度が高まることなど、これまで経験的に言われてきた職...
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東京メトロとヤフー、スマートフォン向け駅構内地図情報提供サービスを試験的に実施
地下鉄の駅がますます便利に!! 東京メトロとヤフー株式会社が共同で、 スマートフォン向け駅構内地図情報提供サービスを試験的に実施 <銀座駅・表参道駅を対象に10月27日から> 東京メトロ(本社:東京都台東区 社長:奥 義光)とヤフー株式会社(本社:東京都港区 社長:井上 雅博、以下Yahoo! JAPAN)は、平成23年10月27日から、銀座駅と表参道駅の2駅を対象に、スマートフォン向け駅構内地図情報提供サービスを試験的に実施します。 今回のサービス試験では、東京メトロとYahoo! JAPANで設計・試作した銀座駅・表参道駅の2駅の「駅構内マップ」を、「Yahoo!ロコ ...
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日立システムズ、セールスフォース・ドットコムとSaaS/クラウドサービス販売で協業
日立システムズがセールスフォース・ドットコムとSaaS/クラウドサービスの販売で協業 〜「Force.com」で提供されるサービスを「MINONARUKI」が販売支援〜 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也、本社:東京都品川区、以下 日立システムズ)は、株式会社セールスフォース・ドットコム(以下 セールスフォース・ドットコム社)とSaaS/クラウドサービスの販売で協業を開始します。セールスフォース・ドットコム社のクラウド型プラットフォーム「Force.com(*1)」上で開発・提供されるSaaS製品を対象に、オープンクラウドマーケットプレース「MINO...
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日立、インドHi−Rel Electronics社と資本・業務提携について合意
日立とインドHi−Rel Electronics社との資本・業務提携合意について 現地工場設立により、インドにおけるパワーエレクトロニクス事業を拡大 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)と、インド共和国(以下、インド)のHi−Rel Electronics Pvt. Ltd.(Managing Director:Piyush Shah/以下、Hi−Rel社)は、このたび、パワーエレクトロニクス製品のインドでの事業強化を目的に、本年10月に、日立がHi−Rel社の発行済株式の一部取得および増資引き受けによって子会社とし、社名を「Hitachi Hi−Rel...
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九州大学、日立のソリューションを活用しプライベートクラウド形態の「仮想デスクトップ基盤」を構築
九州大学、プライベートクラウド形態の「仮想デスクトップ基盤」を構築 九州大学大学院システム情報科学府の推進する高度情報教育環境の更なる整備を実現 国立大学法人九州大学(総長 : 有川 節夫/以下、九州大学)は、大学院システム情報科学府(以下、システム情報科学府)において、このたび、プライベートクラウド形態の「仮想デスクトップ基盤」を構築しました。本システムは、株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明/以下、日立)の「大学向けクラウド型仮想デスクトップソリューション」を活用し、授業や演習などで学生が利用する高性能なPC環境とアプリケーションソフトウェアを、ネットワークを...
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JEITA、8月のパーソナルコンピューター国内出荷実績を発表
2011年8月パーソナルコンピュータ国内出荷実績 ■パーソナルコンピュータ国内出荷 8月の概況 ○出荷台数は85万2千台(前年比107.3%)となった。うちデスクトップ:25万4千台(同96.6%)、ノート型:59万8千台(同112.6%)であった。ノート型比率は70.2%となった。 前月に引き続き、前年同月実績を上回った。特に個人向けはA4ノート型やディスプレイ一体型デスクトップモデルを中心に好調に推移した。法人向けは節電対応による企業の稼働日数減等があったにも関わらず、ほぼ前年並みの実績となった。また、節電対応モデルの需要がみられた。 ○出荷金額は638億円(前年比91....
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日立、次世代高速光インタコネクト向け低消費電力・小型光送信器を開発
次世代高速光インタコネクト向け低消費電力・小型光送信器を開発 通信距離100mで従来比2.5倍の毎秒25ギガビットによるデータ伝送に成功 株式会社日立製作所(執行役社長:中西宏明/以下、日立)は、このたび、データセンタに設置したサーバやストレージなどのIT装置間や装置内の配線を光通信化する、次世代高速光インタコネクト向け低消費電力・小型光送信器を開発しました。本送信器とすでに開発済みの受信器を用いた伝送実験を実施した結果、通信距離100mで従来比2.5倍の毎秒25ギガビットによるデータ伝送に成功しました。また、毎秒1ギガビット当たり9mWの低消費電力で動作可能なことも確認し...
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日立、海外での鉄道事業拡大向け鉄道システム統合シミュレーターを開発
海外での鉄道事業拡大に向けた鉄道システム統合シミュレーターを開発 株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明/以下、日立)は、このたび、海外での鉄道システム事業の拡大に向けて、鉄道の輸送力やエネルギーコストなど現地の鉄道事業のニーズに即したシステムを構築する、鉄道システム統合シミュレーターを開発しました。海外の鉄道システム事業においては、メーカーによる鉄道システム全体の提案が求められており、日立は本シミュレーターを活用し海外向け鉄道システムにおける提案力強化を図っていきます。 海外においては、国や路線により異なる電力供給方式(直流/交流)、多様な車両、電化/非電化区間...
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IDC Japan、国内ITサービス市場のベンダー競合分析結果を発表
国内ITサービス市場 ベンダー競合分析結果を発表 ・国内主要ITサービスベンダーで、2011年3月期(2010年度)に自律的成長を遂げたベンダーはみられず、小幅なマイナス成長が多数派に ・ITアウトソーシング市場の低成長化が進行、12社中6社がマイナス成長に ・ベンダーは国内ビジネスの高付加価値化による維持/拡大と、海外展開による成長を模索 IT専門調査会社IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、国内ITサービス市場におけるベンダー競合分析結果を発表しました。これによると2011年3...
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日立化成、耐久性・汎用性にすぐれた「UHF超小型パッケージタグ」をサンプル出荷
「UHF超小型パッケージタグ」を開発、本年10月からサンプル出荷開始 −耐久性に優れ、幅広い用途に適用可能な超小型RFIDタグを実現− 日立化成工業株式会社(本社:東京、執行役社長:田中一行、資本金:155億円)はこのたび、耐久性に優れ、幅広い用途に適用可能な価格対応力のあるUHF超小型パッケージタグを株式会社日立製作所(本社:東京、執行役社長:中西 宏明、以下、日立製作所)と共同開発し、2011年10月より国内外へのサンプル出荷を開始します。また、2012年1月までに量産体制を整え、同年2月から「μ−chip(ミューチップ)(注1)」Nモデルシリーズとして販売を予定してお...
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日立、仮想ファイルプラットフォーム「VFP」に中堅・中小企業向けモデルを追加
仮想ファイルプラットフォーム「Hitachi Virtual File Platform」に 中堅・中小企業向けモデル「Hitachi Virtual File Platform 50」を追加 ※製品画像は添付の関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、仮想ファイルプラットフォーム「Hitachi Virtual File Platform(日立バーチャルファイルプラットフォーム)」(以下、「VFP」)に、100万円を下回る価格と約10分間で装置の初期設定を完了できるGUI(Graphical User Interface)により...
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IDC Japan、4〜6月の国内サーバー市場動向の調査結果を発表
2011年第2四半期 国内サーバー市場動向を発表 ・市場規模は、前年同期比プラス35.4%の1,282億円。出荷台数は、同プラス65.9%の19万5千台。「京」コンピュータで、出荷金額・台数ともに大幅増 ・首位は富士通。IBM、HP、NECが続く。富士通は「京」が貢献 ・x86サーバーは、情報サービス業向けの出荷が好調 IT専門調査会社IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人)は、2011年第2四半期(4〜6月)の国内サーバー市場動向を発表しました。これによると、2011年第2四半期の国内サーバー市場規模は1,282億...
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大規模蓄電システム開発のプロジェクト開始 ―安全・低コストな蓄電システムの実現に向けて― NEDOは、2011年度新規プロジェクト「安全・低コスト大規模蓄電システム技術開発」の助成先、委託先として8法人(6件)を採択しました。 今回の採択は、再生可能エネルギーの大量導入時に電力系統に生ずる影響を対策するための徹底した低コスト化、長寿命化、安全性を追求した蓄電システムの開発と、大規模な定置用蓄電池に必要な劣化診断システムの研究開発について公募を実施し、審査の上、決定したものです。 1.プロジェクトの概要 太陽光発電、風力発電等再生可能エネルギーの大量導入によって生ずる影...
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日立製作所、富士電機、明電舎が変電・配電事業分野での 合弁解消に向け具体的な検討を開始 激変する市場環境に迅速に対応するため、各社で事業を再構築すべく合弁を発展的に解消 株式会社日立製作所、富士電機株式会社、株式会社明電舎の3社は、2012年3月末までを目処に、変電・配電事業の分野における合弁関係の発展的な解消に向けて、具体的な検討を開始することで基本合意しました。 本合意に基づき、今後3社は同事業の合弁会社である株式会社日本AEパワーシステムズ(取締役社長:大石準一、以下AEP)の事業について、承継先・承継方法等に関して具体的な協議を進めていきます。 AEPは、2001...
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ベネッセ、脳科学の知見を活用した学習照明スタンド「調光式学びライトLED」を発売
「短時間集中時は青色」「長時間はオレンジ色」など活用シーンに応じて選択可能 脳科学の知見を活用した学習照明スタンド「調光式学びライトLED」を発売 −ベネッセと日立製作所の共同プロジェクト第一弾− ※製品画像は添付の関連資料を参照 株式会社ベネッセコーポレーション(代表取締役社長:福島 保/以下、ベネッセ)は脳科学の知見を活用し、学習内容に応じた6種類の光を選択できる学習照明スタンド「調光式学びライトLED」(以下、本製品)を8月1日から発売します。本製品は、脳科学に基づいた子ども向け学習用品の開発において、ベネッセと株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立...
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日立、ウェアラブル型の光トポグラフィ技術で2人で協調作業をする際の脳活動を計測
ウェアラブル型の光トポグラフィ技術を用いて2人で協調作業をする際の脳活動を計測 ボタンを押すタイミングを合わせる実験を繰り返し脳活動と協調作業との関連性を解析 株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明/以下、日立)は、このたび、ウェアラブル型の光トポグラフィ(*1)技術を用いて、2人1組で協調的に作業を行う被験者の前頭葉の脳活動を計測し、脳活動と協調作業との関連性を解析しました。今回の計測では、2人の被験者に「10秒後を目安に同時にボタンを押す」という課題を10回繰り返し、2人で協調作業をする際の脳活動を同時に計測しました。6組の被験者を対象に脳活動パターンとボタンを...
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鹿島、KIビルの一部を改修し省エネ・CO2 50%削減を目標とした実証実験を実施
KIビルの省エネ・CO2削減の居ながら改修 リニューアルによる節電対策とZEB化に向けた ショーケース・産学オールジャパン体制で実証実験 鹿島(社長:中村満義)は、鹿島KIビルの一部を改修して、既存オフィスビルの省エネルギー・CO2削減のための改修工事の標準モデルとし、一般オフィスと比較して50%削減を目標とした実証実験を行います。 当社は、経済産業省の掲げる2030年新築ビルのZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化に先駆けて、独自の目標として2020年に設計施工案件の新築ビルZEB第1号実現を目指しております。同時に新築のみならず、様々な制約のある既存ビルのリニューア...
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LG電子と日立が水事業に関する合弁会社の設立について合意 LG Electronics, Inc.(本社:大韓民国(以下、韓国)ソウル市、Vice Chairman & CEO:Bon−Joon Koo/以下、LG電子)と株式会社日立プラントテクノロジー(本社:東京都豊島区、取締役社長:東原 敏昭/以下、日立プラントテクノロジー)は、このたび、水事業に関する合弁会社を設立することで合意しました。 今後、LG電子と株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長:中西 宏明/以下、日立)、日立プラントテクノロジーは、LG電子の持つ営業力および設計・製造技術力と、日立グル...
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ノークリサーチ、2010年度の国内PCサーバ出荷状況と2011年度予測を発表
2010/2011年度PCサーバ出荷調査報告 ノークリサーチ(本社〒120−0034 東京都足立区千住1−4−1東京芸術センター1705:代表伊嶋謙ニ URL: http://www.norkresearch.co.jp )では2010年度の国内PCサーバの出荷状況を調査した。2011年度の予測も併せて調査、報告している。 <2010年度PCサーバ市場のポイント> ■10年度PCサーバ市場は上期好調、下期まだらながら比較的上向き。震災の影響は若干。 −台数は前年比1.3%アップで、510,965台 −金額は前年比6.2%アップで、2,767億円 ■統合・集約、仮想化の伸長とITサービス業界の意欲的な投資が...
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東北大学、新構造採用により垂直磁化MTJ素子の不揮発性を高めることに成功
不揮発性を高めた新構造MTJ素子を世界で初めて実現 超低消費電力システムLSIの実現へ向けた、 不揮発性スピントロニクス素子の性能向上 【概要】 国立大学法人東北大学(総長:井上明久/以下、東北大学)省エネルギー・スピントロニクス集積化システムセンター及び電気通信研究所の大野英男教授のグループは、株式会社日立製作所(執行役社長:中西宏明/以下、日立)との産学連携研究により、システムLSIの待機電力をゼロにするために記録素子として利用する垂直磁化MTJ素子において、新構造を採用することによりその不揮発性を高めることに成功しました。垂直磁化MTJ素子は2つの磁石(磁性層)を有して...
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IDC Japan、2011年第1四半期の国内サーバー市場動向を発表
2011年第1四半期 国内サーバー市場動向を発表 ●市場規模は、前年同期比10.3%減の1,168億円。2期連続のマイナス成長 ●出荷台数は、前年同期比12.6%減の14万台。x86サーバーの落ち込みが響く ●富士通が首位。IBM、HP、NECが続く。前年同期から、HPとNECが入れ替わり IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、2011年第1四半期(1〜3月)の国内サーバー市場動向を発表しました。これによると、2011年第1四半期の国内サーバー市場規模は1...
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NHK、インテグラル立体テレビでVFX演出を可能にする手法を開発
◆インテグラル立体テレビでVFXによる演出が可能に! 〜眼鏡なし立体テレビの制作手法が拡大〜 (平成23年5月24日) ○NHKは、特殊な眼鏡をかけなくても、自然な立体映像が見られるインテグラル立体テレビの開発を進めています。今回、インテグラル立体テレビでも、VFX(Visual Effects)演出を可能にする手法を開発しました。 ○これまで、インテグラル立体テレビの立体映像を制作する場合、専用のカメラ(*1)で撮影する手法しかありませんでした。そこで、VFXやCGでよく使われている多視点映像(*2)から作成した3次元モデル(*3)を、インテグラル立体テレビの立体映像に高速変...
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日本オラクル、パートナー向け認定制度に9種類の専門領域を新たに追加
日本オラクル パートナー向け認定制度に9種類の専門領域を新たに追加 〜本格的な導入開始から半年で、国内30社のパートナーが72種類の「Specialization」を取得〜 日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、代表執行役社長 最高経営責任者:遠藤 隆雄)は本日、オラクルのパートナープログラム「Oracle PartnerNetwork Specialized」の中核となる認定制度「Specialization」(スペシャライゼーション)がデータベース製品、業務アプリケーション製品に加え、サーバー製品、ミドルウェア製品など9種類の新たな専門領域カテゴリに対応したことを...
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日立ソリューションズ、ファイアウォールログ解析「FIREWALLstaff」最新版を提供
ファイアウォールログ解析「FIREWALLstaff」の最新版を提供開始 日立のJP1と連携し、監視結果の一元管理を実現 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:林 雅博/以下、日立ソリューションズ)は、ファイアウォールログ解析「レポート」「通知」システム「FIREWALLstaff(ファイアウォールスタッフ)」の監視結果を、株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)の統合システム運用管理製品「JP1シリーズ」で一元管理できる機能などを追加した最新版の提供を5月16日から開始します。 ファイアウォールは、外部の脅威から社内ネットワー...
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日立、SaaS型対応の自治体向け介護保険事務支援システム「ライフパートナー/P」を販売
自治体向け介護保険事務支援システム「ライフパートナー/P」の機能を拡充 マルチテナント方式のSaaS型へ対応し、システム構築時間を短縮 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、被保険者の資格の管理や保険料の納付管理といった自治体の介護保険業務の事務システムを、個別導入型(オンプレミス型)やシングルテナント方式(*1)のSaaS型で提供する介護保険事務支援システム「ライフパートナー/P」(以下、「ライフパートナー/P」)において、今回新たにサービス提供形態としてマルチテナント方式のSaaS型へ対応するなど機能を拡充し、5月10日から販売を開始しま...
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大塚商会など、中堅企業向けアプライアンス型BI/DWHソリューション「Oracle BI/DWH Pack」を提供
大塚商会、日立、日本オラクルが 中堅企業向け高機能BI/DWHソリューションを提供 ―大塚商会、日立、日本オラクルが中堅企業向け高機能BI/DWHソリューションを提供― 株式会社大塚商会(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:大塚 裕司/以下、大塚商会)、株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区 執行役社長:中西 宏明/以下、日立)、日本オラクル株式会社(本社:東京都港区 代表執行役 社長 最高経営責任者:遠藤 隆雄/以下、日本オラクル)は、大量データの高速な分析により効率的なデータ活用を可能とするビジネスインテリジェンス/データウェアハウス(以下、BI/DWH)システムの...
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IDC Japan、国内ユニファイドコミュニケーション市場ベンダー競合分析の調査結果を発表
2010年 国内ユニファイドコミュニケーション市場 ベンダー競合分析結果を発表 ・2010年下半期の国内UC市場は回復基調、同年の市場規模は前年比2.6%増、1,396億円 ・ベンダーシェアはNECが首位を保持、OKIネットワークス、日立製作所、富士通が続く ・IPテレフォニー市場は寡占化が進む一方、IPコンファレンス市場、IPコンタクトセンターシステム市場ではSaaSサービス提供者の出現により寡占化が後退 IT専門調査会社IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人)は、国内ユニファイドコミュニケーション市場ベンダー競合分析を行...
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日立建機、国内クレジットで建設機械を用いた排出削減事業を石坂産業と共同で開始
日立建機、電動駆動式油圧ショベルを用いた排出削減事業が承認 −国内クレジット初の建設機械による運用。石坂産業と共同で開始− 日立建機株式会社(本社:東京都文京区、執行役社長:木川理二郎/以下、日立建機)は石坂産業株式会社(本社:埼玉県入間郡、取締役社長:畝本典子/以下、石坂産業)に ZX200−3 電動式油圧ショベルを納入し、国内クレジット制度に基づく電動式油圧ショベルを用いた排出削減事業(*1)を石坂産業と共同で開始しました。 本排出削減事業は、建設機械を用いた初めての削減事業であり、3月23日に国内クレジット認証委員会で正式に事業承認(*2)されました。事業枠組みは、...
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日立と三菱電機と三菱重工、水力発電システム事業統合で基本合意
日立製作所、三菱電機、三菱重工業の水力発電システム事業の統合に関する基本合意についてのお知らせ 2010年7月5日に公表しましたとおり、株式会社日立製作所(以下、日立)、三菱電機株式会社(以下、三菱電機)、三菱重工業株式会社(以下、三菱重工業)の3社は、水力発電システム事業の統合に向けて検討を進めておりましたが、本日、3社は、2011年5月に日立の子会社として準備会社(以下、準備会社)を設立したうえで、3社の水力発電システム事業をそれぞれ簡易吸収分割(以下、本会社分割)により準備会社に承継させることについて基本合意しましたので、下記のとおりお知らせします。 記 1.会社分...
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日立、鉛フリー錫めっきにおけるウィスカの発生現象を再現するシミュレーション技術を開発
鉛フリー錫めっきにおけるウィスカ発生現象のシミュレーション技術を開発 環境対応電気・電子機器の信頼性向上に寄与 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、ウィスカの発生現象を再現するシミュレーション技術を開発しました。ウィスカは、鉛を含まない錫めっき上に発生するひげ状の金属結晶で、成長を続けると回路が短絡し、電気・電子機器の誤動作を引き起こす恐れがあります。本技術は、電気・電子機器の部品や配線部の外装めっきなどに用いられる鉛フリー錫めっきの詳細な応力分布をシミュレーションで評価することによって、応力で移動する錫原子が集まって発生するウィスカの発生...
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日立など、韓国ソウルメトロ9号線向け1000kW蓄電池式回生電力貯蔵装置を受注
韓国でソウルメトロ9号線向け 蓄電池式回生電力貯蔵装置(B−CHOPシステム)を受注 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、株式会社日立コリア(代表取締役社長:内藤 正和/以下、日立コリア)と共同で、大韓民国(以下、韓国)のエンジニアリング会社大手POSCO−ICTより、ソウルメトロ9号線向けの1000kW蓄電池式回生電力貯蔵装置(以下、B−CHOPシステム)を2台受注しました。本システムは、2011年8月に商用運転を開始する予定です。 ソウルメトロ9号線は、韓国として初めての民間資本を活用した社会資本整備事業による都市鉄道で、ソウル市メト...
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日立ソリューションズ、Webアプリケーション自動生成ツール「Web Performer」を提供
日立ソリューションズがシステム最適設計ソリューションを強化 キヤノンソフトの「Web Performer」を採用 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:林 雅博/以下 日立ソリューションズ)は、キヤノンソフトウェア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:実松 利幸/以下キヤノンソフト)が開発した、Webアプリケーション自動生成ツール「Web Performer(ウェブ パフォーマ)」を開発ツールとして組み込んだ「Web Performer導入ソリューション」の提供を3月1日から開始します。 「Web Performer」は、大手、中小を問わず1...
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JSTなど、小学生の脳が英単語を処理する脳活動の基本パターンを解明
小学生の脳の英語処理は音声から「言語」へ ―小学生の大規模研究で英単語を処理する脳活動の基本パターンを解明― 首都大学東京 大学院人文科学研究科の萩原裕子教授らの研究グループは、光による脳機能イメージング法、光トポグラフィを用いて、小学生約500人の母語・英語復唱時の脳活動を調べる過去最大規模の言語脳機能研究を実施しました。その結果、母語と英語を処理する時の脳活動に顕著な差があること、音声分析の進行とともに語彙(ごい)習得が進み、それに伴って脳活動が右半球(右脳)から左半球(左脳)へと移行する可能性を見いだしました。 まず、実験で言語音として聞き慣れない英語を処理する際は...
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MM総研、環境対策注力イメージ企業ランキングの調査結果を発表
第3回 環境対策に関する消費者意識調査 〜環境対策注力イメージ企業ランキング〜 ■環境注力イメージ企業は、トヨタ自動車がトップを堅持。本田技研工業も5位を維持したが、全企業の中で最も躍進したのはEVの日産自動車(前回11位⇒6位) ■パナソニックが2位に、東京電力が4位に順位アップ。3位はサントリー ■企業の選択理由は「環境配慮型の製品の開発に積極的だから」が67%、「広告宣伝等でアピールしている」が61%で突出 MM総研(東京都港区、所長・中島 洋)は2月17日、インターネットアンケート・サービス「gooリサーチ※」の一般消費者会員モニターを使い、全国1,094人を対象とした...
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日立、「日立ISマネジメント・サービス」のラインアップに「ランブック自動化サービス」を追加
「日立ISマネジメント・サービス」のラインアップに 情報システム運用業務手順であるランブックの自動化を実現する 「ランブック自動化サービス」を追加 ※画面イメージは添付の関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、企業などのCIO(Chief Information Officer)や情報システム部門の管理者向けに業務の効率化と高度化を支援する「日立ISマネジメント(*1)・サービス(*2)」において、従来のダッシュボード(*3)を活用した「ダッシュボード提供サービス」に加え、このたび新たにシステム運用部門向けに、情報システム運用業務手順である...
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日立、「MPLS−TP」準拠のトランスポートシステムのマルチベンダ相互接続検証に成功
次世代ネットワーク国際標準規格「MPLS−TP」に準拠した トランスポートシステム「AMN1710」のマルチベンダ相互接続検証に成功 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、ネットワーク機器の相互接続検証を推進する国際機関「EANTC」(*1)が主催する次世代ネットワーク国際標準規格「MPLS−TP」(*2)を用いたパケットトランスポートシステムのマルチベンダ相互接続検証試験に参加し、日立のトランスポートシステム「AMN1710」の相互接続に成功しました。 本試験は、2011年1月10日から21日まで、ドイツのベルリンにて日本・米国・欧州の通信機器ベン...
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特別企画:鉄道車両関連メーカーの取引構造分析 車両メーカーの工場付近に「協力企業」が集積 〜東京都大田区が企業数トップ〜 はじめに>> 政府は2010年6月の「新成長戦略」で、インフラ関連産業主要11分野に関して輸出の推進・強化を行っていくことを発表した。11分野のひとつである「鉄道」は、国内市場の飽和を受けて海外への進出が喫緊の課題となっている。UNIFE(欧州鉄道産業連盟)によると、15.9兆円(2005〜07年平均)といわれる世界の鉄道関連市場は、2020年には22.0兆円にまで拡大すると予想されているが、日本の鉄道車両メーカーはボンバルディア(カナダ・ドイツ)、シー...
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パテント・リザルト、バラスト水処理技術に関する特許総合力ランキングを発表
バラスト水処理技術、特許総合力トップ3は三井造船、日立製作所、三菱重工業 経営分析、競合調査、特許分析の株式会社パテント・リザルトはこのほど、バラスト水処理技術について、参入企業に関する調査結果をまとめました。バラスト水とは、主に貨物船において、積荷を降ろした際に重しとしてバランスを取るために使用する水のことですが、荷物積載時には排出されるため、港周辺の生態系に悪影響を与えるなどの問題が指摘されています。そこで、国際海事機関(IMO)は「バラスト水管理条約」を採択し、将来的には全ての船舶にバラスト水処理装置の搭載が義務付けられました。この動向は造船会社などを中心に、大きな...
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日立ビジネス、物品貸出管理システム「レンタルマイスターシリーズVer.1.02」を販売
物品貸出管理システム 「レンタルマイスターシリーズVer.1.02」を販売開始 〜UHF帯RFIDのサポートと棚卸機能の操作性向上〜 日立ビジネスソリューション株式会社(横浜市中区桜木町、取締役社長 木村 伊九夫、資本金 35億6千万円)は、企業内で保有している書籍や媒体などの物品の貸出管理、棚卸業務の効率化を支援する 「レンタルマイスターシリーズ」を販売しておりますが、このたび、国際標準規格に準拠したUHF帯RFID(Radio Frequency Identification)をサポートするとともに、UHF帯RFID用ハンディリーダに対応した「レンタルマイスターシリーズV...
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日立、中国でコージェネレーション発電設備に採用されたH−25ガスタービンが稼動
中国で初めてH−25ガスタービンが稼動開始 H−25を採用したコージェネレーション発電設備がエネルギーの有効活用に貢献 株式会社日立製作所(執行役社長:中西宏明/以下、日立)のH−25ガスタービン(30MW級/以下、H−25)が、山西省梗陽実業集団有限公司(*1)(以下、梗陽実業集団(Gengyang Industry Group))の子会社である清徐県景源熱電(Jingyuang Redian)有限公司のコージェネレーション発電設備(*2)に採用され、このたび、中華人民共和国(以下、中国)において初めて稼動を開始しました。同設備は、梗陽実業集団のコークス(*3)生産プラン...
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日立、韓国で超々臨界圧石炭火力発電所向け蒸気タービン2基の優先交渉権を獲得
韓国で超々臨界圧(*)石炭火力発電所向け蒸気タービン2基の 優先交渉権を獲得 株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西宏明/以下、日立)は、このたび、大韓民国(以下、韓国)の電力会社である韓国南東発電株式会社(以下、韓国南東発電)より、霊興(ヨンフン)火力発電所5号機および6号機向け870MW級超々臨界圧石炭火力発電用蒸気タービンおよび発電機2基の優先交渉権を獲得しました。今後、日立は2010年12月中の契約締結に向けて最終交渉を行います。 韓国では、経済成長に伴い、電力需要が堅調に増加しています。今後も継続的な電力需要の伸びが見込まれていることから、現在約76GWの総発...
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日立、UQコミュニケーションズに納入のモバイルWiMAX用屋外超小型基地局が稼働
日立がUQコミュニケーションズに納入した モバイルWiMAX用屋外超小型基地局が稼働 ※製品画像は関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明/以下、日立)がUQコミュニケーションズ株式会社(代表取締役社長 : 野坂章雄/以下、UQコミュニケーションズ)に納入したモバイルWiMAX用屋外超小型基地局が、本日稼働しました。今後、UQコミュニケーションズのWiMAX(*1)サービスエリアの拡大に伴い、本基地局は全国のUQコミュニケーションズのネットワーク拠点に順次設置される予定です。 *1 WiMAX(Worldwide Interoperability f...
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日立と日立ソリューションズ、遠隔会議システム製品でカーボンフットプリントマークを取得
システム製品で初めてカーボンフットプリントマークを取得 「電子黒板(StarBoard)を用いた遠隔会議システム」にCFPマークを表示 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)と株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:林 雅博/以下、日立ソリューションズ)は、日立ソリューションズの電子黒板「StarBoard」を用いた遠隔会議システムで、システム製品としては国内で初めて、11月24日にカーボンフットプリント(Carbon FootPrint for Products/以下、CFP)マークの使用許諾を得ました。 日立と日立ソリューションズ...
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日立ソリューションズ、「Entier」が三洋電機のSSDポータブルナビゲーション「ゴリラプラス」に採用
日立ソリューションズの組み込みデータベース「Entier」が三洋電機(株)の SSDポータブルナビゲーション「ゴリラプラス」に採用 〜 ナビゲーション本体に格納された地図情報のタイムリーな更新を実現 〜 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:林 雅博/以下、日立ソリューションズ)の組み込みシステム向けデータベースである「Entier(エンティア)」が、三洋電機株式会社(以下 三洋電機)のSSD(*)ポータブルナビゲーション「ゴリラプラス」(11月19日発売)の地図データ管理基盤として採用されました。「Entier」の採用により、ナビゲーション本体に格納...
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日立プラントテクノロジー、中国西部の大手水事業企業グループと水環境ソリューション事業で協業
日立と中国西部地区の大手水事業企業グループ興蓉集団が 水環境ソリューション事業に関する協業について合意 株式会社日立プラントテクノロジー(取締役社長 : 東原 敏昭/以下、日立プラントテクノロジー)と、中華人民共和国(以下、中国)の西部地区(*1)における大手の水事業企業グループである成都市興蓉集団有限公司(董事長 : 譚 建明/以下、興蓉集団)は、このたび、水環境ソリューション事業の協業に関する覚書を締結しました。今後、株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明/以下、日立)、日立プラントテクノロジーと興蓉集団は、本提携をもとに協力関係を深め、日立グループの持つ技術力...
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日立、最上位デュアルプロセッサー採用の日立アドバンストサーバー「HA8000シリーズ」を販売
日立アドバンストサーバ「HA8000シリーズ」を強化 最上位プロセッサーと冷媒の気化熱を利用し プロセッサーを冷却するサーモサイフォン冷却機構を採用 ※製品画像は、添付の関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、PCサーバである日立アドバンストサーバ「HA8000シリーズ」を強化し、11月16日から販売を開始します。 具体的には、2プロセッサーモデル「HA8000/RS220」に最上位のデュアルプロセッサーであるインテル(R) Xeon(R) プロセッサーX5680と冷媒の気化熱を利用し効率的なプロセッサー冷却が可能なサーモサイ...
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タイ子会社に自動車用シート工場を新設 ニッパツ(本社・横浜市、代表取締役社長・玉村和己)は、タイ子会社の日本発条(泰国)有限公司(以下、タイニッパツ)に自動車用シート工場を新設いたしますので、その概要をお知らせ申し上げます。 記 1.目的 タイニッパツでは、自動車用懸架ばねおよび自動車・情報通信向け精密部品とならび、既存の拠点で自動車メーカー各社へシートおよびその構成部品を供給しておりますが、今後の自動車用シートの需要拡大に対応するため、新たな生産拠点を設置するものです。 2.新工場の概要 1)タイ国ラヨーン県イースタンシーボード地区に新設する 2)敷地面積は14万2,...
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ノークリサーチ、中堅・中小企業の運用管理・資産管理利用シェアと評価に関する調査結果を発表
2010年中堅・中小企業の運用管理・資産管理利用シェアと評価調査報告 ノークリサーチ(本社〒120−0034 東京都足立区千住1−4−1東京芸術センター1705:代表:伊嶋謙ニTEL:03−5244−6691 URL: http//www.norkresearch.co.jp )は2010年の国内中堅・中小市場における運用管理・資産管理の利用シェアと評価に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。本リリースは「2010年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」の運用管理・資産管理カテゴリに関する速報である。 <新製品投入、OSS、仮想化、ASP/SaaSの啓蒙などベンダ側の戦略次第で今...
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日立グローバルストレージテクノロジーズの新規株式公開に向けての準備開始について 株式会社日立製作所(執行役社長: 中西 宏明/以下、日立)の100%子会社である日立グローバルストレージテクノロジーズ(本社機能:米国カリフォルニア州サンノゼ市、社長兼CEO:Steve Milligan(スティーブ・ミリガン)/以下、日立GST)は、日立の協力のもと、ニューヨーク証券取引所もしくはナスダック(NASDAQ)での新規株式公開に向けての準備を開始しました。 日立GSTは、新規株式公開により得た資金を現在推進している投資、研究開発、戦略的な事業運営などに活用していくことを計画してい...
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日立、実機を用いずに鉄道や自動車の組み込みソフトを開発する完全仮想化シミュレーション技術を開発
実機を用いずに鉄道や自動車の組み込みソフトを開発する 完全仮想化シミュレーション技術を開発 電子制御ユニットとハードウエアの双方を仮想化し高速インタフェースで連動 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、鉄道や自動車などの電子制御ユニット(以下ECU:Electronic Control Unit)をあたかも実車に搭載したかのように試験を行うシミュレータであるHILS(Hardware−In−the−Loop−Simulation)において、エンジンやモータなどのハードウエアとECUの双方をモデル化し、すべてコンピュータ上で仮想化して評価・検証する技術を...
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日立、コンテンツデータの集約やストレージシステムの統合を可能にする仮想ファイルプラットフォームを販売
仮想ファイルプラットフォーム「Hitachi Virtual File Platform」を販売開始 コンテンツデータの一元管理とストレージ容量の柔軟な利用を可能とするコンテンツクラウドを実現 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、メールや画像、映像などのコンテンツデータ(*1)を集約し、データの一元管理とストレージ容量の柔軟な利用を可能とするコンテンツクラウドを実現する仮想ファイルプラットフォーム「Hitachi Virtual File Platform(日立バーチャルファイルプラットフォーム)」(以下、「VFP」)を製品化し、11月1日...
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東洋電機製造と日立、海外向け鉄道車両用電機品事業に関する業務・資本提携に合意
東洋電機製造と日立が海外向け鉄道車両用電機品事業に関する業務・資本提携に合意 東洋電機製造株式会社(代表取締役社長:土田 洋/以下、東洋電機製造)と株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、海外向けの鉄道車両用電機品事業に関して、グローバル市場における競争力強化とそれによる事業拡大を目的に、業務・資本提携契約を締結しました。両社は今後、海外における鉄道車両用電機品案件について、システムの取りまとめの分担や得意とする製品の相互供給を行うことで競争力を強化し、海外事業の拡大を推進していきます。さらに今回、資本提携を行うことにより両社の協力関係を強化...
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日立、クラウドコンピューティングの導入をワンストップで支援する検証施設を開設
クラウドコンピューティングの導入をワンストップで支援する検証施設 「Harmonious Cloud Square(ハーモニアスクラウド スクエア)」を開設 ※参考画像は関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長 中西 宏明/以下、日立)は、このたび、クラウドコンピューティングの導入を検討しているユーザー向けに、高信頼、高セキュリティな日立のクラウドソリューション「Harmonious Cloud」を体感できるショールームと、ユーザーのプライベートクラウド、ハイブリッドクラウド導入に向けた検証環境を兼ね備えた施設「Harmonious Cloud Square(ハーモ...
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日立と米ジョンソンコントロールズ社、先端蓄電分野での提携に向けて検討を開始
日立と米国ジョンソンコントロールズ社が 先端蓄電分野での提携に向けて検討を開始 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)および米国Johnson Controls, Inc.(最高経営責任者:Stephen A. Roell(ステファン・A・ロール)/以下、ジョンソンコントロールズ社)は、今般、先端蓄電分野における提携に関する覚書き(MOU)に調印し、長期的な事業運営の構想と先端蓄電分野への取り組みについて合意しました。今後、両社は蓄電分野で、リチウムイオン電池をはじめとする先端蓄電製品とシステムに関する、研究開発、調達、生産、マーケティング、販売、国際標準...
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日立コンサルティング、米アプリソ社とコンサルテーションパートナー契約を締結
日立コンサルティング アプリソ社とのコンサルテーションパートナー契約を締結 グローバルサプライチェーン変化への柔軟な対応ニーズに応え、 アプリソ社「FlexNet(TM)」の導入効果を最大化させるコンサルテーションサービスを開始 株式会社 日立コンサルティング(本社:東京都港区港南、代表取締役 取締役社長:芦邉洋司)は、2010年9月10日、製造業の次世代製造オペレーション管理プラットフォームである「FlexNet」を提供するApriso(本社 米国カリフォルニア州/以下、アプリソ社)と、国内初となるコンサルテーションパートナー契約を締結。 「FlexNet」がもたらすROI...
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日立リビングサプライ、ドラムレザー刃搭載のロータリーシェーバー「ロータリージーソード」を発
世界初(*1)ドラムレザー刃搭載、理想の深剃りを追求した ロータリーシェーバー「ロータリージーソード」シリーズを発売 株式会社日立リビングサプライ(*2)(取締役社長:船越 喜彦)は、刃先最鋭角27°の世界初(*1)「ドラムレザー刃」と肌を伸ばす「スイングシステム」を採用し、業界最大クラス(*3)約175mm2の捕毛面積で、なめらかな深剃りと早剃りを実現した新機種「ロータリージーソード」RM−GTX2とRM−GTX1を10月22日から発売します。 ロータリーシェーバーは、「スパイラル内刃」を配した「ロータリー刃」が高速回転しながら、ひげを根元から引いてカットする、日立独自...