ネットワンシステムズ、佐賀県庁のワークスタイルを変革するコラボレーションシステム構築

ネットワンシステムズ、佐賀県庁の全職員約４，０００名のワークスタイル変革を加速するコラボレーションシステムを構築
〜タブレット・スマートフォン・PCから場所を選ばないコラボレーションを実現。テレワークの全庁展開による行政サービスの向上と職員のワークライフバランスを加速〜


　ネットワンシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役　社長執行役員：吉野　孝行、以下　ネットワンシステムズ）は、佐賀県庁の全職員約４，０００名のワークスタイル変革を加速するコラボレーションシステムを構築しました。このシステムは１０月から稼働しています。

　今回構築したシステムでは、各職員はタブレット・スマートフォン・PCを状況に応じて使い分け、庁内・庁外どこからでも、ビデオ会議・他職員の応答可能状況（プレゼンス）の確認・チャット・資料共有を可能にしています。これによって佐賀県庁は、全職員が場所を選ばずコラボレーション可能となり、行政サービスの向上と業務の効率化、職員のワークライフバランスを加速します。

　佐賀県庁は１０月から本システムを活用し、従来の半数から全職員へと対象を拡張してテレワーク（在宅勤務・サテライト勤務・モバイルワーク）を実施します。既にテレワークの効果として、「現場での課題解決」「業務の効率化」「育児・介護の負担軽減」「災害時の迅速な業務遂行」等が生まれており、コラボレーションシステムによるこれら効果の更なる充実を見込んでいます。


＜概要図＞

　＊添付の関連資料を参照


＜背景と課題＞
　佐賀県庁は、２００８年に都道府県庁として初めて在宅勤務制度を導入しましたが、あまり活用されませんでした。そのため、２０１３年、所属長以上の管理職員全員を対象に、週１回以上、テレワークを行うことを努力目標とするとともに、庁内公募で選定した３５所属において、タブレットや仮想デスクトップなどを活用したモバイルワーク実証実験を実施するなど、ワークスタイル変革の取り組みを強化しました。
　その中で、コラボレーションについては、ビデオ会議システムを導入していましたが、端末ごとに操作方法が異なるなど、十分に活用されませんでした。そこで、テレワークの効果を高めワークスタイル変革を加速するために、全職員が庁内・庁外どこにいても同じ操作感でコラボレーション可能なシステムを導入することにしました。


＜導入したコラボレーションシステムの特長＞
　ネットワンシステムズは、以下の特長をもつ「Cisco　Jabber」を中心としたコラボレーションシステムを提案しました。
　−タブレット・スマートフォン・PCから、同じ操作感で、ビデオ会議・プレゼンス確認・チャット・資料共有が可能
　−庁内・庁外でシステムが利用可能で、外出先や在宅勤務でも円滑なコラボレーションを実現

　さらに提案の際には、自席・会議室・外出先・在宅勤務、それぞれを組み合わせた多様なシチュエーションでの利用方法と効果をデモンストレーションしました。ここでは、ネットワンシステムズ全社員が実際に在宅勤務や外出先で「Cisco　Jabber」を、そして佐賀県庁と同様に仮想デスクトップやスマートフォン・タブレットを活用している経験から、利用者視点と管理者視点の双方から有効な使い方や効果を具体的に提示し、総合評価方式による競争入札により佐賀県庁での導入が決定しました。
　また、Ciscoが認定するコラボレーション・ソリューション分野の最上位資格「Cisco　Master　Collaboration　Specialization」を所有していることも、技術と信頼性の面で高く評価されました。


＜コラボレーションシステム構築に対するお客様のコメント＞
　佐賀県庁　最高情報統括監　森本　登志男様から、次のコメントを頂いております。
　「佐賀県庁では今年度から『佐賀県から起こすワークスタイル変革』を掲げ、今回導入したシステムを活用して、全職員へと対象を拡大して１０月からテレワークを実施します。柔軟な働き方が実現すれば、災害時の迅速な対応や、パンデミックや育児・介護などで職員が登庁できない場合の行政サービスの維持・向上を実現できると考えています。ネットワンシステムズは、自社に同じコラボレーションシステムを導入されており、その経験を活かした利用シーンの提案は非常に説得力がありました。今後は佐賀県庁から県内の民間企業へとワークスタイル変革を波及させていきたいと考えています。」


＜ネットワンシステムズ株式会社について＞
　ネットワンシステムズ株式会社は、お客様の情報インフラを最適化することで戦略的な情報活用を促進し、ご導入頂くお客様の先のお客様への貢献も見据えて支援する企業です。そのために、常に世界の最先端技術動向を見極め、その組み合わせを検証して具現化するとともに、実際に自社内で実践することで利活用のノウハウも併せてお届けしています。（設立：１９８８年２月、売上高：１，４２４億２７百万円〔２０１４年３月期連結〕）
詳細http://www.netone.co.jpをご覧ください。


　※記載されている社名や製品名は、各社の商標または登録商標です。