ＮＥＣとａＬａｂ、地震対策ソリューションで協業

ＮＥＣ、ａＬａｂが地震対策ソリューションで協業



　日本電気株式会社（以下ＮＥＣ）、株式会社ａＬａｂ（以下ａＬａｂ社、（注１））はこのたび、ａＬａｂ社が開発した小型の地震計測システム「ＩＴ強震計センサ」とこれを活用した地震対策ソリューションの拡販に向け協業します。

　昨今、ビルや公共建築物、住宅などの建物や建物内部の安全性を確認する地震対策のニーズが高まっています。ａＬａｂ社は、体感震度以下の弱い地震動も利用可能な高精度かつ小型で低価格な地震計「ＩＴ強震計センサ」を開発し、これまで東京大学地震研究所、京都大学防災研究所、東京工業大学、名古屋大学、横浜国立大学、関西地震観測研究協議会（注２）等の研究機関や百年住宅株式会社（注３）を始めとした企業に提供してきました。ＩＴ強震計センサを使った地震対策ソリューションでは、センサを建物の数箇所に設置し、弱い地震動による建物の揺れ方を再現して分析したり、建物の性能変化をモニタリングすることが可能です。これを利用して、大地震が来る前に建物の弱点を調査して効果的な対策を可能にし、大地震時には建物内部の揺れの強さや建物のダメージの迅速な調査を可能にする、大地震の事前から事後までの連続したトータル地震対策ソリューションを提供することが可能となります。

　ＮＥＣは、ａＬａｂ社からライセンスを受け、ａＬａｂ社の「ＩＴ強震計センサ」を当社のＭ２Ｍソリューション「ＣＯＮＮＥＸＩＶＥ（コネクシブ）」に組込み、センサからの情報を一元管理し、データの分析や分析結果の提供などを行うクラウドサービスが実現できます。これにより、建物の弱点を見える化したり、建物の安全性も含めた地域の防災マップ作成が可能となり、個人や地域、企業の防災対策を支援します。
　また、ＮＥＣは、「ＩＴ強震計センサ」の受託製造を行い、企業や自治体の大規模な地震対策に対応できる体制を整備することも検討しています。

　ＮＥＣとａＬａｂ社は今後共同で、「ＩＴ強震計センサ」とクラウドサービスを組み合わせた地震対策ソリューションのマーケティングを行い、ニーズに応じて事業化を検討していきます。


以上


（注１）
　１９９９年２月１１月２９日に設立されたベンチャー企業。ＩＴ強震計研究会やＩＴ強震計コンソーシアムに賛同して、いち早くＩＴ強震計センサを実用化し、戦略的ビジネスインテグレーションによる「技術の価値化」を行っている。
　ＩＴ強震計研究会：http://wwweic.eri.u-tokyo.ac.jp/ITKyoshin/Kenkyukai/
　ＩＴ強震計コンソーシアム：http://wwweic.eri.u-tokyo.ac.jp/ITKyoshin/consortium/
　http://www.alab.jp

（注２）
　http://www.ceorka.org/

（注３）
　http://www.wpc100.co.jp/

＊記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。


＜本件に関するお客様からのお問い合わせ先＞
　ＮＥＣ　第三キャリアサービス事業部
　Ｅメール：contact@m2m.jp.nec.com

　ＮＥＣ　組込みシステムソリューション事業部
　電話：０３−３７９８−６４０２
　Ｅメール：info@embedded.jp.nec.com

　株式会社ａＬａｂ
　電話：０３−５３５４−３１９２