Pickup keyword
パラリンピック
-
大塚HDと日本スポーツ振興センター、スポーツ医・科学の振興・国際競技力強化のための共同プロジェクトを始動
スポーツ医・科学の振興・国際競技力の更なる強化に向けた共同研究 「JSCハイパフォーマンスセンター Total Conditioning Research Project」が始動 ・日本スポーツ振興センターと大塚ホールディングスは、スポーツ医・科学の振興・国際競技力強化のための共同プロジェクト「JSCハイパフォーマンスセンター Total Conditioning Research Project」をスタート ・2016年から4年間で得られた研究等の成果を元に、スポーツコンディショニングに関するガイドライン等を策定し2020年以降、国民の健康維持・増進に向けた啓発活動に応用 ・本プロジェクトでは、トップアスリートのパフォーマンス維持・向上、トップオブトップの競技レ...
-
JLL、「東京オフィスルネサンス:大量供給を迎えるオフィス市場と都市の活性化」を発表
JLL、東京オフィス大規模供給による市場への影響を予測 オフィス賃料、2019年以降下落サイクルへ 長期的には投資機会を創出、東京の魅力と競争力を大幅に向上 2016年12月7日東京‐総合不動産サービス大手JLL(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 河西利信)は、東京のオフィス賃貸市場を分析したレポート「東京オフィスルネサンス:大量供給を迎えるオフィス市場と都市の活性化」を発刊いたしました。本レポートでは、現状の低調な賃料成長の理由と、2020年までに予定されるオフィスの大規模供給が市場にもたらす影響、今後の見通しを分析しています。 東京Aグレードオフィスの賃貸市場は、2012年以...
-
京急バス、羽田空港と横浜駅に4ヶ国語対応した自動券売機を導入
4ヶ国語(日・英・中・韓)対応でより使いやすく 羽田空港&横浜駅に新型自動券売機を導入! 京急グループの京浜急行バス株式会社(本社:東京都港区,社長:平位 武 以下京急バス)では,2016年12月1日(木)から多言語対応機能等を強化した自動券売機を羽田空港(第1・第2・国際線)と横浜駅東口バスターミナルに順次導入いたします。 この券売機は,日本信号株式会社(本社:東京都千代田区)が開発した自動券売機で,羽田空港の国際化の進展および2020年東京オリンピック・パラリンピック,訪日外国人の増加に伴い,さまざまな国のお客さまがバスをご利用されることに合わせて,「日本語」「英語」「...
-
ミック経済研究所、エンベデッドシステム・ソリューション市場の中期予測を発表
エンベデッドシステム・ソリューション市場の中期予測を発表 ■2015年度の市場規模は9055億円。自動車関連市場が順調。 ■IoT市場は2015年度で約270億円で、2020年度は約648億円と予想。 監視・モニタリング分野を中心に高成長が続く見込み。 情報・通信分野専門の市場調査機関である株式会社ミック経済研究所(本社:東京港区、社長:有賀 章)は、国内のエンベデッドシステム・マーケットの市場実態を捉えたマーケティング資料「エンベデッドシステム・ソリューション市場の現状と展望 2016年度版」を2016年11月に発刊した、と発表しました。 本調査は、主要エンベデッドシス...
-
専用バスで約15分の好アクセスで羽田空港深夜発着便利用客にも人気 天然温泉平和島がプレミアムラウンジを新設【12/1(木)OPEN】 ワンランク上のくつろぎ空間。安心の女性専用ラウンジも完備 京急グループの京急開発株式会社(本社:東京都大田区平和島 社長:小山 勝男)が運営する「天然温泉平和島」では,2016年12月1日(木),3階部分に新たにプレミアムラウンジ(有料)を新設いたします。 「天然温泉平和島」は羽田空港から車で約15分と至近な好立地にあり,深夜早朝便利用者を対象にした専用バスによる空港送迎付き「深夜パック」が好評で,インバウンドのお客様も非常に増えております。 「天...
-
自然発酵のスパークリング日本酒を世界に広める「awa酒協会」が発足
「一般社団法人awa酒協会」設立のお知らせ 〜スパークリング日本酒を世界へ、各地の蔵元が結集〜 透明で一筋の泡がたつ自然発酵のスパークリング日本酒「awa(あわ)酒」を世界に広めるため、「一般社団法人awa酒協会」(以下、awa酒協会)が設立いたしました。また本日、第一回総会を国際文化会館(東京都港区)で開催し、永井酒造の永井則吉氏が理事長に就任いたしました。 awa酒協会では、世界の乾杯シーンで日本のawa酒がシャンパンやスパークリングワインと肩を並べる存在になることを目指し、国内の蔵元同士の連携を強めるとともに、awa酒の認定基準を定めることによる品質向上を図り、普及促進に努めていきます。 1.設...
-
凸版印刷、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のオフィシャルパートナーに決定
凸版印刷、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会 オフィシャルパートナー(印刷サービス)に決定 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と「東京2020スポンサーシッププログラム」における「東京2020オフィシャルパートナー(印刷サービス)」の契約を締結しました。 凸版印刷は1900年の創業以来、企業理念にもある「情報・文化の担い手」として、ICカードやホログラム、ポスター・カタログ、出版物、食品パッケージなどの分野に常に最先端の印刷サービスを提供。幅広い分野...
-
トヨタ、2017年初めから燃料電池バスをトヨタブランドで販売
トヨタ自動車、2017年初めより、燃料電池バスをトヨタブランドで販売 −2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた市場導入の一環として2017年は2台。 2018年からさらなる導入拡大を目指す。− トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は、実用化に向けて走行実証を重ねてきた燃料電池バス(以下、FCバス)を、2017年初めよりトヨタブランドで販売する。このFCバス(車名:トヨタFCバス)の台数は2台で、東京都交通局が運行する路線バスとして使用される予定である。 トヨタは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京都を中心に100台以上のFCバスの導入を予定している。...
-
NEC、「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」に「ウォークスルー顔認証システム」を提供
NEC、「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」に「ウォークスルー顔認証システム」を提供 〜安全・安心かつ効率的な運営を支援〜 NECは、文部科学省等が10月19日から22日に開催する「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」に、カメラの前で立ち止まることなく歩きながら顔認証を可能とする「ウォークスルー顔認証システム」を提供します。 「ウォークスルー顔認証システム」は、東京会場の一つであるグランドハイアット東京に設置され、来場者の入場管理に利用されます(注1)。確実な本人確認に加えてスムーズな入場を実現することで、「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」の安全・安心かつ効率的な運営...
-
アサヒ、東京2020オリンピック競技大会記念「アサヒスーパードライ」ギフト限定商品を発売
〜東京2020大会記念『アサヒスーパードライ』ギフト限定商品を発売〜 アサヒビール株式会社(本社 東京、社長 平野伸一)は、東京2020オリンピック競技大会へ向けた盛り上がりと機運醸成に向けた新たな取り組みとして、本年歳暮期のビールギフトセットにおいて、東京2020オリンピックで採用される33競技のモチーフをデザインした、『<アサヒ>スーパードライオリジナル 東京2020オリンピックデザイン缶ギフトセット』を11月15日(火)に完全予約受注制で発売します。 *商品画像は添付の関連資料を参照 アサヒビール(株)は、ビールメーカーで唯一の「東京2020ゴールドパートナー(ビ...
-
アストロデザイン、フルスペック8Kに対応した圧縮/非圧縮記録型8K SSDレコーダーを発売
2018年の8K実用放送を目指して 世界初のフルスペック8Kに対応した圧縮/非圧縮記録型8K SSDレコーダを発売。 ※製品画像は添付の関連資料を参照 ■製品名:8K SSD レコーダ ■型番: HR−7518(8Kデュアルグリーン・フル解像度8K対応 60Hzモデル) HR−7518−A(フルスペック8K対応 120Hzモデル) ■発売日:2016年10月1日出荷開始 ■価格:¥7,200,000(HR−7518)、¥9,700,000(HR−7518−A) アストロデザイン株式会社(本社:東京都大田区 鈴木茂昭社長)は、フルスペック8Kに対応した小型大容量8K SSDレコーダHR−7518を10月...
-
名鉄不動産など、東京・銀座7丁目に新ブランドのホテルを平成30年2月に出店
「名鉄イン」の新ブランドによるホテル展開 平成30年2月(予定)銀座に新たなホテルを出店します 名鉄不動産(株)(本社:愛知県名古屋市中村区名駅四丁目26番25号、取締役社長:前田由幸)及び名鉄イン(株)(本社:愛知県名古屋市中村区名駅四丁目26番25号、取締役社長:亀山隆(◇))は、東京・銀座7丁目において、新ブランドのホテルを出店します。従来の宿泊特化型ホテル「名鉄イン」とは異なる、新たなコンセプトのホテルとなります。 ◇社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 当計画は、(株)銀座 712(本社:東京都中央区銀座七丁目12番9号、取締役社長:小谷周)が所有・賃借する土...
-
NEC、「ウォークスルー顔認証システム」をリオの「Tokyo 2020 JAPAN HOUSE」で導入
NECの「ウォークスルー顔認証システム」をリオ2016における「Tokyo 2020 JAPAN HOUSE」が導入 〜東京2020が目指す安全・安心とおもてなしを両立〜 リオデジャネイロ2016オリンピック・パラリンピック競技大会期間中、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下 東京2020)と東京・日本をPRする拠点として開設される「Tokyo 2020 JAPAN HOUSE」(会場:シダージ・ダス・アルテス)に、カメラの前で立ち止まることなく歩きながら顔認証を可能とするNECの「ウォークスルー顔認証システム」(注1)が導入されます。 「ウォークスルー顔認証システム」は「Tokyo 2020 JAPAN HOUSE」内の記...
-
IDC Japan、国内第3のプラットフォーム市場の産業分野・企業規模別予測を発表
国内第3のプラットフォーム市場 産業分野・企業規模別予測を発表 ・第3のプラットフォーム市場は、企業向け市場の成長率が高く、モビリティを中心に成長した一般消費者市場は飽和状態となる ・予測期間前半ではモビリティをベースにクラウド、ソーシャル市場を取り込んで成長し、後半には、ビッグデータ市場の成長も誘発する結果、2020年には約14兆円市場に成長する ・特に小売、銀行、製造業、公益業界における大企業を中心に成長し、予測期間後半には中堅中小企業においても活用するケースが増えていく IT専門調査会社IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1−13−5、代表取締役:竹内正人、T...
-
森ビルなど、新虎通り沿道開発のモデル事業「(仮称)新橋四丁目計画」を着工
新虎通り沿道開発のモデル事業 「(仮称)新橋四丁目計画」着工へ 東京の新たなシンボルストリートにふさわしい賑わいづくりや情報発信の拠点に 森ビル株式会社(東京都港区、代表取締役社長:辻慎吾)および大林新星和不動産(東京都千代田区、代表取締役社長:佐藤卓)が推進している「(仮称)新橋四丁目計画」は、本日7月12日に起工式を執り行いました。 2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックの際に、選手村とスタジアムを結ぶ重要な役割を担う「新虎通り」における沿道開発のモデル事業として、2018年9月の竣工を目指します。 ○街区再編を実現する第1号プロジェクトとして、新虎通り沿道開発...
-
IDC Japan、国内IT市場産業分野別 企業規模別の2020年までの予測を発表
国内産業分野別 企業規模別 IT支出動向および予測を発表 ・2016年の国内IT市場は、14兆5,683億円、前年比成長率マイナス0.4%を予測 ・2015年〜2020年の年間平均成長率は0.8%、2020年のIT市場規模は15兆2,413億円を予測 ・企業分野における2016年は、小規模企業以外でプラス成長に転じる。特に大企業では銀行、小売、公共/公益分野が堅調、前年比成長率1.3%を予測 ・2017年以降2019年をピークに各企業規模でプラス成長を維持すると予測 IT専門調査会社 IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1−13−5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−...
-
日旅協とペイパル、訪日外国人観光客向け事前決済サービス導入で業務提携
ペイパル、日本旅館協会が業務提携を締結 〜ペイパル事前決済サービスの導入により、訪日外国人観光客の利便性を向上〜 一般社団法人日本旅館協会(本部:東京都千代田区、以下「日本旅館協会」会長:針谷 了)とPayPal Pte.Ltd.(本社:シンガポール、東京支店カントリーマネージャー:エレナ・ワイズ(Elena Wise)、以下「ペイパル」)は、急増する訪日外国人観光客への決済時におけるサービスの向上の一環として、日本旅館協会の会員施設が自社サイトでペイパル決済を導入できるよう、全面的にサポートしていく運びとなりました。 2016年5月10日に発表した、北海道の温泉リゾートを展開する「鶴雅グループ」が...
-
IDC Japan、国内情報セキュリティー市場の2015年の実績と2020年までの予測を発表
国内セキュリティ市場予測を発表 ・2015年のセキュリティ製品市場規模は前年比5.5%増の2,699億円。2015年〜2020年の年間平均成長率は4.7%、2020年には3,403億円と予測 ・2015年のセキュリティサービス市場規模は6,811億円、前年比成長率5.5%。2015年〜2020年の年間平均成長率は5.2%、2020年には8,757億円と予測 ・オンプレミスのセキュリティシステムとクラウド型セキュリティゲートウェイソリューションを組み合わせたハイブリッドソリューションの訴求が重要 IT専門調査会社 IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1−13−5、...
-
JR東日本、千駄ケ谷駅と信濃町駅と原宿駅の改良工事計画を発表
駅改良の工事計画について 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、「東京2020大会」)期間中にお客さまのご利用が多く見込まれる競技会場周辺の駅や、ベイエリア競技会場等への主要乗換え駅において、改札口やコンコースの拡張、バリアフリー設備の拡充等の駅改良を計画してまいります。 この度、千駄ケ谷駅・信濃町駅及び原宿駅について具体的な計画がまとまりましたのでお知らせいたします。 1.駅改良工事を実施する駅 (1)千駄ケ谷駅 [1]現在、使用していない臨時ホームを新宿方面の専用ホームにします。 [2]改札口やコンコースを拡張し、混雑緩和を図ります。 [3]...
-
アサヒ、リオ五輪の日本代表選手団応援缶「アサヒ ゴールドラッシュ」を発売
〜リオデジャネイロ2016オリンピック 日本代表選手団応援商品第2弾〜 『アサヒ ゴールドラッシュ(GOLD RUSH)』 6月28日(火)期間限定新発売! *商品画像は添付の関連資料を参照 アサヒビール株式会社(本社 東京、社長 平野伸一)は、リオデジャネイロ2016オリンピック日本代表選手団応援商品第2弾『アサヒ ゴールドラッシュ(GOLD RUSH)』を、6月28日(火)より全国で新発売します。 『アサヒ ゴールドラッシュ(GOLD RUSH)』は、ブラジルでよく飲まれる軽快なボディで苦みが控えめの味わいのビールを参考にし、5種のホップを使用した夏にふさわしい軽快な味わいの新ジャンルです。リオデジャ...
-
東急電鉄、外国人目線の動画などによる東急沿線紹介サイト「TOKYU PLUS」を開設
外国人目線の動画などによる東急沿線紹介サイト 「TOKYU PLUS」がスタートします! 新・外国人向け一日乗車券と併せてインバウンド需要の促進を目指します 当社は東急線沿線への更なる訪日外国人観光客獲得のため、6月1日(水)から「TOKYU PLUS」(以下、本サイト)と題する東急線沿線紹介サイトを開設し、外国人インフルエンサー(※)による沿線紹介動画を公開すると同時に、外国人向けのお得な東急線一日乗車券を、同名称で東京国際空港(羽田空港)で7月から発売予定です。 本サイトでは、訪日前の外国人をターゲットに、8つの国と地域出身のインフルエンサーが独自の視点で東急線沿線を紹介する動画を公開します。...
-
京王プラザホテル、スイートルームを含む本館高層階客室を全面改装し12月に開業
スイートルームを含む本館高層階客室を全面改装 専用クラブラウンジを備えた最上級クラブフロアとして12月に開業 ハイグレードな商品力を大幅に向上 京王プラザホテル(東京都新宿区、社長:志村康洋)は、2016年7月よりスイートルーム11室を含む本館高層階客室の全面改装に着手し、クラブフロア「プレミアグラン」として12月中旬にグランドオープンいたします。本館45階にはプレミアグラン専用のクラブラウンジも新設いたします。高級感と快適性をより重視しハイグレードな対応力を大幅に向上させます。改装投資額は約25億円となります。 このたび改装する客室は本館37階から41階の計111室で、京...
-
IDC Japan、国内中堅中小企業IT市場の2016年〜2020年の市場予測を発表
国内中堅中小企業IT市場予測を発表 ・2016年の国内中堅中小企業(従業員規模:999人以下)IT市場は、円高などにより国内経済が不透明となっていることから、横ばいを見込む ・2017年以降、国内中堅中小企業IT市場は、国内経済の活性化によりプラス成長を予測しているが、2020年にはマイナス成長へと減速を見込む ・中長期的に国内中堅中小企業IT市場を成長させるためには、業績拡大など戦略的な目的のIT支出を促進させる施策がITベンダーに求められる IT専門調査会社 IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1−13−5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、国内中...
-
IDC Japan、2015年の国内UC&C市場規模と2020年までの予測を発表
国内ユニファイドコミュニケーション/コラボレーション(UC&C)市場予測を発表 ・2015年 国内UC&C市場規模は、前年比成長率4.9%、2,394億円2,500万円。企業音声インフラのリプレイス需要継続、コラボレーションのクラウド移行が活発 ・2015年〜2020年の年間平均成長率2.3%、2020年市場規模を2,679億9,000万円と予測 ・ITサプライヤーは、クラウド上でのUC&C機能の複合提供推進およびコグニティブシステムとUC&C機能の連携を図るべき IT専門調査会社 IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1−13−5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−47...
-
NTTデータ先端技術、米Sypris社のサイバーレンジシステムを九州大学へ納入
NTTデータ先端技術、米Sypris社のサイバーレンジシステムを九州大学へ国内初納入 NTTデータ先端技術株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:三宅 功、以下:NTTデータ先端技術)は、国立大学法人九州大学(福岡県福岡市西区、総長:久保 千春、以下、九州大学)サイバーセキュリティセンターに、高度かつ座学から、演習までを統合したサイバーセキュリティ教育演習システムである米SYPRIS ELECTRONICS社(本社:フロリダ州、以下:サイプリスエレクトロニクス社)のサイバーレンジシステム「SyprisCyberRange(TM)(サイプリス・サイバーレンジ)」を国内で初めて納入しました。 九州大学では本システムを導入することにより...
-
横浜ゴム、バス停での乗降をスムーズにするバリアフリー縁石の実証実験に協力
横浜ゴム、バス停での乗降をスムーズにするバリアフリー縁石の実証実験に協力 横浜ゴム(株)は2016年1月20日〜1月29日、新潟市で行われたバス停のバリアフリー縁石の実証実験に協力した。実証実験は、公益社団法人日本交通計画協会が主催し、新潟市、新潟交通(株)の協力を得て実施した。また実験には横浜ゴムのほかに、(株)アドヴァンス、日本道路(株)、三井物産プラントシステム(株)が協力した。 従来のバス停はバスの車体と縁石を密着させることが難しく、乗降口と歩道の間に生まれる隙間が高齢者や車椅子、ベビーカー使用者が乗降する際の大きな負担となっている。バリアフリー縁石にはこうした隙...
-
カスペルスキー、法人向け「カスペルスキー セキュリティインテリジェンスサービス」を発表
カスペルスキー、サイバー攻撃への新たなアプローチを可能にする「カスペルスキー セキュリティインテリジェンスサービス」を発表 〜日本市場において法人向けサービスに本格参入〜 情報セキュリティソリューションを提供する株式会社カスペルスキー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川合林太郎、以下カスペルスキー)は本日、サイバー攻撃に対する4つの新たなアプローチを可能にする「カスペルスキー セキュリティインテリジェンスサービス」を発表します。本サービスは、Kaspersky Labがこれまでに蓄積してきた高度なセキュリティインテリジェンスに基づき全世界で展開する8種類のサービスに、日本国内の需要に...
-
BMWJ、東京ベイフロントに国内最大級のBMW/MINI販売店を7月開業
正式名称を「BMW GROUP Tokyo Bay」に決定 臨海副都心地域・東京ベイフロントに、BMW/MINIブランド 体験型販売新拠点 ビー・エム・ダブリュー株式会社(代表取締役社長:ペーター・クロンシュナーブル)は、東京都江東区青海にて同社が建設中のBMW/MINIブランド体験型販売新拠点について、正式名称を「BMW GROUP Tokyo Bay(ビー・エム・ダブリュー・グループ・トウキョウ・ベイ)」に決定した。 ※参考画像は添付の関連資料を参照 ・世界でも有数、日本最大のBMW/MINI販売店が誕生 ・最新AV機器や同時通訳ブースを備えた会議ホール、自動散水システムと夜間照明を備えたドライビング・エリア等を持つ複合施設 ・7月グラン...
-
日本生命と埼玉県、県民サービスの向上と地域の活性化を目的に「包括的連携協定」を締結
埼玉県との「包括的連携協定」の締結について 日本生命保険相互会社(社長:筒井義信、以下「当社」)と埼玉県は、県民サービスの向上と地域の活性化を目的に、「包括的連携協定」を締結します。当社として、地方自治体との「包括的連携協定」締結は今回が初めてとなります。 1.協定の概要 (1)名称 「埼玉県と日本生命保険相互会社との連携と協働に関する協定」 (2)目的 埼玉県と当社は、健康増進・疾病予防、障がい者支援等、幅広い分野での緊密な相互連携と協働により、県民サービスの向上、地域の活性化に取組みます。 (3)協定項目 [1]健康増進に関すること [2]がん対策に関す...
-
東急電鉄とセグウェイジャパンなど、「セグウェイツアーin二子玉川」試験運用開始
「セグウェイツアーin二子玉川」がスタートします! 4月5日から試験運用開始、夏から一般の方向けのツアーを開始します。 二子玉川地区交通環境浄化推進協議会(以下、交通浄化協議会)、東京急行電鉄株式会社(以下、東急電鉄)、セグウェイジャパン株式会社(以下、セグウェイジャパン)は、東京都世田谷区二子玉川周辺地区において、公道、区立公園敷地、河川敷地を含むコースでの、交通マナー啓発を目的とした「セグウェイツアーin二子玉川」(以下、本ツアー)を実施します。本ツアーは、4月5日から試験運用によって安全性を実証の上、夏を目途に有料で一般の方向けに開始します。 東急電鉄、セグウェイジャパン...
-
H.I.S.×神奈川県 インバウンド観光推進に係る協定を締結 〜海外215拠点のネットワークを活かし、訪日需要促進を強化〜 株式会社エイチ・アイ・エス(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:平林 朗 以下 H.I.S.)と神奈川県は、ラグビーワールドカップ 2019 及び東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会とその先を見据えて、相互の連携を強化し、インバウンド観光を戦略的に推進していくため、2016年3月29日(火)に協定を締結しましたのでお知らせします。この協定により、観光ノウハウを有する旅行会社と県が連携・協力してインバウンド観光を推進していく、新たなモデルを構築して...
-
東急全車両で車両内防犯カメラの設置を推進します 当社では、東急線のさらなる安全とセキュリティの向上を図るため、3月28日から車内への防犯カメラの設置を順次進めます。 当社は、テロ行為等の未然防止のため、駅係員や東急セキュリティ鉄道警備隊による警備・巡回のほか、防犯カメラや非常通報ボタンの設置など、さまざまな取り組みを行っていますが、最近、吊革盗難など車内における犯罪行為が発生していることから、当社で保有するすべての車両に防犯カメラを設置します。 今後は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、全車両への設置を検討していきます。 1.概要 (1)対象車両 ...
-
NTTデータなど、台湾の金融機関と台湾キャッシュカードの利用促進に関する契約を締結
北海道銀行、道銀カード、NTTデータが台湾の金融機関と 台湾キャッシュカードの利用促進に関する契約を締結 〜日本全国への普及をクラウド型総合決済端末「CAFIS Arch(R)」で実現〜 株式会社北海道銀行(本社:札幌市中央区、頭取:笹原 晶博、以下:北海道銀行)、道銀カード株式会社(本社:札幌市中央区、代表取締役社長:高田 育生、以下:道銀カード)および、株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下:NTTデータ)は、台湾にある15行の金融機関(注1)と、日本国内における台湾キャッシュカード(注2)の利用促進に関する契約を、本日2016年3月22日に締結しました。 本契...
-
ジャックス、非接触型IC決済サービス搭載の「ジャックスカード J/Speedy」を発行
日本初、非接触IC決済サービス「J/Speedy(TM)」を搭載したデュアルインターフェイス カードの商用発行を開始 〜『ジャックスカード J/Speedy(TM)』誕生〜 株式会社ジャックス(本部:東京都渋谷区、代表取締役社長:板垣 康義「以下、ジャックス」)は、株式会社ジェーシービーが展開する非接触型IC決済サービス「J/Speedy(TM)(ジェイスピーディー)」(※1)を搭載した『ジャックスカード J/Speedy(TM)』の募集を、ジャックスWebサイト( http://www.jaccs.co.jp )で3月9日(水)から開始します。 『ジャックスカード J/Speedy(TM)』は、店舗に設置している専用端末にかざすだけでカード決済ができ、少額決済であればサインなしでスピ...
-
新たな川崎エリアの玄関口が誕生 2016年4月27日(水)に京急川崎駅ビルが開業します 12階建て複合ビル 商業施設・宿泊施設・認可保育所等を展開 京浜急行電鉄株式会社(本社:東京都港区,社長:原田 一之,以下 京急電鉄)では,羽田空港や都心への好アクセスで,近年,多くの再開発とともに大きな発展を遂げている川崎エリアの中心部に位置する京急川崎駅において,新たな駅ビルを2016年4月27日(水)に開業いたします。 このたび開業する駅ビルは,大師線ホーム上空に人工地盤を設置し,商業施設と宿泊施設を一体的に展開した駅直結の12階建ての複合型のビルとなっております。商業施設は,沿線...
-
URと東京メトロ、日比谷線虎ノ門新駅(仮称)整備にかかる工事に着手
東京メトロ日比谷線虎ノ門新駅(仮称)整備にかかる工事着手について UR都市機構(本社:横浜市中区/理事長:上西 郁夫)と東京メトロ(本社:東京都台東区/代表取締役社長:奥 義光)は、UR都市機構が事業主体、東京メトロが運営管理を行う予定の東京メトロ日比谷線虎ノ門新駅(仮称)整備について、本日起工式を行い、今後工事に着手いたします。 新駅は日比谷線霞ケ関駅〜神谷町駅間の国道1号と環状第2号線の交差点付近に位置し、相対式2面のホームを設置いたします。工事にあたっては日比谷線の既設トンネルに影響を与えないアンダーピニング工法を採用し、列車及びお客様の安全を確保しながら工事を進め、2...
-
「普段使いができる災害対応歩行支援ロボットを実現」 ■出席者:佐藤知正(東京大学 新領域創成科学研究科 特任研究員) ■発表概要: 東京大学フューチャーセンター推進機構は、佐藤知正特任研究員(名誉教授)を核として、福島県の復興支援事業である『災害対応ロボット産業集積支援事業』において「災害対応避難者アシストロボットの技術開発」プロジェクトを、株式会社菊池製作所や他大学、産業総合研究所とともに、南相馬プロジェクト研究チームにより、普段使いができる災害対応歩行支援ロボットを開発した。これは、「もしも」の時には、避難所などでの避難者の移動を容易にする機能とともに、「いつも」の時の...
-
協和エクシオ、電波空間設計・施工技術融合の「G空間ビジネス」事業を本格化
協和エクシオ、『G空間ビジネス』の事業本格化 〜測位エンジンに強みを持つWHERE社を中核に取り組み強化〜 株式会社協和エクシオ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:小園文典)では、情報通信インフラの構築をはじめとするエンジニアリングソリューション事業に加え、現在自治体を中心に提供しているジオアプリ(※1)を活用したスマートフォン・タブレット向け観光防災総合アプリ「EXTravel(R)(エクストラベル)」のサービスや、beacon(※2)(ビーコン)を用いた高精度空間測位技術、さらには通信キャリアインフラ工事で培ってきた電波空間設計・施工技術を融合させた『G空間ビジネス(※3)』の事業を本格的に推進して...
-
アシックス、「オニツカタイガー」と「M/mika ninagawa」のコラボシューズ2品番3タイプを発売
「オニツカタイガー」と「M/mika ninagawa」が コラボレーションしたシューズの第2弾を発売 ※商品画像は添付の関連資料を参照 アシックスは、「オニツカタイガー」ブランドで、写真家・映画監督として活躍する蜷川実花氏のディレクションブランド「M/mika ninagawa」とコラボレーションしたシューズ2品番3タイプを、12月23日から「オニツカタイガー大阪心斎橋」で先行発売しており、2016年1月8日から国内の直営店「オニツカタイガー」の表参道、渋谷、神戸、名古屋で発売します。 メーカー希望小売価格はすべて16,000円+税です。 本商品は、スリッポンタイプの「TIGER SLIP−ON DELUXE(タイガースリッ...
-
東京駅北通路周辺整備について ○JR東日本では、「東京駅が街になる」という「Tokyo Station City」のコンセプトのもと、丸の内駅舎の保存・復原、グラントウキョウノースタワー・グラントウキョウサウスタワー・グランルーフの開業、八重洲駅前広場の整備など、東京駅構内・駅周辺の整備を順次進めてまいりました。 ○2012年に着手しました改札内北通路の改良工事とあわせ、今回、中央通路と北自由通路間の改良工事に着手します。 ○これにより、バリアフリールートの増設、待合広場の開設をはじめとした駅サービス機能の強化、新たな店舗展開等により、利便性・快適性の向上、魅力的なエキナカの展開を図り、日本の表...
-
東急電鉄、訪日外国人限定「東急ワンデーオープンチケット」を発売
訪日外国人限定「東急ワンデーオープンチケット」を発売 当社は、12月1日(火)から、訪日外国人限定の東急線全線が1日乗り降り自由になる「東急ワンデーオープンチケット」を発売します。本チケットは、オリジナルのデザインを採用した磁気券タイプで、有効期間を大幅に延長したほか、東急グループの施設やビックカメラ渋谷東口店など11カ所で発売します。 「東急ワンデーオープンチケット」は、本年9月から通年発売していましたが、購入できるのは駅の自動券売機のみで、使用日も購入日当日に限られていました。訪日外国人限定「東急ワンデーオープンチケット」は、12月1日(火)から東急線沿線の東急ホテル...
-
ヤマダ電機、年200店改装など2020年3月期までの中期経営計画を策定
中期経営計画に関するお知らせ 当社は、2020年3月期を最終とする中期経営計画を策定いたしましたのでお知らせいたします。 記 1. 連結業績実績と今後の予想・計画 *表資料は添付の関連資料を参照 <補足・前提> ・新規出店予定数:8店〜10店(内数S&B:4店〜5店)/期 ・改装予定店舗数:約200店/期 ・新店1店舗当たり売場面積:約1000坪 ・総設備投資予定金額:約100億円〜150億円/期 2. 中期経営計画策定の背景 当社は、経営理念に「創造と挑戦」「感謝と信頼」を掲げ、企業の成長と発展のために常にイノベーションを発揮し続けてまいりました。創業時を「第...
-
中野区とNTT東日本など、公衆無線LANサービス「Nakano Free Wi−Fi」を提供開始
「Nakano Free Wi−Fi」の提供開始について 〜活力あるグローバルな都市づくりに向けて〜 中野区(区長:田中 大輔)は、東日本電信電話株式会社 東京事業部(取締役東京事業部長:浅野 健志、以下「NTT東日本」)、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社(代表取締役社長:南川 夏雄、以下「NTTBP」)と連携し、区内主要駅周辺を中心に、公衆無線LANサービス「Nakano Free Wi−Fi」の提供を開始します。 1.提供の背景と目的 中野駅周辺の開発等による来街者の増加、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機とした訪日外国人の増加を見据え、グローバルスタンダードな情報通信環境を整...
-
トヨタ自動車、「トヨタ環境チャレンジ2050」を発表 トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は、持続可能な社会の実現に貢献するための新たなチャレンジとして、「トヨタ環境チャレンジ2050」を発表した。 「トヨタ環境チャレンジ2050」は、気候変動、水不足、資源枯渇、生物多様性の劣化といった地球環境の問題に対し、クルマの持つマイナス要因を限りなくゼロに近づけるとともに、社会にプラスをもたらすことを目指して、「もっといいクルマ」「もっといいモノづくり」「いい町・いい社会」の3つの領域で6つのチャレンジを掲げた。 併せて、「トヨタ環境チャレンジ2050」の実現に向けて、当面の実行...
-
近畿日本ツーリストとフュートレック、訪日外国人向け音声翻訳配信サービスで協業
「近畿日本ツーリスト株式会社」と「株式会社フュートレック」が協業 卓上ロボットを活用した音声翻訳配信サービスを事業化 近畿日本ツーリスト株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小川 亘 以下、近畿日本ツーリスト)と株式会社フュートレック(本社:大阪府大阪市、社長:藤木 英幸 以下、フュートレック)は、急増する訪日外国人へ向けたサービスの拡大を推進する事業の一環として、両社が協業し、2016年春より音声翻訳配信サービスを観光事業者向けに展開します。 観光関連分野でのネットワークをもつ近畿日本ツーリストと、音声認識・合成・対話・翻訳をワンストップで提供可能なフュートレック双方の、...
-
東急電鉄、「マイウィーク」と米国RCI社の「RCIウィーク交換プログラム」と提携
会員制リゾートタイムシェア事業「ビッグウィーク」の商品「マイウィーク」が 米国ウインダムグループのRCI社が提供する「RCI ウィーク交換プログラム」と提携 当社が運営する、会員制リゾートタイムシェア事業「ビッグウィーク」の商品「マイウィーク」は、2015年10月から、アール・シー・アイ・アジアパシフィック株式会社(RCI ASIA PACIFIC KK 以下、RCI)が提供するタイムシェアのリゾート宿泊権利交換「RCIウィーク交換プログラム」(以下、本プログラム)と提携します。本取り組みは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、グローバルで市場が拡大しているタイムシェア型宿泊事業において、...
-
東京ガス、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のオフィシャルパートナー契約を締結
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会 オフィシャルパートナー契約の締結について 東京ガス株式会社(社長:広瀬道明、以下「東京ガス」)は、本日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の大会運営を担う東京2020スポンサーシッププログラムにおいて、「東京2020オフィシャルパートナー(ガス・ガス公共サービス)」契約を締結しました。 東京ガスは、社会貢献活動ガイドラインにおいて「持続可能な社会づくりに貢献するとともに、地域社会との“つながり”を強化し、信頼され、期待される企業グループになるこ...
-
ヤマハなど、「サンリオピューロランド」で「おもてなしガイド」を活用した実証実験を開始
サンリオピューロランド×ヤマハ Sound UD化プロジェクト ハローキティに会えるテーマパーク「サンリオピューロランド」での 「おもてなしガイド」を活用した実証実験について −アトラクションの音声内容が、日本語・中国語・英語の文字となってリアルタイムにスマホに届く− ヤマハ株式会社(本社:静岡県浜松市、代表取締役社長:中田卓也、以下、ヤマハ)と、株式会社サンリオエンターテイメント(本社:東京都多摩市、代表取締役社長:辻信太郎、以下、サンリオエンターテイメント)は、サンリオエンターテイメントが運営するテーマパーク「サンリオピューロランド」(東京都多摩市)にて、ヤマハが開発した「おもてな...
-
矢野経済研究所、お稽古・習い事市場に関する調査結果2015を発表
お稽古・習い事市場に関する調査結果2015 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のお稽古・習い事市場の調査を実施した。 1.調査期間:2015年4月〜6月 2.調査対象:主要カルチャーセンター、主要フィットネスクラブ、主要通信教育事業者、その他習い事サービス提供事業者等 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリング、ならびに文献調査 <お稽古・習い事市場とは> 本調査におけるお稽古・習い事とは、先生(師匠・講師・コーチ)が一般消費者(大人・子供・幼児いずれも含む)に教えるお稽古・習い事で、民間事業者が運営する教室・スクール、...
-
文化シヤッター、雨水対策を施した公衆トイレなど屋外専用の鋼製軽量引戸を発売
“業界初”雨水対策を施した屋外専用の鋼製軽量引戸 「カームスライダー屋外タイプ」を新発売 文化シヤッター株式会社(社長:茂木 哲哉)では、屋外にある公衆トイレ等の開口部商品として、雨水対策を施した業界初の屋外専用の鋼製軽量引戸「カームスライダー屋外タイプ」を、7月15日より新発売いたします。 ※参考画像は添付の関連資料を参照 <バリアフリー対応の引戸> 「カームスライダー屋外タイプ」は、床面にレールがないバリアフリー対応の引戸で、車いすや杖をお使いの方、乳幼児連れの方でもスムーズに入室することができます。また、扉本体に貼付する錠前の操作方法を表示したラベルには、誰でもわか...
-
東急やJR東日本など、2019年度開業の渋谷駅・東棟の最上部に屋外展望施設を設置
渋谷駅街区開発計画I期(東棟)への展望施設設置について 〜日本最大級の規模を誇る屋外展望施設が渋谷駅直上に誕生〜 当計画については、2013年6月17日に東京都より都市再生特別措置法に基づく都市再生特別地区の都市計画決定がなされ、2014年8月より本格的な工事に着手しています。 渋谷は、すでに観光都市として高い認知度を得ていますが、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催決定に伴い、ますます訪日外国人等の観光客の増加が期待されます。 今回、エンタテイメントシティSHIBUYAの実現に向け、渋谷を訪れる方々に対する都市の魅力をさらに高めるため、当計画を一部変更し、2019年度に開...
-
楽天、C2C型アクティビティー予約サービスサイト運営のシンガポール社に出資
楽天、C2C型のアクティビティー予約サービスのサイトを運営するVoyagin Pte.Ltd.に出資 楽天株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役会長兼社長:三木谷浩史、以下「楽天」)は、旅行先の旅行体験(アクティビティー)を個人間で取引できるウェブサイト「Voyagin(ボヤジン)」を運営するVoyagin Pte.Ltd.(本社:シンガポール、代表取締役CEO:高橋理志、以下「Voyagin社」)の株式の過半数を取得しましたので、お知らせいたします。 Voyagin社は、現地の魅力を紹介したい個人(ホスト)がアクティビティーを企画し、旅行者(ゲスト)に販売できるC2C型のアクティビティー予約サービス「Voyagin」を運営しています。同社は、この...
-
IDC Japan、2014年の国内EA/BAソリューション市場と2019年までの予測を発表
国内EA(Enterprise Applications)/BA(Business Analytics) ソリューション市場 産業分野別予測を発表 ・2014年の市場規模は、国内EAソリューション市場が2兆293億700万円で前年比成長率2.6%、国内BAソリューション市場が9,682億2,700万円で前年比成長率4.6% ・2014年〜2019年のEAソリューション市場の年間平均成長率は1.6%、今後本格的な導入が進むBAソリューション市場はその3倍に当たる同4.8%と予測 ・マイナンバー対応では、番号収集関連ソリューションがこの1〜2年で拡大する見込み IT専門調査会社IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1−13−5、代表取締...
-
JAL、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会オフィシャルパートナーに決定
JAL、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会オフィシャルエアラインパートナーに決定 〜安全で快適な空の旅を通して、日本のチャレンジを応援します〜 JALは、本日、2020年に開催される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京2020」)、ならびに2016年から2020年に派遣されるオリンピック・パラリンピックの日本代表選手団への協賛に関し、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と「東京2020オフィシャルパートナー(旅客航空輸送サービスカテゴリー)」の契約を締結しました。 JALは「東京2020オフィシャルパートナー」になることに...
-
ANA、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のオフィシャルパートナーに決定
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会 オフィシャルパートナーに決定 〜世界と日本の懸け橋として、様々なお客様の交流をサポートし、 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に貢献します〜 ANAは、このたび2020年に開催される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京2020大会」)のオフィシャルパートナー(旅客航空輸送サービスカテゴリー)に決定いたしました。ANAは、オフィシャルパートナーとして、今後2020年末までの間、東京2020大会の成功はもとより、オリンピック・パラリンピックムーブメントの推進のために尽力し、日本代表選手団の活躍を...
-
NTTマーケティングアクトとNTT西日本、訪日外国人向け「QR翻訳サービス」を提供開始
訪日外国人向けサービス「QR翻訳サービス」の提供開始について 昨今、訪日外国人旅行者は増加傾向にあり、2014年には1,300万人を超える外国人旅行者が日本を訪れています。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、さらなる訪日外国人旅行者の増加が見込まれており、各企業も対応を進めているものの、多言語対応の普及が十分とはいえず、多くのビジネスチャンスを喪失している現状があります。 そのような中、株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティング アクト(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:村井守、以下、NTTマーケティングアクト)では、各企業の多言語対応の支援として、外国人顧客へ...
-
東大とANA、「おもてなし」の科学的理解に向けた共同研究を開始
東京大学とANAは、『おもてなし』の科学的理解に向けた共同研究を開始します。 〜『おもてなし』を工学する新たな試みに挑戦します〜 東京大学人工物工学研究センタ−(※)(太田順教授、原辰徳准教授/サ−ビス工学)と、ANAホ−ルディングス傘下の株式会社ANA総合研究所(※)(本社:東京都港区、代表取締役社長 長瀬眞)は、『おもてなし』の科学的理解に向けた共同研究を開始します。 『おもてなし』に代表される日本の「顧客の接遇」は、2015年・世界経済フォ−ラムの『旅行・観光競争力指数』において世界一となり、あらためて日本の『おもなてし』の力が評価されました。また、2020年の東京オリンピック...
-
NTTデータ先端技術、コールセンターの通話をリアルタイムにテキスト化できる機能を提供
コールセンター業務におけるお客さまとの通話内容を、リアルタイムにテキスト化できる機能を提供開始 〜NTTデータ先端技術のコールセンターソリューションastimaCCEに音声認識のオプションを追加〜 NTTデータ先端技術株式会社(東京都中央区、代表取締役社長:三宅 功、以下、NTTデータ先端技術)は、コールセンターソリューションastima Call Center Edition(以下、astimaCCE)のオプションとして、株式会社アドバンスト・メディア(東京都豊島区、代表取締役会長兼社長:鈴木 清幸、以下、アドバンスト・メディア)の音声認識ソリューション「AmiVoice(R) Communication Suite2(以下、AmiVoice)」を追加しました。 AmiVoiceは、コールセンタ...
-
東急電鉄とセグウェイジャパン、次世代モビリティの公道走行に関する規制で特例措置
次世代モビリティの公道走行に関する規制の特例措置を受けました! 東京急行電鉄株式会社(以下、東急電鉄)とセグウェイジャパン株式会社(以下、セグウェイジャパン)は、産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」を活用し、次世代モビリティの公道走行に関わる道路交通法および道路運送車両法の規制の特例措置を申請し、新たな規制の特例措置を講ずることとする旨の通知を受けたことを報告します。 今回の規制の特例措置は、セグウェイの公道走行に関し、民間が主体となって受ける規制緩和としては全国初の事例です。また、先行する茨城県つくば市の「モビリティロボット実験特区」では自治体が中心となって行わ...
-
三菱重工グループ、扉数・扉位置が異なる車両に対応した改良型ホームドアを開発
扉数・扉位置が異なる車両に対応した改良型ホームドア「どこでもドア(R)」を開発 MHI−TES、高い安全性と停車位置のずれ幅への対応力を検証へ 三菱重工グループの三菱重工交通機器エンジニアリング株式会社(MHI−TES、社長:金川 泰宏、本社:広島県三原市)は、列車の扉数・扉位置が異なる車両(2、3、4扉車)にも正確に対応する改良型マルチドア対応ホームドア「どこでもドア(R)」を開発、三菱重工業の三原製作所 和田沖工場内で運用検証試験を開始しました。安全機能と停車位置のずれ幅への適応力を高めるとともに、扉の軽量化・据付期間の短縮などにより設置から運用にわたるトータルコストを削減したものです。 改...
-
三井不動産、東京2020オリンピック競技大会などのゴールドパートナーに決定
「東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会」 ゴールドパートナーに決定 〜「不動産開発」カテゴリーにおける「街づくりパートナー」に〜 三井不動産株式会社(所在地:東京都中央区 代表取締役社長 菰田正信)は、この度、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と「東京2020 スポンサーシッププログラム」における「東京2020 ゴールドパートナー」契約を締結いたしました。 「東京2020 ゴールドパートナー」は、東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京2020大会」という。)のスポンサーシッププログラムにおいて国内最高位に位置...
-
三井住友FG、東京2020オリンピック競技大会などのゴールドパートナーに決定
三井住友フィナンシャルグループが、「東京2020 ゴールドパートナー(銀行カテゴリー)」に決定 東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会を通じて、“次の日本”を力強く切り拓こう! 株式会社三井住友フィナンシャルグループ(取締役社長:宮田孝一、以下「SMFG」)は、2020 年に東京で開催される第32回オリンピック競技大会(2020/東京)と東京2020 パラリンピック競技大会、ならびに2016年から2020年に派遣されるオリンピックおよびパラリンピックの日本代表選手団への協賛に関し、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と「東京2020ゴールドパ...
-
みずほFG、東京2020オリンピック競技大会などのゴールドパートナーに決定
東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会 ゴールドパートナーに決定 株式会社みずほフィナンシャルグループ(執行役社長:佐藤 康博)は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(会長:森 喜朗)と、銀行カテゴリーにおいて「東京2020 ゴールドパートナー」の契約を本日締結しました。 「東京2020 ゴールドパートナー」は、東京2020 スポンサーシッププログラムの中で国内最高位に位置づけられております。<みずほ>は、今後6年間にわたり東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、「東京2020」)をサポートいたします。 〈みずほ〉...
-
FMHなど、日本情報の英語サイト運営「ジープラス・メディアグループ」を買収
ジープラス・メディアグループの子会社化に関するお知らせ 株式会社フジ・メディア・ホールディングス(本社:東京都港区、代表取締役社長:太田英昭、以下「FMH」)の子会社であるフジテレビラボLLC合同会社(本社:東京都港区、代表:時澤正、以下「フジテレビラボ」)は、外国人向けにウェブサイトを運営する株式会社ジープラス・メディア(本社:東京都港区、創業者:ピーター・ウィルソン及びエリック・ゲイン、以下「GPM社」)並びにReal Estate Japan株式会社(本社:東京都港区、以下「REJ社」。GPM社とREJ社を合わせて、以下「ジープラス・メディアグループ」)を子会社化いたしましたので、お知らせいたします。 GPM社は...
-
電通の海外子会社カラが、世界の広告費成長率予測の定期改定と新規予測を実施 ●2014年の世界の広告市場は前年比4.6%増。2015年は4.6%増、2016年は5.0%増と予測 ●2015年の世界の広告市場は前年比4.6%増の5,400億ドル(前年差+238億ドル)へ ●デジタルシフトが進み、2016年には世界の広告市場に占めるデジタル広告費の比率は 25.9%へ ●日本の広告市場は2015年が0.9%増、2016年は1.2%増へ 電通の海外子会社でメディア・コミュニケーション・エージェンシーであるCarat(カラ)は、年に2回(3月と9月)、全世界59地域から収集したデータを基...
-
ヒルトン・ワールドワイド、ホテル日航東京の運営受託で「ヒルトン東京お台場」を10月に開業
ヒルトン・ワールドワイド、 「ヒルトン東京お台場」の誕生により、日本でのプレゼンスをより強固に 【2015年3月20日、東京および米バージニア州マクリーン】−本日、ヒルトン・ワールドワイドは、ホテル日航東京の運営を引き継ぎ、ヒルトン・ブランドのホテルとして開業すべく、株式会社東京ヒューマニアエンタプライズと運営受託契約を締結したことを発表しました。当ホテルは、2015年10月1日より、『ヒルトン東京お台場』として生まれ変わります。ヒルトン東京お台場は、ヒルトン・ワールドワイドが日本で展開する12軒目のホテルとなり、世界的ホスピタリティ・ブランドとして更なるホテル事業を日本で...
-
富士通マーケティング、クラウド対応とタブレットとの連携など「ChaMEO」の機能強化
「ChaMEO(シャミオ)」機能強化第一弾、クラウド・タブレット対応を実現 〜公共、学校、ヘルスケア、製造など7つの分野の業種別ソリューションを開始〜 株式会社富士通マーケティング(本社:東京都港区、代表取締役社長:生貝健二、以下:富士通マーケティング)は、2014年7月に提供を開始したデジタルサイネージコンテンツの制作・運用ソフトウェア「FUJITSU Software ChaMEO(シャミオ)」の機能を強化し、第一弾としてクラウド対応とタブレットとの連携機能を追加しました。 また、業種ごとのサービス強化を図るため、実績のある事例をもとに、「公共施設」、「図書館」、「学校」、「ヘルスケア」、「金融」、「製造...
-
NTTドコモ、中国チャイナモバイルと韓国KTと5G技術開発協力推進に合意
中国チャイナモバイル、韓国KTと5G技術開発協力推進に合意 株式会社NTTドコモ(以下ドコモ)は、中国の通信事業者China Mobile Communications Corporation(以下チャイナモバイル)、及び韓国の通信事業者KT Corporation(以下KT)と5G技術開発推進に向けた協力について、3月1日(現地時間)にスペイン・バルセロナにて合意いたしました。 今回の合意により、ドコモ・チャイナモバイル・KTの3社は、5Gの技術開発において協力し、具体的サービスを見据えた検討を進めるとともに、世界のさまざまな企業や研究機関との議論、標準化活動などを通じて、5Gの実現に向けた取り組みを推進してまいります。 これまで3社は、2011年1...
-
ケンコーマヨネーズ、インドネシアのハラール認証取得のマヨネーズタイプ「おマヨ」を販売
インドネシアのハラール認証マヨネーズタイプ『おマヨ(R)』 当社オンラインショップにて一般向けに販売開始 〜味は「PEDAS(ホット)」と「MANIS(スイート)」の2種類を用意〜 当社(東京本社:東京都杉並区 代表取締役社長:炭井孝志)は、インドネシアの工場にて製造し、インドネシアのハラール認証を取得したマヨネーズタイプ『おマヨ(omayo)』の販売を、2月25日より当社オンラインショップにて開始しました。 *参考画像は添付の関連資料を参照 イスラム教徒の人口は2012年には18億人、2030年には22億人に増える予測であり、成長の余地が大きい市場と言われています。また、在日のイスラム教徒の人...
-
JEITA、「AV&IT機器世界需要動向〜2019年までの展望〜」を発行
『AV&IT機器世界需要動向〜2019年までの展望〜』を発行 一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)CE部会では、平成26年度事業としてAV及びIT機器の需要動向に関する調査を実施し、その調査結果を報告書に取りまとめ、『AV&IT機器世界需要動向〜2019年までの展望〜』を発行致しました。 報告書の中から、フラットパネルテレビ、パーソナルコンピュータ、タブレット端末の国内需要についてご紹介致します。 【フラットパネルテレビ】 フラットパネルテレビの世界需要は2014年に2億2,346万台となりました。 2019年には2億7,532万台になると見込んでいます。 日本では、2011年までの家...
-
NTT、「ダイバシティ・ナビゲーション」の実現に向けた研究開発を推進
「ダイバシティ・ナビゲーション」の実現に向けた研究開発を推進 〜高精度測位社会の実現に向けた東京駅周辺における実証実験に参画し、技術実証を実施〜 日本電信電話株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:鵜浦博夫、以下「NTT」)では、今後さらなる少子高齢化や訪日外国人の増加などが進展する社会に向けて、車椅子やベビーカーで移動される方や高齢者、訪日外国人などの身近な移動を安心・便利にサポートする「ダイバシティ・ナビゲーション」をコンセプトとした研究開発を推進してまいります。 現在、国土交通省が2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時に高度な測位環境を活用した様々なサービス...
-
日本通信、訪日客向けプリペイドSIMカードを家電量販店でも提供開始
日本通信、世界中の訪日客に愛用されているVISITOR SIMを 家電量販店で提供開始 日本通信株式会社(以下、「当社」という)は、外国から日本を訪れる人向けのプリペイドのSIMカード「b−mobile VISITOR SIM 1GB Prepaid」が、2014年12月25日(木)より、家電量販店などで購入可能となりますのでお知らせします。日本政府が推進する観光立国の実現に協力し、b−mobile取扱店、国内外の旅行代理店、販売代理店とともに、訪日旅行者にとって購入しやすい場所での販路を広げていきます。 VISITOR SIMは2012年7月に、訪日旅行客の方にSIMを提供する、日本で初めての試みとして当社の直販webサイトのみでスタートしました。 ...
-
資生堂、2015年度〜2020年度の中長期戦略「VISION 2020」を策定
中長期戦略「VISION 2020」を策定 資生堂は、2015年度〜2020年度の中長期戦略「VISION 2020」を策定しました。 当社は近年、これまで培ってきた研究開発・技術力やグローバルな事業展開力、化粧文化や美の提案力等の強みを十分活かすことができなかった現実を直視し、これから50年、100年続く会社であるために、2020年をターゲットに定め、それまでに何をすべきか、どのような会社でありたいのか、「お客さま起点」ですべての活動を構築し、企業価値を高めていきます。 1.VISION 2020のメインテーマ ・動け、資生堂。 当社が捉えられている静的なイメージを打破し、2020年までの6年間...
-
アクセンチュア、訪日外国人旅行者の受入環境に係る調査・分析事業を観光庁から受託
アクセンチュア、訪日外国人旅行者の受入環境に係る調査・分析事業を受託 2020年までに訪日外国人旅行者2,000万人という政府目標を支援 【東京発、2014年12月8日】 アクセンチュア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:程近智、以下アクセンチュア)は、「国内における訪日外国人旅行者の受入環境整備に関する現状調査、分析、国内・海外情報発信方策調査業務」(以下本事業)を、観光庁から受託したことを発表します。 日本政府は、オリンピック・パラリンピック東京大会が開催される2020年までに、訪日外国人旅行者数を年間2,000万人に増やすという目標を掲げています。本事業は、...
-
アプリックスIP、40カ国語以上でお店を案内する「おもてなしBeacon」を提供開始
アプリックスIPホールディングス アプリ開発不要、ビーコンを置くだけで集客向上「おもてなしBeacon(TM)」の提供開始 〜観光や街歩き中の訪日外国人向けに40カ国語以上でお店を案内〜 アプリックスIPホールディングス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:郡山龍、以下「アプリックス」)は、アプリケーションの開発やサーバーへのデータ設定作業をしなくても、Beaconが届いたその日からすぐに観光や街歩き中の訪日外国人向けに店舗や商品・メニュー等の案内が40カ国語(※1)以上でできる「おもてなしBeacon(TM)」の提供を開始することを発表いたします。 *ロゴは添付の関連資料を参照 アプリックスのBeaconは、すで...
-
ISID、新組織「2020テクノロジー&ビジネス開発室」を設置
ISID、新組織「2020テクノロジー&ビジネス開発室」を設置 〜2020&Beyondの日本の持続的成長をITの力で支援する〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、「2020テクノロジー&ビジネス開発室」を2014年12月1日付で設置します。ISIDは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のマーケティング専任代理店である株式会社電通および電通グループ各社との協業を通じて、企業の新事業創出支援や新たなソリューション開発に取り組んでまいります。 ■新組織設置の背景と目的■ 2020年に向けて、大規模なインフラ整備や都市開発が計画・検討されて...
-
近畿日本ツーリスト、ウェアラブル眼鏡で複合現実感を味わう3Dツアーを販売開始
“スマートツーリズム”を推進 ウェアラブル眼鏡でリアル体感! 江戸城天守閣と日本橋 復元3Dツアー 近畿日本ツーリスト株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小川 亘 以下、KNT)は、株式会社アスカラボ(本社:東京都目黒区、代表取締役:角田哲也 以下、アスカラボ)と共同で、仮想世界と現実世界が融合する複合現実感を味わう新たな観光手法による「スマートツーリズム ウェアラブル眼鏡でリアル体感!江戸城天守閣と日本橋 復元3Dツアー」を企画・商品開発し、本年12月より販売を開始いたします。 KNTは2014年10月、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年以降の会社の...
-
東京メトロなど、東京の地下鉄143駅で訪日外国人向け無料Wi‐Fiサービスを開始
〜東京の移動をもっと安心・快適に〜 12月1日(月)より東京の地下鉄143駅で 訪日外国人向け無料Wi‐Fiサービスを開始! 東京都交通局及び東京メトロは、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、平成26年12月1日(月)より、東京の地下鉄駅のうち、多くの訪日外国人のお客様のご利用が見込まれる143駅で、無料Wi−Fiサービスを開始いたします。 あわせて、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム(株)が提供する認証アプリ「Japan Connected−free Wi−Fi」に参画します。これにより、一度アプリの利用登録を行えば、都営地下鉄と東京メトロ、既にサービス提供中の都営バスを乗...
-
三菱UFJニコス、「ロイヤルパークホテル ザ 羽田」に訪日外国人向け外貨建てカード決済サービスを導入
三菱UFJニコス、「ロイヤルパークホテル ザ 羽田」に 訪日外国人向け“外貨建てカード決済サービス”を導入! 〜羽田空港国際線旅客ターミナルビル内のホテルで、9月30日取り扱いスタート〜 三菱UFJニコスはこの度、株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ(東京・千代田、河野雅明社長、以下ロイヤルパークホテルズ)と、9月30日開業の「ロイヤルパークホテル ザ 羽田」に、訪日外国人向けの外貨建てによるカード決済サービス「DCC(ダイナミック・カレンシー・コンバージョン)決済サービス」を導入することで合意、オープン当日にその取り扱いを開始します。 「ロイヤルパークホテル ザ 羽田」は、羽...
-
生理学研究所、目が見えなくても相手の手の動作を認識するための脳のネットワークは形成
生まれつき目が見えなくても、相手の手の動作を認識するための脳のネットワークは形成される 【内容】 日常において私たちは目を使って、相手が行う動作を素早く理解したり学んだりしています。これは、脳の中に他者の動作を認識するためのネットワークが存在するからです。生まれつき目が見えない場合でも、世界的に活躍しているアーティストやアスリートが示すように、相手の動作を理解したり学んだりすることは可能です。では目が見えない場合には、このネットワークはどのように振る舞うのでしょうか?今回、生理学研究所の北田亮助教らの研究グループは、機能的磁気共鳴画像法(fMRI)を用いて、他者の手に触れてその...
-
富士キメラ総研、映像機器/システム・映像ソリューションの国内市場の調査結果を発表
映像機器/システム、映像ソリューションの国内市場を調査 ―2020年の国内市場予測(2013年比)― ■映像機器/システム 4,613億円(46.4%増)―映像表示機器を中心に市場は拡大 ■映像ソリューション 2兆92億円(52.4%増)―高画質/高機能化、付加価値提案で需要開拓が進む ●教育/講義ソリューション 428億円(3.6倍)―プロジェクターなどの電子黒板やタブレットの需要拡大 ●デジタルサイネージ 2,524億円(2.7倍)―コンテンツ制作/配信サービスが成長 マーケティング&コンサルテーションの(株)富士キメラ総研(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 田中 一志...
-
お稽古・習い事市場に関する調査結果 2014 【調査要綱】 矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内のお稽古・習い事市場の調査を実施した。 1.調査期間:2014年4月〜6月 2.調査対象:主要カルチャーセンター、主要フィットネスセンター、主要通信教育事業者、その他習い事サービス提供事業者等 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリング、ならびに文献調査 <お稽古・習い事市場とは> 本調査におけるお稽古・習い事とは、先生(師匠・講師・コーチ)が一般消費者(大人・子供・幼児いずれも含む)に教えるお稽古・習い事で、民間事業者が運営する教室・スクール...
-
ブリヂストン、IOCと2024年夏季オリンピックまでの公式パートナー契約を締結
ブリヂストン、オリンピックの公式パートナーに決定 株式会社ブリヂストンは、国際オリンピック委員会(IOC)との間で、東京オリンピックを含む2024年夏季オリンピックまでの公式パートナー契約を締結し、本日(6月13日(金))東京にて、発表セレモニーを実施しました。セレモニーにはトーマス・バッハIOC会長をはじめとするオリンピック関係団体の皆様、および当社代表取締役CEO 兼 取締役会長の津谷正明が出席しました。 当社が公式パートナーとなる対象期間・大会、およびパートナー契約の対象となる主な製品は下記の通りです。 <対象期間・大会> *参考資料は添付の関連資料を参照 <主な対象製品> ...
-
ブラジルの独立系最大規模の総合広告会社「NBS」の株式70%取得で合意 ―南米最大の広告市場であるブラジルに基幹拠点を構築し成長戦略を加速― 株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:石井 直、資本金:746億981万円)の海外本社「電通イージス・ネットワーク」は、ブラジルの総合広告会社「NBS」(本社:バルエリ市、正式社名はPPR Profissionais de Publicidade Reunidos S/A、以下「PPR」)の株式70%取得と、今後株式持分のシェアを拡大し完全子会社化するオプションを当社グループが有することにつき、同社株主と合意しました。 なお、ブラジル関係当局による競争法上の承認を得るため、取得完...
-
JTBグループ、「エクスペリエンスジャパン」でフリーWi−Fiサービスを開始
JTBグローバルマーケティング&トラベル 「サンライズツアー」50周年記念事業第1弾 「サンライズツアー」「エクスペリエンスジャパン」 フリーWi−Fiサービス開始! 訪日外国人向けバスツアーにてインターネットを使える環境を整備 外国人旅行客の満足度向上を図ります ※ロゴは添付の関連資料を参照 JTBグループでインバウンド(訪日)旅行を専門とする株式会社JTBグローバルマーケティング&トラベル(東京都品川区代表取締役社長:座間久徳、以下JTBGMT)は、訪日個人観光客向け国内パッケージツアーの2ブランド、定番商品を揃えた「サンライズツアー」、リピーターやアジア圏向け体験重視・価格訴求型商品を広く揃える「...
-
大日本印刷、NFCリーダライターなど搭載のタッチパネル式デジタルサイネージを発売
地図や観光情報を表示するデジタルサイネージ『Will Smart(R)』の小型タイプを発売 さまざまな施設への導入が容易、NFCリーダライターとプリンターの搭載でクーポン発券も可能に 大日本印刷株式会社(以下:DNP)は、多言語に対応した地図や観光情報などを表示するタッチパネル式デジタルサイネージ(電子看板)『Will Smart(R)(ウィル・スマート)』に、NFCリーダライターとプリンターを搭載した省スペースタイプを3月12日に発売します。多様な施設への導入が容易で、NFC対応スマートフォンへの目的地までの地図情報の配信や各種クーポン券が発行できます。 【開発の背景と概要】 2020年の東京オリンピック・パラリン...
-
ミロク情報サービス、「Galileopt NX−I固定資産管理 建設仮勘定」を販売開始
『Galileopt NX−I建設仮勘定』オプションシステムを新発売 〜煩雑な管理が必要な小売・飲食・製造業などの資産管理業務を効率化〜 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝周樹 以下、MJS)は、中堅企業向けERPシステム『Galileopt NX−I固定資産管理』システムのオプションシステムとして『Galileopt NX−I固定資産管理 建設仮勘定』を開発し、3月10日(月)より販売開始します。 企業は、長期間にわたって使い続ける資産を管理する必要があり、これを一般的に固定資産管理といいます。固定資産管理の実務では、建設中の建物やそこ...
-
「冬のスポーツ」に関する調査結果を発表 冬のスポーツといえば、1位:スキー、2位:アイススケート、3位:スノーボード 若い世代ほど、経験している割合が低い ソチオリンピックで気になる種目は、1位:フィギュアスケート、2位:スキー・ジャンプ、3位:スピードスケート。フィギュアスケートは女性に圧倒的人気 株式会社ドゥ・ハウス(東京都港区 代表取締役社長:稲垣佳伸)は、自社のインターネットリサーチサービス『myアンケート』を利用し、全国の20代〜60代の男女を対象に「冬のスポーツ」に関するWEBアンケートを実施いたしました。調査期間は2014年1月21日(火)〜2014年1月24日(金)。...
-
浜松町駅前都市計画事業への参画について 日本生命保険相互会社(社長:筒井義信、以下「当社」)は、浜松町駅前都市計画事業へ参画するべく、今般、株式会社大林組と共同で、国際興業株式会社所有の浜松町駅西側開発用地(東京都港区浜松町二丁目、B街区内7,205.52m2、以下「当用地」)を取得しました(持分割合・・・当社:80%、株式会社大林組:20%)。 当用地が位置するJR浜松町駅西側エリアは、バスターミナル、モノレール、地下鉄が整備され、都内でも有数のターミナル拠点ですが、国際化が進む羽田空港の玄関口としての期待の高まりから、緊急かつ重点的に市街地整備を推進するべく、地区計画(名称...
-
ヤフーとグリー、スマホ向けソーシャルゲームを共同開発・運営する新会社を設立
ヤフー株式会社とグリー株式会社、共同出資による新会社を設立 〜スマートフォン向けソーシャルゲームを開発、提供〜 ヤフー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:宮坂学、以下「Yahoo!JAPAN」)とグリー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中良和、以下「グリー」)は、スマートフォン向けソーシャルゲームを共同開発、運営する新会社「ジクシーズ株式会社(仮称)」(本社:東京都港区、代表取締役社長:井坂友之)を、共同出資により設立する(※)ことを決定しましたのでお知らせします。 日本最大級のインターネットサービス「Yahoo!JAPAN」を運営するYahoo!JAPANと、ソーシャル・ネットワーキング・...
-
JTB、ロンドンオリンピック観戦チケット日本国内取扱い指定業者に決定
ジェイティービー 第30回オリンピック競技大会(2012/ロンドン) 観戦チケット日本国内取扱い指定業者に決定 2011年秋以降にオリンピック観戦ツアーを発表 株式会社ジェイティービー(東京都品川区:代表取締役社長 田川博己)は、日本オリンピック委員会(JOC)より2011〜2012年の2年間におけるJOC公式旅行代理店に選定されました。ロンドンオリンピック組織委員会(LOCOG)より観戦チケット日本国内取扱い指定業者の承認を得て、「第30回オリンピック競技大会(2012/ロンドン)」に関する観戦ツアーを企画・販売します。 2012年ロンドンオリンピックは、観光地として人気...