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地方銀行
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武蔵野銀行、あおぞら銀行グループと連携し「千葉・武蔵野パートナーファンド」を設立
「千葉・武蔵野パートナーファンド」の設立について 〜「千葉・武蔵野アライアンス」提携施策〜 武蔵野銀行(頭取 加藤 喜久雄)と千葉銀行(頭取 佐久間 英利)は、「千葉・武蔵野アライアンス」に基づく提携施策として、平成28年12月14日(水)、お客さまの再チャレンジ及び事業再生を支援する新たなファンドを、あおぞら銀行グループと連携し設立いたしましたので、お知らせします。 なお、地方銀行主導による、再チャレンジ支援も含めた再生ファンドの設立は、本件が全国初となります。 今後も当行と千葉銀行は、地元企業の皆さまへの一層のサポート充実に向け、様々な提携施策を展開してまいります。 ...
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カーディフ損害保険、住宅ローンの保険に「配偶者ガン先進医療保障」を提供開始
住宅ローンの保険に「配偶者ガン先進医療保障」を提供開始 〜業界初、ローン債務者の配偶者のガン先進医療費をカバー。12月5日より広島銀行でお取扱い開始〜 カーディフ損害保険会社(日本における代表者:ピエール・オリビエ・ブラサール)は、住宅ローン向けの新しい保障として、住宅ローン債務者の配偶者がガン先進医療を受けた場合に、自己負担となる技術料をお支払いする「配偶者ガン先進医療の保障」を開発し、12月5日より、広島銀行で住宅ローンを新規でお借り入れのお客さまに提供開始いたします。 配偶者に対するガン先進医療の保障を銀行の住宅ローンに付帯するのは業界初(※1、2)となります。 よ...
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日本ユニシス、次世代市場系統合管理システム「Siatolシリーズ」を福岡銀行・広島銀行で導入
日本ユニシス 地方銀行初、フロント〜バック〜ミドル業務のSTP化を実現した 市場系システムが福岡銀行、広島銀行で本格稼働開始 〜地銀シェアNo.1の市場系統合管理システム「Siatol(R)シリーズ」で市場系業務全体を最適化〜 日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:平岡 昭良、以下 日本ユニシス)は、株式会社福岡銀行(本店:福岡県福岡市、頭取:柴戸 隆成(◇) 氏、以下 福岡銀行)、株式会社広島銀行(本店:広島県広島市、頭取:池田 晃治 氏、以下 広島銀行)に、市場系業務のSTP(Straight Through Processing)(注1)化を実現する次世代市場系統合管理システム「Siatolシリーズ(注2)」を導入し、両行...
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カーディフ生命、自動車ローン向けがん保障付き団体信用生命保険を提供開始
自動車ローン向けにがん保障付き団信を提供開始 〜業界初、がんと診断されたら自動車ローン残高が0円に〜 カーディフ生命保険会社(日本における代表者:久米保則)は、2016年11月1日より、ふくおかフィナンシャルグループ傘下の福岡銀行(本店所在地:福岡市)、熊本銀行(熊本市)、親和銀行(佐世保市)の自動車ローンを新規でご利用のお客さま向けに、がん保障付き団体信用生命保険(がん団信)を提供開始いたします。 本保障は、自動車ローンをご利用のお客さまが死亡・高度障害となられた場合、またはがんと診断された場合に、その時点でのローン残高を保険金等としてお支払いすることでローンを完済する...
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トマト銀行、TKC中国会岡山県支部と「事業性評価の支援に関する覚書」を締結
TKC中国会岡山県支部と 「事業性評価の支援に関する覚書」締結について ・平成28年8月9日(火)、TKC中国会岡山県支部と「事業性評価の支援に関する覚書」を締結します。 ・事業性評価の支援に関するTKCとの提携は、西日本の地方銀行では初となります。 ・TKC中国会岡山県支部の会員税理士・公認会計士の専門知識と当社の保有する情報を共有することで、お取引先企業に対する高度な本業支援による事業性評価を実施し、企業の発展ならびに地域経済の発展に寄与します。 株式会社トマト銀行(取締役社長 高木 晶悟(◇))は、平成28年8月9日(火)、TKC中国会岡山県支部(支部長 森脇 慎)と「事業性評価の支援...
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東京商工リサーチ、国内112銀行の「リスク管理債権状況」調査結果を発表
[特別企画] 国内112銀行(2016年3月期単独決算ベース) 「リスク管理債権状況」調査 〜リスク管理債権合計3年連続で減少〜 国内112銀行の2016年3月期決算が公表された。金融機関の不良債権を表す「リスク管理債権合計」は8兆412億円で、前年同期より8.0%減少し、3年連続で前年同期を下回った。また、3月期としては調査を開始した2008年3月期以降では最小額となった。業態別では、大手行が7行のうち5行、地方銀行が64行のうち57行、第二地銀が41行のうち33行で前年同期を下回り、リスク管理債権額は大手行(前年同期比8.5%減)、地方銀行(同7.2%減)、第二地銀(同9...
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キヤノンMJ、立山システム研究所と文書管理システム分野で協業
立山システム研究所と文書管理システム分野で協業 金融機関の書類を一括管理するイメージ管理システム事業を展開 キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:坂田正弘、以下キヤノンMJ)は、このほど株式会社立山システム研究所(代表取締役社長:水口勝史、以下立山システム研究所)と文書管理システム分野で協業します。同社製文書管理ソフト「SFS Lite PLUS」とドキュメントスキャナーを組み合わせ、金融機関の申込書や契約書、本人確認書類などの書類を一括管理するイメージ管理システム事業を地方銀行や信用金庫向けに2016年7月中旬より開始します。 ※参考画像は添付の関連資料を参照 立山シ...
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大東銀行と日立、共同アウトソーシングサービス活用の基幹系システムを稼働開始
大東銀行が日立の地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス 「NEXTBASE」を活用した新基幹系システムを稼働開始 日立の統合チャネルソリューション「FREIA21+ for NEXTBASE」を活用した 新営業店システムも同時に稼働開始 ※参考画像は添付の関連資料を参照 株式会社大東銀行(取締役社長:鈴木 孝雄/以下、大東銀行)は、このたび、株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)が提供する地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」(*1)(ネクストベース)を活用した新基幹系システムの稼働を、5月6日から開始しました。 また、日立が提供する統合チャネルソリューション「FREI...
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常陽銀行とTポイント・ジャパン、ポイントサービスで業務提携 〜関東の地銀で初の取り組み〜 株式会社常陽銀行(本社:茨城県水戸市、取締役頭取:寺門一義、以下「常陽銀行」)と、株式会社Tポイント・ジャパン(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:増田宗昭、以下「Tポイント・ジャパン」)は、このたび、ポイントサービスにおいて業務提携を行いましたのでお知らせいたします。このたびの提携は、関東の地方銀行で初めての取り組みとなります。 2015年7月30日に創立80周年を迎えた常陽銀行は、地域の課題解決に向けた総合金融サービス機能の活用可能性を探求し、価値ある事業の創造に資する企画・実行を積...
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日立と山口銀行など、鉄道車両製造に携わる協力企業の成長支援で連携協定締結
日立・山口銀行・YM−ZOPが 鉄道車両製造に携わる協力企業の成長支援を目的に連携協定を締結 山口県およびその周辺地域におけるサプライヤーを支援 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭、以下/日立製作所)の鉄道システム事業における社内カンパニーである交通システム社(社長:正井 健太郎、以下/日立製作所交通システム社)、株式会社山口銀行(取締役頭取:福田 浩一、以下/山口銀行)、株式会社YMFG ZONE プラニング(代表取締役社長:矢儀 一仁、以下/YM−ZOP)の3社はこのたび、山口県およびその周辺地域における鉄道車両製造に携わる協力企業(以下/サプライヤー)の成長支援を目的とした「包括的...
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りそな銀行、東邦銀行で信託商品「自社株承継信託」の取り扱い開始
東邦銀行における「自社株承継信託」の取扱開始について 〜東北の地方銀行で初めての取扱い〜 りそな銀行(社長東和浩)と東邦銀行(頭取北村清士)は、信託代理業務に関する提携関係を強化し、本日より東邦銀行において、りそな銀行独自の信託商品「自社株承継信託」の取扱いを開始しましたのでお知らせいたします。なお、本商品の取扱いは、東北の地方銀行で初めてとなります。 「自社株承継信託」を活用することで、お客さまの様々なニーズにお応えし、円滑な事業承継をサポートいたします。 ○「自社株承継信託」を活用して解決できる課題 事例〔1〕 自社株を生前に後継者に譲渡した場合、その後企業オーナーが...
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トッパン・フォームズ、ICラベルの重要書類棚卸し機能に特化したソフトを発売
簡易的に、安価に、ICラベル棚卸し機能を提供 機能特化したアプリケーションソフト「Easy Checkout Lite」を発売 情報管理ソリューションのトッパン・フォームズ株式会社(以下、トッパンフォームズ)は、ICラベルを使った重要書類の棚卸し機能に特化したアプリケーションソフト「Easy Checkout Lite(イージーチェックアウトライト)」を2015年8月から販売します。主に金融機関向けで、ICラベルを使用した効率的な書類の棚卸しを低予算で実現したいというニーズに応え、既存の書類管理システムとの併用を前提に機能を絞りました。 金融機関の書類管理システムは通常、基幹系システムと連動しており、ICラベルを使用するため...
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凸版印刷、対応券種を拡充したキャッシュカード店頭即時発行サービスをスルガ銀行に提供
凸版印刷、キャッシュカード店頭即時発行サービスの対応券種を拡充 〜業界初、Visaデビット機能付きキャッシュカードとローンカードに対応、 約20分で即時発行が可能〜 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、金融機関が店頭でICキャッシュカードを約20分で発行し、顧客にその場で渡すことができるキャッシュカード店頭即時発行サービス「TOPPAN ACIS−BS(トッパンエイシス・ビーエス)」を販売しています。 このたび、この「TOPPAN ACIS−BS」がVisaデビット機能付きキャッシュカードとローンカードに対応し、スルガ銀行株式会社(本社:静岡県沼津市、代表取締役社長兼CEO...
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NTTデータ、きらやか銀行に次世代バンキング・アプリのサービスを開始
NTTデータ基幹系共同センター「STELLA CUBE(R)」 きらやか銀行サービス開始 株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下:NTTデータ)は、2015年5月6日より株式会社きらやか銀行(本社:山形市、代表取締役頭取:粟野 学)向けに地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター「STELLA CUBE(R)」のサービスの提供を開始しました。これにより、「STELLA CUBE」の利用銀行数は8行となりました。 「STELLA CUBE」は、高い実績を有するNTTデータの次世代バンキング・アプリケーションである「BeSTA(R)(ベスタ)」を使用した地方銀行・第二地方銀行向け共同利用型センターです。NTTデータが長年にわたり...
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明光商会、規模に合わせた窓口案内システム「MSボイスコール M」など2モデルを発売
規模に合わせた窓口案内システム2モデル新発売 「MSボイスコールNEXT Ver.2015」・「MSボイスコール M」 株式会社明光商会(本社:東京都中央区、代表取締役社長:土岐勝司、以下明光商会)は、窓口案内システム「MSボイスコールNEXT Ver.2015」・「MSボイスコール M」を平成26年12月11日より発売致します。 「MSボイスコールNEXT Ver.2015」は、「MSボイスコールNEXT」シリーズならではのマルチデバイス対応、進化したアプリケーションを採用し、大規模窓口でもケーブルレスで機器を効率よくレイアウトできます。「MSボイスコール M」は、シンプルかつコンパクト設計ながらも高い拡張性が特徴です。それ...
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ISID、十六銀行へ金融機関向け統合人事パッケージソフトを導入
ISID、十六銀行の統合人事システムを構築 〜金融機関向け統合人事パッケージ「POSITIVE−Financial Edition」を導入〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、株式会社十六銀行(本店:岐阜県岐阜市、取締役頭取:村瀬 幸雄)の新統合人事システムをISIDの金融機関向け統合人事パッケージソフト「POSITIVE−Financial Edition(ポジティブ・フィナンシャルエディション)」で構築したことを発表します。本システムは十六銀行の戦略的人材マネジメントの基盤となるもので、職員等約5,000名を対象に2014年10月より稼働を開始しました。 岐阜県・愛知県を主な営業基盤とし...
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日本オラクル、野村総研の「BESTWAY」データベース基盤に「Oracle Exadata」を導入
野村総合研究所、投資信託窓販向けソリューション「BESTWAY」のデータベース基盤を「Oracle Exadata」で刷新 金融業向けビジネスプラットフォームを支えるセキュリティの確保、リソースの効率的活用、 処理速度の大幅向上を実現 <発表の概要> 日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、代表執行役社長 兼 CEO:杉原 博茂)は本日、株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:嶋本 正、以下 NRI)が、同社の金融業向けソリューションである「BESTWAY」のデータベース基盤として、オラクルの高速データベース・マシン「Oracle Exadata Database Machine (以下Oracle Exadata)」を導入し、このたび稼働...
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〜金融機関の成長にはIT活用が更に重要に〜 国内金融IT市場予測を発表 ・2014年の国内金融IT市場(銀行、保険、証券/その他金融の国内IT支出)は、1兆8,555億円、前年比成長率マイナス2.3%と予測 ・業態別では、証券取引所その他(前年比成長率:3.4%)、メガバンク(同:1.2%)で、システム刷新/統合といった大型案件によるプラス成長を予測 ・多くの金融機関で国内ビジネスは伸び悩んでいるが、特に地域金融機関において深刻となっている。今後、IT活用、およびベンダーによる支援が更に重要になるとみている IT専門調査会社IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表...
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アイ・シー・アールの株式取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、株式会社アイ・シー・アール(以下「ICR社」といいます。)の株式を本日付で取得し、連結子会社とすることといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.株式取得の理由 当社は、民間金融機関やノンバンク向けの債権管理システムを独自開発して提供しており、特に地方銀行やサービサーでは高いシェアを獲得できております。これら民間分野での開発ノウハウと回収率向上の実績を踏まえ、ここ数年、地方自治体における税金や国民健康保険料などの滞納整理、電話催告のシステムを独自開発し提供す...
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東京商工リサーチ、国内112銀行「リスク管理債権状況」調査結果を発表
〔特別企画〕 国内112銀行(2014年3月期単独決算ベース) 「リスク管理債権状況」調査 〜リスク管理債権合計3年ぶりに減少〜 国内112銀行の2014年3月期の決算が出揃った。金融機関の不良債権を表す「リスク管理債権合計」は9兆7,002億円で、前年同期より13.8%減少し、3年ぶりに減少に転じた。また08年3月期以降、7年間で金額は最少となり、10兆円を下回った。業態別では、大手行(前年同期比20.8%減)、地方銀行(同8.1%減)、第二地銀(同11.2%減)の全業態で減少した。大手行は大企業への貸出が多く、業績改善や大型倒産の減少により、破綻先債権が前年同期比56.4...
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JCB、群馬銀行と個人向け無担保フリーローンの保証業務で提携
JCB、群馬銀行と個人向け無担保フリーローンの保証業務で提携 〜金融機関向けに、ネット専用ローンサービスの導入を拡大〜 株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:川西孝雄、以下:ジェーシービー)は、株式会社群馬銀行(本社:群馬県前橋市、取締役頭取:齋藤 一雄)と個人向け無担保フリーローンの保証業務について提携し、2014年1月27日(月)より「ぐんぎんネットDEローン」のサービスを開始いたします。 「ぐんぎんネットDEローン」は、使いみちが自由で最大700万円までご融資が可能な個人向け無担保フリーローンです。パソコン・スマートフォン・タブレットにてお申し込...
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日本IBMと兼松エレクトロニクス、八十二銀行のテレビ会議システム導入を支援
八十二銀行のテレビ会議システム導入を支援 非常事態発生時のコミュニケーション円滑化ソリューションによる BCP対策強化をサポート 日本IBM(社長:マーティン・イェッター)と兼松エレクトロニクス(代表取締役社長:榎本秀貴)は、八十二銀行(頭取:湯本昭一)が非常事態発生時の通信手段複線化を主目的に導入したテレビ会議システムの構築を支援しました。テレビ会議システムは、2013年10月より、本部および地区幹事店など16店舗で先行導入され、今後、全ての営業店に順次展開される予定です。 八十二銀行は「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」を経営理念に掲げ、長野県を主な営業基盤とす...
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近畿大阪銀行、りそなVisaデビット一体型ICキャッシュカード<オリジナル>の取り扱い開始
りそなVisaデビット一体型ICキャッシュカード<オリジナル> (愛称:「近畿大阪Visaデビットカード」)の取扱開始について 近畿大阪銀行(社長中前公志)は、12月9日(月)より、「りそなVisaデビット一体型ICキャッシュカード<オリジナル>」(愛称:近畿大阪Visaデビットカード)の取扱いを開始いたします。 クレジットカードや電子マネーの利用が急速に進むなど、お客さまの決済ニーズが多様化しています。 当社は更なる決済ニーズにお応えするため、今後拡大が見込まれる即時決済機能を備えたVisaデビットカードを近畿地区の地方銀行で初めて導入します。 Visaデビットカードは、国内外のVisaが使える店舗で利用ができ...
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トッパン・フォームズ、インターネット経由で調達管理を支援するクラウドサービスを開発
調達管理システム「T−PLAN Solo」を開発 クラウドでのサービス提供で導入費用を大幅に低減 情報管理ソリューションのトッパン・フォームズ株式会社(以下、トッパンフォームズ)は、インターネット経由でお客様の調達管理を支援するクラウドサービス「T−PLAN Solo/ティープラン ソロ」を開発し、2014年4月から販売します。当サービスは、お客様の帳票・サプライ品類の納入依頼、入出庫管理、在庫管理、発注業務などをWebシステムで効率化し、コストダウンを行うものです。お客様の指定業者や指定倉庫との連携を図り、運用することでお客様の現在の取引環境をそのまま活かせるほか、情報の一元管理によって業務効率の向...
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トッパンフォームズなど、XML技術を取り込んだ次世代文書公開管理システムを開発
次世代の文書公開管理システム「DocLAN−X」 XML技術を取り込み、米クォーク社と共同開発 情報管理ソリューションのトッパン・フォームズ株式会社(以下、トッパンフォームズ)は、次世代の文書公開管理システム「DocLAN−X/ドックラン−エックス」をQuark Software Inc.(本社:米国デンバー市、以下、クォーク社)と共同開発します。クォーク社が持つXML技術、関連製品(Quark XML Authorなど)の技術供与を受け、文書の部品管理、新旧対照表作成、閲覧端末に合わせた文書の自動変換などの機能を開発します。作成・管理する文書はPDFやHTML、HTML5といったさまざまな電子形式へ自動変換されるため、タブレット端末やスマートフォンでの...
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ISID、地銀協の次期CRITS向けデータベース分析ツール開発を受注
ISID、地銀協の次期CRITS(R)向けデータベース分析ツールの開発を受注 〜全国の地銀64行による信用リスクデータベースの活用促進を支援〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、一般社団法人全国地方銀行協会(会長:谷 正明 福岡銀行頭取、以下地銀協)から、同協会が運営する信用リスク情報統合サービス「CRITS」のデータベースを活用した「データベース出力情報分析ツール」の開発を受注しました。本ツールは、CRITSのシステム更改に合わせ、2015年上期を目途に全国の地銀64行への提供が開始される予定です。 CRITSは、会員銀行における信用リスク管理の高度化を推進するために...
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エース保険、関西アーバン銀行と提携し「自然災害補償付き住宅ローン」提供をサポート
エース保険、関西アーバン銀行と提携 地方銀行初の取り扱い 「自然災害補償付き住宅ローン」をサポート エース損害保険株式会社〔東京都目黒区・代表取締役社長兼CEO:ジェフ・ヘイガー、以下「エース保険」〕は、株式会社関西アーバン銀行〔本店:大阪市中央区、頭取:北幸二、以下「関西アーバン銀行」〕と提携し、住宅ローン商品「自然災害補償付き住宅ローン」の提供を新たにサポートいたします。 この商品は、住宅ローン融資対象物件であるご自宅が自然災害に罹災した場合に、罹災の程度に応じて一定期間の住宅ローン約定返済額相当額を免除(払い戻し)することで、万一の自然災害発生時に、住宅ローンご返済負担を軽減...
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日立、大正銀行の次期基幹系システムに地域金融機関向け共同アウトソーシングサービスを提供
大正銀行が次期基幹系システムとして日立の地域金融機関向け 共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」の採用を決定 株式会社大正銀行(取締役社長:吉田 雅昭/以下、大正銀行)は、このたび、株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)が提供する地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」(ネクストベース)を次期基幹系システムとして採用することを決定しました。次期基幹系システムの稼働時期は、2014年度(平成26年度)下期を予定しています。 大正銀行が「NEXTBASE」を採用する主なねらいは、以下のとおりです。 1.利用者サービスの向上 地域金融機関向け共同アウトソー...
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中国で事業展開する企業をサポートする 地方銀行間の連携強化への取り組みについて 横浜銀行(頭取 寺澤 辰麿)は、成長が続く中国で事業展開する企業を、他の地方銀行と連携して支援する取り組みを強化します。 中国国内で融資機能を持つ当行上海支店が、地方銀行が発行する「スタンド・バイ・クレジット」(SBLC)の差し入れに基づき、地方銀行お取引先の中国現地法人に融資をおこなうことで、地方銀行お取引先の借り入れニーズに応えていきます。 当行は今後も地方銀行間の連携を強化し、地方銀行お取引先の多様化するニーズにも的確に対応し、国内外一体となった海外事業支援をおこなっていきます。 *【制度...
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NTTデータ、仙台銀行向けに「STELLA CUBE」のサービス提供を開始
NTTデータ基幹系共同センター「STELLA CUBE(R)」仙台銀行サービス開始 株式会社NTTデータは、2013年5月6日より株式会社仙台銀行向けに地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター「STELLA CUBE(R)」のサービスの提供を開始しました。 「STELLA CUBE」は、NTTデータの最新鋭機能を有する次世代バンキング・アプリケーションである「BeSTA(R)(ベスタ)」を使用した地方銀行・第二地方銀行向け共同利用型センターで、2011年10月の開始以降、既に6行にサービス提供し安定運用していますが、このたび仙台銀行向けにサービス提供を開始しました。 STELLA CUBEは、「NTTデータ地銀共同センター」ほかにて高い評価を受けているB...
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トッパン・フォームズ、金融機関の文書保管センター専用のICタグ文書管理システムを発売
文書保管センター専用のICタグ文書管理システムを発売 金融機関の個人情報保護・内部統制の強化に対応 情報管理ソリューションのトッパン・フォームズ株式会社(以下、トッパンフォームズ)は、金融機関の文書保管センター専用の文書管理システムを開発、2月25日に発売します。文書管理業務に必要な機能を標準ですべて盛り込み、これまで必要だったカスタマイズ費用を省くことで450万円(アプリ、ハンディー端末1台、ラベル10,000枚のセット)という低価格を実現しました。 金融業界では、個人情報保護の観点から内部統制に対する取り組みを強化しており、債権書類や伝票などの重要文書の管理を厳格化する動きを強めています...
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日立の新型ATM 「AKe-S」を山口銀行に納入し稼働開始 株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明/以下、日立)は、このたび、日立の新型ATM「AKe-S」を、株式会社山口銀行(頭取 : 福田 浩一/以下、山口銀行)に納入し、2月14日から稼働を開始します。これは地方銀行への初めての納入となるもので、今後「AKe-S」は、山口銀行の各店舗に順次展開され、2013年3月末までに、約100台が稼働する予定です。 「AKe-S」は、日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社(代表取締役社長 : 下條 哲司)が開発した製品で、多くの方が安心してATMを利用できるように、操作性に配慮したデザインに一新しています。また、きめ細かな電源制御の採用によ...
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東京商工リサーチ、「中小企業金融円滑化法」に基づく返済猶予の実績調査結果を発表
〔特別企画〕 国内407金融機関(2012年9月末時点) 「中小企業金融円滑化法」に基づく返済猶予の実績調査 〜期限切れ迫る注目される今後の動向〜 国内407金融機関の2012年9月末の中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予の申込件数のうち、住宅ローンを除く中小企業向け申込件数は390万5,165件(金額106兆1,269億2,600万円)で、実行件数は363万2,558件(実行率93.0%)だった。実行金額は99兆5,591億7,500万円(同93.8%)で、実行率は2012年3月末より件数で0.7ポイント、金額で0.6ポイント上昇した。 謝絶(3ヵ月以上経過のみなし謝絶含む...
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JSOL、富山銀行で「延滞・未収管理システム」が本格稼動を開始
富山銀行にて「延滞・未収管理システム」の本格稼動を開始 株式会社JSOL(本社:東京都中央区、代表取締役社長:田邊 仁一、以下「JSOL」)が提供するパッケージ商品である「延滞・未収管理システム」について、株式会社 富山銀行(本店:富山県高岡市、頭取:齊藤 栄吉、以下「富山銀行」)にて本番稼動を開始しました。 富山銀行は、地域への円滑な資金供給と金融サービスの提供を基本使命とし、富山県下に特化した営業基盤で地域社会経済の発展に寄与している金融機関です。お客様ならびに地域社会とのリレーションシップの強化とともに、GRC−ガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの強化・徹底、ITの戦略的な活...
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特別企画:全国メーンバンク調査(2012年) 七十七銀行、北陸銀行、広島銀行など 有力地銀が地域シェアを拡大 〜全国シェア38.6%で過去最大、存在感増す地銀〜 【はじめに】 金融庁は来年3月末に迫った金融円滑化法の終了を前に、その出口戦略として「中小企業の経営支援のための政策パッケージ」を公表。金融機関による事業再生コンサルティング能力の発揮を求め、企業と金融機関との連携をより重視する方針を打ち出している。一方で、企業の業績が低迷するなか、リスケ実施による追加資金調達難などからメーンバンクとの関係が悪化、経営破綻となるケースも散見される。両者が一体となって地域経済・企業経営...
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野村総研、「投資信託基準価額お知らせサービス」を中国銀行向けに提供
「投資信託基準価額お知らせサービス」を中国銀行向けに提供開始 〜インターネット・モバイルバンキングサービスの機能拡張を支援〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、9月18日から株式会社中国銀行(本店:岡山県岡山市、取締役頭取:宮長 雅人、以下「中国銀行」)に対して、「投資信託基準価額お知らせサービス」と「電子交付サービス POSTUB」の提供を開始しました。同行は地方銀行における「投資信託基準価額お知らせサービス」の第一号ユーザとなります。 「投資信託基準価額お知らせサービス」は、投資信託の基準価額の一覧や、お客さま...
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大日本印刷、ICキャッシュカード即時発行システムの新型発行機を開発
ICキャッシュカード即時発行システムの新型発行機を開発 セキュリティ機能の向上と大幅な小型化を実現して9月に発売 大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、DNPが提供するICカード即時発行システム『ダイレクトビューロ』に対応した新型のICキャッシュカード即時発行機を開発しました。今回の新型機は、セキュリティ機能の拡充と大幅な小型化を実現したもので、本年9月5日に販売を開始します。 【開発の背景】 DNPは、キャッシュカードやクレジットカードのICカード即時発行システム『ダイレクトビューロ』を2004年4月より提供し、これま...
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NTTデータ、NTTデータ地銀共同センターの鳥取銀行向けサービスを開始
NTTデータ地銀共同センター 鳥取銀行向けサービス開始 〜地銀・第二地銀向け共同利用型センターとして国内最大の13銀行に拡大〜 株式会社NTTデータが構築・運営している「NTTデータ地銀共同センター」は、株式会社 鳥取銀行(本店:鳥取県鳥取市 頭取:宮 正彦)に、2012年5月7日より予定どおりサービスの提供を開始しました。これにより、「NTTデータ地銀共同センター」の利用銀行数は13行となりました。 「NTTデータ地銀共同センター」(以下、地銀共同センター)は、高い実績を有する次世代バンキングアプリケーション「BeSTA(R)(ベスタ)」を使用した地方銀行・第二地方銀行...
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アリババ株式会社との「業務協力協定」の締結 および「<大垣共立銀行>経営者のための海外市場開拓セミナー」の開催 大垣共立銀行(頭取 土屋 嶢)は、本日、地域経済活性化のサポート体制の充実をはかるため、アリババ株式会社(代表取締役社長 香山 誠)と「業務協力協定」を締結いたしました。 アリババは、世界最大のBtoB(企業間取引)インターネットサイト運営会社「アリババドットコムリミテッド」(本社:中国杭州市)の日本法人であり、同社と全国地方銀行との業務協力協定の締結は、大垣共立銀行が初めてとなります。 このたびの協定締結は、海外への販路拡大ニーズのあるお取引先をアリババへ紹介...
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日本証券代行株式会社の株式の取得に関するお知らせ 住友信託銀行株式会社(取締役会長兼 取締役社長 常陰 均/以下「住友信託銀行」、又は「当社」)は、株式会社JBISホールディングス(代表取締役社長 内池 正名/以下「JBISHD」)の100%子会社である日本証券代行株式会社(代表取締役社長 福山 登志彦/以下「日本証券代行」)の発行済株式の85.1%を関係当局の認可を前提に取得すること(以下「本件株式取得」)について、本日開催の取締役会で決議いたしましたのでお知らせいたします。 記 1.株式取得の目的 日本証券代行は、主として大手地方銀行等を中心に優良なお客さまを有する独...
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クレジットカードのオンライン入会サービスの開始について 〜地銀初!!インターネットからペーパーレスで入会申込が可能となりました!!〜 千葉銀行(頭取 佐久間 英利)は、平成23年11月7日(月)より、クレジットカードのオンライン入会サービスを開始します。完全ペーパーレスでのオンライン入会サービスは、地方銀行として初めての取組みとなります。 一般的なクレジットカードのオンライン入会サービスは、お申込みに必要な情報をWEB上で入力した後、「ご本人さま確認書類」や「預金口座振替依頼書」等の書類を追加で提出する必要がありましたが、本サービスでは追加書類の提出および署名・捺印が不要...
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NTTデータ、東京都民銀行で「STELLA CUBE」のサービス提供を開始
NTTデータ「STELLA CUBE(R)」東京都民銀行サービス開始 株式会社NTTデータは、2011年10月11日より株式会社東京都民銀行をファーストユーザーとして、新たに地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター「STELLA CUBE(R)」のサービスの提供を開始しました。 「STELLA CUBE(R)」は、NTTデータの最新鋭機能を有する次世代バンキングアプリケーションである「BeSTA(R)(ベスタ)」を使用した地方銀行・第二地方銀行向け共同利用型センターです。NTTデータは2009年3月に東京都民銀行をはじめとする地方銀行・第二地方銀行と基本契約を締結し...
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ジャパンネット銀行、第二地方銀行と北九州銀行への振り込みで「振込時受取人名確認」サービスを提供
「振込時受取人名確認」のできる金融機関の追加について 株式会社ジャパンネット銀行(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:村松 直人、以下ジャパンネット銀行)では、2011年10月3日(月曜日)より、第二地方銀行と北九州銀行へのお振り込みでも「振込時受取人名確認」サービスがご利用いただけるようになりました。 「振込時受取人名確認」は、株式会社NTTデータが提供する「統合ATMスイッチングサービス」を利用したサービスで、ジャパンネット銀行口座から提携金融機関の口座への振込時に、金融機関名・支店名・口座番号を入力すると、受取人名が自動表示される機能です。 「振込時受取人名確認」...
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千葉銀行、投資信託「マニュライフ・新グローバル配当株ファンド(毎月分配型)」の取り扱い開始
投資信託「マニュライフ・新グローバル配当株ファンド(毎月分配型)」の取扱い開始について 千葉銀行(頭取 佐久間 英利)は、平成23年7月22日(金)より、追加型株式投資信託「マニュライフ・新グローバル配当株ファンド(毎月分配型)」(運用会社:マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社)の販売を開始します。 本ファンドは、先進国を中心とした世界各国の株式に分散投資を行い、配当など株主還元に積極的な企業の株式等を主要投資対象とし、安定的な配当収益の確保および値上がり益の獲得をめざす投資信託です。主要な特長は下記のとおりです。 ■「マニュライフ・新グローバル配当株ファンド...
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野村総研、地銀など対象の「PFI法改正及びコンセッション方式に関するアンケート調査」結果を発表
地域社会資本を対象とした改正PFI法の活用に強い関心 〜改正PFI法について地方銀行にアンケート調査を実施〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、2011年4月から5月にかけて、全国の地方銀行および第二地方銀行を対象に、「PFI法改正及びコンセッション方式に関するアンケート調査」を実施しました。 この調査は、今国会で成立したPFI(※1)法の改正により、上下水道、空港などの社会資本の運営を民間に包括的に委ねる「コンセッション方式」(※2)の活用が可能になることを受けて実施したものです。主な結果は以下のとおりです。 【...
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富士通、西京銀行で次期勘定系システムとして「PROBANK」を継続採用
西京銀行様が次期勘定系システムに富士通「PROBANK」を継続採用 第二地方銀行様の地域密着型サービスの向上に貢献 株式会社西京銀行(本店:山口県周南市、頭取:平岡 英雄、以下 西京銀行)様は、次期勘定系システムに当社の勘定系アウトソーシングサービス「PROBANK(プロバンク)」の継続採用を決定しました。システムの稼働は、2014年1月を予定しています。 当社は、2006年1月から現在まで、5年以上にわたり西京銀行様の勘定系システムとして「PROBANK」を安定稼働させ、第二地方銀行様ならではの地域に密着した金融商品・サービスの提供に貢献してきました。今回、これらの当社...
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IDC Japan、2010年の国内中堅中小企業IT市場の地域別動向を発表
2010年 国内中堅中小企業IT市場 地域別動向を発表 ●2010年の地域別国内中堅中小企業IT市場の支出規模は、関東地方が最も大きく、1兆4,358億円(全体の39.5%)。次いで近畿地方(16.6%)、東海地方(11.4%) ●関東、近畿、九州/沖縄で中堅中小企業のIT支出がいち早く回復 ●ITベンダーは、地方銀行など他業態における中堅中小企業への経営支援の動きに連携したソリューション提案を IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、国内中堅中小企業(従業員規模...
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セキュアブレイン、フィッシング対策ソリューション「PhishWall」を鹿児島銀行に提供
セキュアブレインのフィッシング対策ソリューション「PhishWall」を 鹿児島銀行が採用、3月21日よりサービス開始 フィッシング対策とウェブサイト改ざん対策を実施 株式会社セキュアブレイン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO:成田 明彦、以下「セキュアブレイン」)は22日、株式会社鹿児島銀行(本店:鹿児島県鹿児島市、取締役頭取 上村 基宏、以下鹿児島銀行)が、同行のインターネット・バンキングやホームページを利用する顧客をフィッシング詐欺から未然に守る対策ソリューションとして、セキュアブレイン「PhishWall(フィッシュウォール)」を採用し、21日よりサ...
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日本ATM、山形銀行南四番町店舗と総合コンサルティングプラザに「ブランチソリューション」サービスを提供
山形銀行南四番町リニューアル店舗及び総合コンサルティングプラザへ 「ブランチソリューション」サービスを提供 〜お客さまと行員の新たなコミュニケーション空間を提供〜 日本ATM株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:中野裕、以下当社)は、2月28日にリニューアルオープンした株式会社 山形銀行様(本店:山形市七日町、取締役頭取 長谷川 吉茂、以下山形銀行)の南四番町支店及び併設する住宅ローンプラザ山形南・コンサルティングプラザ山形南/所在地:山形市南四番町(以下、総合コンサルティングプラザ)へ当社ブランチソリューションによる店舗デザイン及び施工サービスを提供いたしました。当社...
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伊予銀行とJCB、若者向けカード「IYOCA JCB EXTAGE」を取り扱い開始
若者向けクレジットカード「IYOCA JCB EXTAGE」の取扱を開始します 〜「先行予約キャンペーン」・「発売記念キャンペーン」を同時に実施〜 株式会社伊予銀行(取締役頭取 森田浩治、以下:伊予銀行)と、株式会社ジェーシービー(代表取締役兼執行役員社長 川西孝雄、以下:JCB)は、下記のとおり、伊予銀行が発行主体となる若者向けカード「IYOCA JCB EXTAGE」の取扱を開始します。 伊予銀行は、本カードの取扱開始により、若年層向けクレジットカードをIYOCAのラインナップに加え、より多くのお客さまにご利用していただける態勢を整えました。また、取扱開始を記念して、...
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日本ATM、千葉銀行へ店内ATMの装填資金計画業務アウトソーシングサービスを提供
千葉銀行様にて「ATM 装填資金計画業務アウトソーシングサービス」を提供開始 〜従来の店外ATM445台に加え、新たに店舗内ATM763台を対象〜 日本ATM株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:中野裕、以下当社)は、株式会社千葉銀行様(本店:千葉県千葉市中央区、取締役頭取 佐久間 英利、以下千葉銀行様)において、2月8日より店舗内に設置するATM(以下、店内ATM)の装填資金計画業務アウトソーシングサービスの提供を開始いたします。当社はこれまで千葉銀行様へATM監視業務アウトソーシングサービスに加え、店外ATMの装填資金計画業務アウトソーシングサービスを提供してきま...
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香川銀行が「グリーンボンド」を購入 〜債券投資を通じて地球温暖化対策に貢献する〜 このたび、株式会社香川銀行(本社:香川県高松市、頭取:遠山誠司、以下「香川銀行」)は、世界銀行(国際復興開発銀行)が新規に発行する「グリーンボンド」を購入し、平成23年1月19日に払込が完了しましたので、その概要についてお知らせいたします。 グリーンボンドとは、世界銀行が資金拠出を行っている事業のうち、地球温暖化の要因を取り除くこと、あるいは地球温暖化により引き起こされる諸問題に対処することを目的に開発途上国で実施される事業を支援するために発行される債券です。グリーンボンドで調達した資金は、...
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楽天証券、香港市場IPO銘柄「重慶農村商業銀行」の取り扱い開始
注目の香港市場IPO銘柄 「重慶農村商業銀行」取扱い開始のお知らせ 楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠雄治、本社:東京都品川区)は、2010年12月16日(木)の国内約定分(注文は12月16日(木)11時00分から受付開始(予定))より、中国株式の新規取扱い銘柄として香港市場に上場を予定している「重慶農村商業銀行(銘柄コード:03618)の取扱いを開始いたします。 このたび取扱いを開始する重慶農村商業銀行は、重慶市に拠点を置く農業・小規模企業向けの金融機関で、中国3番目の農村商業銀行です。本銘柄は、中国の地方銀行で最初のIPOであることや、米国と日本の大手金融機関の香港...
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モーニングスター、「iPad」で金融機関向け投資信託情報を提供開始
「iPad(*)」による金融機関向け投資信託情報の提供開始について 総合金融情報を提供するモーニングスター株式会社(本社:東京都港区、代表取締役COO:朝倉智也、以下「当社」)は、ソフトバンクテレコム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼CEO:孫正義、以下「ソフトバンクテレコム」)と提携し、当社独自の投資信託の関連情報や運用シミュレーションツール等を、ソフトバンクテレコムが提供するアップル社の「iPad」に搭載し、投資信託を販売する金融機関向けに提供するサービスを開始することを本日決定いたしました。 本年12 月より、地方銀行数行にて投資家への情報提供ならびに投...
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大日本印刷、金融機関向けにICキャッシュカード即時発行システムを販売開始
金融機関の店頭でICキャッシュカードを発行 ICキャッシュカード即時発行システムを2010年10月に販売開始 大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 以下:DNP)は、ICキャッシュカードについて、銀行などの金融機関が店頭で発行申込みを受け付け、その場で顧客に渡すことができるICキャッシュカード即時発行システムを開発し、2010年10月に販売を開始しました。 【背 景】 全国銀行協会は、2012年5月完了の予定で、ICキャッシュカードの正当性確認を金融機関自身のホストコンピュータで行う、「基本形」と呼ばれるシステムへの移行を推進しています。これに間に合わせるため、都...