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IDC Japan、国内ユーザー企業の仮想化の導入状況に関する調査結果を発表
国内ユーザー企業の仮想化に関する導入状況調査結果を発表
・サーバー仮想化を実施している大手企業の約60%は2010年以前に実施。中堅中小企業では2011年以降の実施が増加
・サーバー仮想化実施企業の半数以上は、サーバー仮想化だけではなくネットワークやストレージ、クライアントの仮想化など複数技術セグメントでの仮想化を実施
・ネットワーク仮想化における主要効果は、ネットワーク管理の一元化とVLANの拡張。大規模な仮想化環境では、コスト削減効果が大きくなる
IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、仮想化に関する導入状況の調査結果を発表しました。本調査では、国内ユーザー企業を対象とし、「仮想化の導入状況」についてアンケート調査を2013年6月に実施しました。仮想化ソフトウェアによるサーバー仮想化を実施している企業434社、実施を検討している企業81社の有効回答を得ました。
仮想化ソフトウェアによるサーバー仮想化の実施時期についての調査では、2009年以前に実施している企業は26.4%、2010年の実施は15.1%、2011年の実施も15.1%、2012年の実施は22.3%、2013年(6月時点)の実施は5.2%となりました。残りは2013年7月以降の実施予定企業となります。従業員5,000人以上の大手企業では2010年までに実施している企業が約59.2%となり、大手企業では早い時期にサーバー仮想化が実施されていることが分かります。これに対して、100〜499人の企業では2010年以前の実施が36.9%に対し、2011年〜2013年の実施が46.2%となり、中堅中小企業では2011年以降の実施が増えています。
サーバー仮想化を実施している企業434社に対し、クライアント仮想化、ストレージ仮想化、ネットワーク仮想化の実施状況について調査を行いました。「サーバー仮想化のみ」は42.6%で半数以下に留まりました。残りの半数以上は複数の技術セグメントで仮想化を実施しており、「サーバー+ネットワーク+ストレージ+クライアント」が14.1%、「サーバー+ストレージ」が10.4%、「サーバー+クライアント」が9.9%、「サーバー+ネットワーク」が8.1%となりました。この結果から、サーバーだけではなく、その他の技術セグメントでの仮想化が進みつつあることがうかがえます。
ネットワーク仮想化を実施している企業において得られた効果として、「ネットワークの管理が一元化できる」と「VLANを拡張できる」が29.6%で最も多く、「ネットワークの冗長性、可用性が高まる」と「ネットワーク構成を柔軟に変更できる」が24.4%で続いています。また、仮想化しているサーバー(物理)が50台以上の大規模に仮想化を実施している企業では、「ネットワーク機器のコストが削減される」と「ネットワークの設定作業負担が軽減される」が28.6%と高い回答率となり、ハードウェアコストと運用コストの削減効果が大きく出ています。
IDC Japan ソフトウェア&セキュリティ シニアマーケットアナリストの入谷 光浩は「仮想化はサーバーだけにとどまらず、ネットワーク、ストレージ、クライアントにも浸透しつつある。さらに仮想化が進展していくと、それぞれの境界は小さくなり、ITインフラ全体の一元管理の実現に向かっていく。今後ベンダーやシステムインテグレーターは個々の仮想化ソリューションではなく、包括的な仮想化ソリューションを提供していくことが重要となっていく」と述べています。
今回の発表はIDCが発行したレポート「2013年 国内インフラストラクチャソリューション市場 ユーザーニーズ動向調査:仮想化、クラウドの導入分析」(J13370101)にその詳細が報告されています。本レポートでは、アンケート調査結果をもとに、国内ユーザー企業におけるITインフラストラクチャの実態、仮想化やクラウドの導入状況について集計/分析したものです。サーバー仮想化、ネットワーク仮想化、ストレージ仮想化、クライアント仮想化の導入状況、プライベートクラウドの導入状況や今後の導入計画などについて、詳細に分析を行っています。
【レポートの詳細についてはIDC Japanへお問い合わせください】
<参考資料>
国内ユーザー企業における技術セグメント別仮想化実施状況
※添付の関連資料を参照
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