IDC　Japan、２０１３年〜２０１８年の国内DLP（Data　Loss　Prevention）市場予測を発表

国内DLP（Data　Loss　Prevention）市場予測を発表

　・２０１３年の国内DLP市場は、前年比成長率１９．９％、市場規模５１億円
　・２０１３年〜２０１８年の年間平均成長率は１３．３％、２０１８年には９５億円と予測
　・導入済み企業は全体の１割未満だが、導入検討の企業は３割で前年比９ポイント上昇
　・低コストで機能追加が行えるなど、拡張性のあるソリューションが求められる


　IT専門調査会社　IDC　Japan　株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、２０１３年の国内DLP（Data　Loss　Prevention）市場規模実績と２０１８年までの予測を発表しました。これによると、２０１３年の国内DLP市場の市場規模は５１億円で前年比成長率が１９．９％でした。

　IDCの情報セキュリティ市場定義では、DLP市場はセキュアコンテンツ／脅威管理市場に含まれるサブマーケットです。IDCでは同市場を、データの移動時や利用時にデータを検出／ブロックするネットワークDLP、クライアントPCやサーバーなどエンドポイント上の機密データの利用を検知／制御するホストDLPと、機密データの格納場所をスキャンするディスカバリーDLPなどの製品を対象とした調査を実施しています。また同市場には、ソフトウェア製品とアプライアンス製品が含まれます。

　IDCが２０１４年１月に実施したユーザー調査では、「社員によるデータ窃盗／破壊」と「内部関係者によるデータ窃盗／破壊」で、５割以上の企業が「脅威である」と回答しています。このことから、半数以上の企業は、アクセス権を持ったユーザーによる不正行為に懸念を持っていると考えられます。DLP製品を導入済みの企業は４．７％と１割未満ですが、導入を検討している企業は３割で、前年調査と比べて９．０ポイント上昇していることから、今後導入が進んでいくとIDCではみています。また、DLP製品の導入では、導入費用と導入効果、導入作業が大きな課題となっており、導入は部門導入から全社導入に広がるケースも多いことが判明しました。

　上記のような市場背景によって、国内DLP市場は、巧妙化する標的型サイバー攻撃やモバイルデバイスの利用増大による情報漏洩リスクの高まりから、２０１４年以降もPCやサーバー、モバイルデバイス上での情報漏洩対策であるホストDLPの需要が高く、市場拡大をけん引するとみています。同市場の２０１３年〜２０１８年における年間平均成長率（CAGR：Compound　Annual　Growth　Rate）は１３．３％で、市場規模は２０１３年の５１億円から２０１８年には９５億円に拡大すると予測しています。

　「ベンダーは、低コストで機能追加が行えるなど拡張性のあるソリューションを提案していくべきである。そして、顧客情報や知的財産を保持もしくは管理している部門や機密情報の取り扱いに対するポリシーが明確になっている部門から、目的に合った機能に限定したソリューションで導入を進めていくなど、導入目的を明確化し導入時の初期投資を抑えながら、導入効果が期待できるエリアでの提案を進めていく必要がある」とIDC　Japan　ソフトウェア＆セキュリティ　リサーチマネージャーの登坂　恒夫は述べています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内DLP市場　２０１３年の実績と２０１４年〜２０１８年の予測」（J１４２１０１０９）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内DLP市場に含まれる、ソフトウェアとアプライアンスの製品別市場に分類し、各市場についての２０１３年の分析と２０１４年〜２０１８年の予測を提供しています。

　【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問合せ下さい】


＜参考資料＞
　国内DLP（Data　Loss　Prevention）市場　製品別売上予測：２０１３年〜２０１８年

　※グラフ資料は添付の関連資料を参照


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