ISID、新組織「２０２０テクノロジー＆ビジネス開発室」を設置

ISID、新組織「２０２０テクノロジー＆ビジネス開発室」を設置
〜２０２０＆Beyondの日本の持続的成長をITの力で支援する〜


　株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：釜井　節生、以下ISID）は、「２０２０テクノロジー＆ビジネス開発室」を２０１４年１２月１日付で設置します。ISIDは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のマーケティング専任代理店である株式会社電通および電通グループ各社との協業を通じて、企業の新事業創出支援や新たなソリューション開発に取り組んでまいります。

■新組織設置の背景と目的■
　２０２０年に向けて、大規模なインフラ整備や都市開発が計画・検討されており、東京の都市構造や機能が大きく変わることが予想されます。またこれらの変化が、全国の企業や自治体において、持続的成長につながる新たな事業機会を創出することも期待されています。

　当社グループは、２０１１年度に開始した前中期経営計画、そして本年度より開始した新中期経営計画のスローガンを、ともに「オープンイノベーション」「価値協創」と定め、社会と顧客企業の課題解決に貢献するITソリューションの開発に努めてまいりました。様々な業種の企業や教育機関等との協働を進め、これまでに世界初のソーシャルシティ・プラットフォーム（※１）の開発・導入や、独自の映像配信技術の実用化などを行ってきています。

　今後、多くの企業や自治体等において新たな事業が創出されていく過程で、ITは欠かせない要素となります。新組織は、これまで当社グループが研究開発や事業化に取り組んできた様々な先進テクノロジーやサービスのうち、「街づくり」「映像」「観光」など、都市計画やエンタテインメントに関連する領域の知見とノウハウを集約するとともに、多くの企業や機関との協働を通じて、企業の新事業創出支援や、新たなソリューションの開発に取り組んでいきます。

　ISIDグループは、これらの取り組みを通じて、２０２０年とそれ以降も含めた日本の持続的な成長を、ITの力で支援してまいります。

■注力分野■
　新組織は、主に以下の分野を中心に、電通および電通グループ各社をはじめ様々な業種の企業や教育・研究機関等と協働し、２０２０年とそれ以降に向けた企業の事業拡大をサポートするパートナーとしての役割を果たします。

〔１〕街づくり分野
　−都市や地域、コミュニティの活性化を促す新しい街づくりを支援−
　　今後、様々なインフラ整備や都市開発が計画・遂行されていく過程において、２０２０年以降を見据えた都市や地域のあり方もまた問われることになります。ISIDは、世界初のソーシャルシティ・プラットフォーム「＋fooop！（プラ　フープ：愛称はフープ）」の開発・導入を通じて蓄積した知見をベースに、さらなる機能やサービスの拡張を進め、都市や地域、コミュニティの活性化を促す新しい街づくりをITで支援していきます。
　−スポーツをテーマとした街づくり支援−
　　ISIDは、本年８月に発足した「スポーツ＆ライフテクノロジーラボ」の活動を通じて、センシング技術やウエアラブルデバイス等を用いて得られる運動や健康のデータと、街の様々なセンサーデータや日常の行動履歴などのビッグデータを統合した、街の新たなサービスインフラの研究開発に取り組んでいます。ITの力でスポーツをもっと身近に、そして魅力的にすることで、コミュニケーションの輪が拡がる街づくりを目指していきます。

〔２〕映像分野−新たな映像視聴体験の提供−
　スポーツや音楽イベント等のエンタテインメント系コンテンツにおいて、スマートフォンやウエアラブルデバイスとの組み合わせによる新たな映像視聴のスタイルを提案していきます。ISID独自のWi−Fiマルチキャスト配信技術を用いた映像配信プラットフォーム「potaVee（ポタビ）（※２）」や、インターネット環境下で新たな視聴体験を提供する多視点動画配信ソリューション「VIXT（ビクスト）（※３）」等をさらに進化させるとともに、最新の映像・通信関連技術との連携も進め、これまでにない新しい映像視聴体験の提供に取り組んでまいります。

〔３〕観光分野−外国人観光客向けサービス開発−
　２０２０年に向けて大きく増加すると見られる外国人観光客が、より便利に日本を楽しめるようなITソリューションの開発に取り組みます。例えば、多様な文化的背景を持つ訪日客一人ひとりに対して、より快適な観光をサポートするために、観光・決済・情報閲覧等のサービスを一元化して母国語で提供する統合ICカードシステムの実証実験に着手しています。


　※１ソーシャルシティ・プラットフォーム：ISIDが研究開発および事業化を進める、街のITプラットフォーム「＋fooop！」のコンセプト。街を訪れた人の趣味や興味関心事、購買履歴といった情報に、街で行われるイベントや来街者の位置情報、来街目的、他ユーザーとのつながりなどの情報を加味して、その時々、一人ひとりの状況に合わせた情報提供を可能とすることで、街と人、そして人と人との、実空間におけるリアルなコミュニケーションを促進する。
　※２potaVee：Wi−Fiを利用してスマートフォンやタブレット端末に映像・音声・テキストなどを同時配信する、エリア限定型のコンテンツ配信プラットフォーム。ISID独自の技術により、多くの接続端末に同時にコンテンツを配信することが可能。スタジアムや劇場、博物館や美術館など大勢の人が集まる特定エリア内でのコンテンツ配信に適している。
　※３VIXT：あらゆるデバイスでの視聴を実現し、あらゆる視点から視聴者が自由に見たい視点が選択できる映像配信ソリューション。電通とISIDは、多視点動画配信に用いる複数視点の合成手法および視点切り替え手法について、日本国および海外で特許出願中。また電通は、多視点動画における有益な広告配信手法について、日本国および海外で特許出願中。

　・参考資料は添付の関連資料を参照


　＊Wi−Fiは、Wi−Fi　Allianceの登録商標です。
　＊potaVeeは、電通国際情報サービスの登録商標です。
　＊VIXTは、電通の登録商標です。
　＊本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。