ＮＴＴ−ＡＴ、議会ホームページ専用コンテンツマネージメントシステムを本格販売

議会ホームページ専用コンテンツマネージメントシステム
「ＤｉｓｃｕｓｓＷｅｂ」の本格販売開始
〜流山市議会との共同研究と早大マニ研の監修をうけて開発〜



　ＮＴＴアドバンステクノロジ株式会社（以下：ＮＴＴ−ＡＴ、本社：東京都新宿区、代表取締役社長：花澤　隆※）は、コンテンツを一元管理でき、専門知識がなくても簡単にホームページを更新・管理できるコンテンツマネージメントシステム（以下、ＣＭＳ）を議会専用に開発した「ＤｉｓｃｕｓｓＷｅｂ（ディスカスウェブ）」の本格販売を２０１２年１０月１日（月）より開始します。

　　※社長名の正式表記は添付の関連資料を参照

　「ＤｉｓｃｕｓｓＷｅｂ」の活用により、これから情報公開を活性化しようとしている議会でも、低コストかつ迅速に、効果的なホームページを立ち上げることができます。
　２０１２年５月より千葉県流山市議会（以下：流山市議会、議長：坂巻　忠志）と行った共同研究にて集めた住民・議員の声をシステムに反映し、早稲田大学マニフェスト研究所（以下：早大マニ研、所在地：東京都新宿区、所長：北川　正恭）からの監修をうけて開発を進めました。また、ＮＴＴ−ＡＴの議会会議録検索システム「Ｄｉｓｃｕｓｓ」シリーズとの連携も容易で、多様な住民サービスの提供をサポートします。



　ＮＴＴ−ＡＴでは、これまでも地方議会ソリューションに長年携わり、なかでも議会会議録検索システム／議会映像公開システムである「Ｄｉｓｃｕｓｓ」シリーズは、６００を越える議会への導入実績があり、シェアＮｏ．１を誇ります。近年、会議録にとどまらず広く議会の情報開示が求められていることから、情報開示のツールとして重要な位置づけである“議会のホームページ”を簡単に更新・管理ができる「ＤｉｓｃｕｓｓＷｅｂ」の販売を、２０１２年１０月１日より開始することとしました。ホームページの構造や機能、テンプレート（画面のレイアウト）の項目は、５月より行っている流山市議会との共同研究にて得られた結果と、早大マニ研の監修をもとに設計・開発しました。なお、ファーストユーザーである流山市議会のホームページも、同日にリニューアル（＊１）されます。

＊１：流山市議会のホームページリニューアルに関するプレスリリースについては、下の（参考資料）を参照ください。


＜システムの特長＞

１．共同研究での住民・議員の声を反映したテンプレート
　流山市議会との共同研究では、公開すべき項目として洗い出したすべての情報を掲載したテストサイトを公開し、住民アンケートを実施しました。その結果、実際に「興味がある」との意見の多かった「審議結果」や、アクセス数の多かった「日程・スケジュール」などを見やすく配置しています。また、議会の専門用語を極力避け、住民に解りやすい表現を使う等、アクセシビリティにも十分配慮して、早大マニ研監修のもと標準テンプレートを作成しています。
　標準テンプレートがあることで、ホームページ立ち上げで最も手間のかかる全体構成の検討やデザインの省力化を実現可能です。これから情報公開を活性化しようとしている議会でも、低コストかつ迅速に、効果的なホームページを立ち上げることができます。この標準テンプレートは、流山市議会のホームページでも採用されており、今後も引き続きさまざまなテンプレートをリリース予定です。


２．全国シェアＮｏ．１の議会会議録検索システムとの連携
　議会の情報としてメインコンテンツとされる会議録や議会映像を閲覧する際、これまでは、見たい情報にたどりつくために、たくさんのページを経由する必要がありました。「ＤｉｓｃｕｓｓＷｅｂ」では、「Ｄｉｓｃｕｓｓ」シリーズのデータベースと連携することで、簡単に会議録情報を閲覧できます。例えば、議会での議員の発言を、該当議員の名簿からボタン１つで表示することや、「くらし」「福祉」などのテーマに絞った発言を、議会のサイトから直接検索することができます。
　議会会議録検索システム導入シェアＮｏ．１の、当社ならではの機能です。


３．自治体への導入実績多数の自治体専用ＣＭＳ「Ｊｏｒｕｒｉ」がベース
　「Ｊｏｒｕｒｉ」は、徳島県（知事：飯泉　嘉門）と、株式会社アイ・ディ・エス（本社：徳島県徳島市、代表取締役：貴田　秀資）が共同開発したシステムです。オープンソースシステムのため、低価格でベンダーに依存しません。
　この「Ｊｏｒｕｒｉ」に、近年議会での活用が進むＳＮＳ（Ｔｗｉｔｔｅｒ・Ｆａｃｅｂｏｏｋ等）との連動や動画配信サイトＵＳＴＲＥＡＭの中継映像を、ホームページ内に組み込むための機能及びアンケート機能の強化等、議会のニーズに合わせた機能追加を行いました。


４．インフラ設備が不要で、ＢＣＰ対策にもつながるクラウド型サービスとして提供
　ＮＴＴ−ＡＴのデータセンターにサーバーを設置するクラウド型サービスのため、ハードウェアの初期費用が不要です。さらに、データセンターは非常用電源を備えていますので、万が一の災害発生時においても住民への情報発信を継続することができます。


＜価格＞
　・月額サービス利用費用　３万円〜／月（税抜）
　・システム初期費用　　　１５万円〜（税抜）
　・初期コンテンツ移行、コンサルティング　プレミアムサービス（お問合わせください）


＜今後の展開＞
　「ＤｉｓｃｕｓｓＷｅｂ」を入り口に、さらに議会と住民に必要な情報を配信できるよう、議会向け機能を追加していく予定です。また、政府が進める「電子行政オープンデータ戦略」を受け、地方議会のオープンデータ推進に向けて、さまざまな展開も検討しています。



※本リリースに掲載されている「Ｊｏｒｕｒｉ」は、徳島県および株式会社アイ・ディ・エスの登録商標です。