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津波

  • 大成建設、建物内部の浸水リスク評価・診断システム「T−Flood Analyzer」を開発

    建物内部の浸水リスク評価・診断システム「T−Flood Analyzer」を開発 浸水リスクを短時間で把握し、リスクマネジメントに活用  大成建設株式会社(社長:村田誉之)は、豪雨、洪水、津波などによる建物内部の浸水リスクを短時間で可視化できる評価・診断システム「T−Flood Analyzer」を開発しました。本システムの適用により、建物内部への浸水状況を迅速に解析し、BIM(Building Information Modeling)データと連携させることで、さまざまな施設の浸水対策を策定することが可能となります。  近年、温暖化による異常気象がもたらす集中豪雨や洪水、巨大地震による津波災害などにより、建物の浸水被害が発生していることから、浸水リス...

  • KDDIとNTTドコモとソフトバンクなど、気象庁が発表する「特別警報」を配信開始

    「緊急速報メール」および緊急速報「エリアメール」を利用した「特別警報」の配信を開始  KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンク株式会社が提供する「緊急速報メール」、株式会社NTTドコモが提供する緊急速報「エリアメール(R)」において、気象庁が発表する「特別警報(注1)」の配信を2015年11月19日(木)から開始いたします。  「緊急速報メール」及び緊急速報「エリアメール」は特定エリアの携帯電話やスマートフォン等に対して輻輳の影響を受けにくい方式でメッセージを一斉配信するサービスです。  本サービスを利用し、気象庁が発表する「緊急地震速報」や「津波警報」、各自治体が住民に避...

  • 日清製粉、愛知・知多工場の製造ラインが完成し稼働開始

    日清製粉(株)、知多工場最新鋭ライン完成 〜中部地区で臨海大型工場への生産を集約〜  日清製粉グループの日清製粉株式会社(社長:見目 信樹)は、2013年10月より知多工場の新ライン建設を進めてまいりましたが、このたび完成し本格稼働を開始しました。  知多工場の新ラインは当社が長年にわたり培ってきた製粉技術を結集した最新鋭の製造ラインです。新ラインの稼働に伴い、内陸部に位置する名古屋工場の一部ラインの操業を停止し、生産集約による生産性向上を実現しました。中部地区のお客様へこれまで以上に安定的かつ効率的に小麦粉をお届けします。  当社ではこれまでも、臨海大型工場の建設やラインを増...

  • 東大、インターネット技術を用いた海底ケーブル式地震・津波観測システムを設置

    インターネット技術を用いた新規開発ケーブル式海底地震・津波観測システムの設置 〜三陸沖の地震・津波観測を強化〜 1.発表者:篠原 雅尚(東京大学地震研究所 教授) 2.発表のポイント:  ◆岩手県釜石市沖の海底に、海底ケーブル式地震・津波観測システムを設置します。  ◆設置するシステムは、インターネット技術を用いた新規開発観測システムです。  ◆今後の海底観測技術の進展と共に、地震発生予測研究及び地震・津波防災等に寄与することが期待されます。 3.発表概要:  東京大学地震研究所(所長 小原 一成)は、1996年に設置した岩手県釜石市沖の光海底ケーブル(注1)式地震・津波観測システ...

  • パスコ、企業の自然災害に対する対応力向上を目的に「災害リスク情報サービス:DR−Info」を提供

    「災害リスク情報サービス:DR−Info」(Ver.2.0.0)をリリース ユーザーの声を反映し特別警報のアラートや地震表示機能などを強化  株式会社パスコ(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:目崎 祐史(◇)、以下:パスコ)は、昨年8月より企業の自然災害に対する対応力向上を目的に、「災害リスク情報サービス:DR−Info(ディーアール・インフォ)」の提供を行っています。本サービスは、気象庁から提供される雨量や風速などの予測情報と、道路・鉄道などの規制条件を総合的に評価し、被害予測をプッシュ型で通知するサービスを軸に、自然災害のリスク評価や大規模災害発生時の被害状況提供などを行うサービスです。  ...

  • NTTドコモ、「エリアメール」サービスの受信メッセージが「やさしい日本語」に対応開始

    エリアメールが「やさしい日本語」に対応 −緊急地震速報や津波警報の受信メッセージを平易な日本語で記載−  株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)が提供する、緊急速報「エリアメール」サービスにおける受信メッセージが、2015年9月10日(木曜)から「やさしい日本語(※1)」に対応いたします。  エリアメールはこれまで、日本語のほか、外国語(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)に対応してきました。今回、気象庁が配信する緊急地震速報や津波警報に基づき、お客さまが受信するメッセージを平易な日本語で記載することで、これまで受信メッセージを理解しづらかった子供や外国人を含む、より多...

  • ヤフー、1時間ごとの天気予報など機能追加しスマホアプリ「Yahoo!天気」をリニューアル

    「Yahoo!天気」アプリが2010年提供開始以来初のリニューアル 6時間先までの雨雲の動きや雨が降る前のプッシュ通知機能など、 “予期しない雨”に遭わないための機能を提供 〜今月1200万ダウンロードを突破、 利便性を高めてより多くのユーザーのための必需アプリを目指す〜 http://weather.yahoo.co.jp/weather/promo/app/  ヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は本日、「Yahoo!天気」アプリ(iOS版、Android版)をリニューアルしましたのでお知らせします。  2010年9月にAndroid版から(※)提供を開始した「Yahoo!天気」アプリは、現在1200万ダウンロードを突破するなど、多くのユーザーにご利用いただいています。その中で...

  • アイリスオーヤマ、ゲリラ豪雨などの対策用に5分で膨らむ「緊急簡易土のう」を発売

    増加するゲリラ豪雨に対する防災に着目 水に浸して5分で膨らむ 「緊急簡易土のう10枚スタンダード/6枚ロング」を発売  *商品画像・参考画像は添付の関連資料「商品画像」「参考画像1」を参照  生活用品製造卸のアイリスオーヤマ株式会社(本社:仙台市、代表取締役社長:大山 健太郎)は、ポリマータイプで水に浸して5分で膨らむ「緊急簡易土のう10枚スタンダード/6枚ロング」を2015年6月26日に発売します。主に全国のホームセンターや、法人向けに販売し、初年度は30,000個の販売を目指します。  近年、突風や竜巻の発生、火山の噴火、ゲリラ豪雨といった様々な自然災害の頻発により、全国各地...

  • 帝国データバンク、東北3県・沿岸部「被害甚大地域」5000社の追跡調査結果を発表

    第4回:東北3県・沿岸部「被害甚大地域」5000社の追跡調査 事業継続企業の約6割が震災前の売上回復 〜「建設業」の業績回復が顕著〜 <はじめに>  3月11日、2011年に発生した東日本大震災から4年が経過する。被災3県の中でも特に多数の犠牲者が出た「被害甚大地域(※)」においては、多くの企業が休廃業に追い込まれた。だが、その一方で、未曾有の災害を乗り越えて今なお事業を継続し、震災前の売上水準を大きく上回る企業もここにきて出てきている。  帝国データバンクは、岩手、宮城、福島3県沿岸部の「津波被害が特に大きかった地域」と「原発事故による警戒区域・計画的避難区域(当時)」(※ 本...

  • 東北大など、新しい日本津波モデル(ハザード・リスク評価)を開発

    東北大学災害科学国際研究所はウイリス・リサーチ・ネットワーク、ロンドン大学UCL校との 共同研究により、新しい日本津波モデル(ハザード・リスク評価)を開発  東北大学災害科学国際研究所(※1)はウイリス・リー(※2)の産学共同研究組織ウイリス・リサーチ・ネットワーク(※3)、及びロンドン大学UCL校EPIセンター(※4)と協力し、国内外における津波ハザードやリスクの評価についてのモデル化に関する研究を行ってきました。この度、本共同研究による成果として、新しい津波モデルが完成しました。本津波モデルは、津波の確率およびシナリオ(起こり方)の双方を分析に取り入れたものです。今後、地震と併せて津...

  • ウェザーニューズ、インドネシア・ジャカルタにオフィス開設 アジア新興国展開を本格始動

    ウェザーニューズ、アジア新興国展開を本格始動 インドネシアの首都ジャカルタにオフィス開設 〜日本国内での知見を活かし、気象・地象災害軽減に貢献〜  株式会社ウェザーニューズ(本社:千葉市美浜区、代表取締役社長:草開千仁)は12月1日、ASEAN諸国において2カ国目となるインドネシア・ジャカルタにオフィスを開設したことを発表しました。  世界第4位の人口を誇り、世界最多の島嶼を保有するインドネシアは、熱帯地域特有の大雨や洪水に加えて、多くの活火山や地震、津波などの自然災害のリスクを抱えています。当社はインドネシアにおける気象・地象災害軽減に貢献するため、日本国内で培った知見を活かし、リス...

  • 新日鐵住金、津波に強いピロティ構造採用の鹿島製鉄所製銑地区センターが竣工

    鹿島製鉄所製銑地区センターの竣工について 〜津波に強いピロティ構造を採用〜  改築工事を行った鹿島製鉄所製銑地区センター(事務所)が、9月11日に竣工し、9月22日より利用を開始しました。製銑地区センターには、一般社団法人日本鉄鋼連盟が提唱する耐震・耐津波防災拠点ビルのコンセプトである「ピロティ構造」を採用しております。ピロティ構造には、下層階部分の壁を無くして吹き抜け空間とすることで津波の破壊力を回避することが出来るという特徴があります。  柱には当社と片山ストラテック(株)等が共同開発したEGコラム(高効率なエレクトロガスアーク溶接を採用した円形鋼管柱)、梁には当社の建材主力...

  • アイリスオーヤマ、避難経験を活かした「避難リュックセット家族用」を発売

    アイリスオーヤマ 防災用品の品揃えを拡充 避難経験を活かした「避難リュックセット家族用」を発売  ※商品画像は添付の関連資料を参照  生活用品製造卸のアイリスオーヤマ株式会社(本社:仙台市、代表取締役社長:大山 健太郎)は、震災による実際の避難経験を商品開発に活かした“避難リュックセット家族用”を2014年8月8日(金)に発売します。全国のホームセンターやGMSで販売し、初年度約1万5千セットの出荷を目指します。  2011年に発生した東日本大震災から今年で3年が経過しました。想定外の地震と津波による未曾有の被害をもたらした震災により、災害に対する意識は震災前よりも高まっていますが...

  • JAL、来月から国内線ファーストクラスの食事時間帯を変更

    JAL国内線ファーストクラスサービスをリニューアル 〜お客さまのご要望に合わせた食事を提供〜  JALは、2014年6月1日より、国内線ファーストクラスの食事時間帯を変更し、よりお客さまのご要望に合わせたサービスを提供します。  これまで11時から16時59分の出発便まで、中間帯としての軽食を提供していましたが、昼食には物足りなく、夕食前には重すぎる、とお客さまからコメントをいただいておりました。今般、お客さまの声を反映し、新たに昼食時間帯を設定しメニューをグレードアップして、昼食をしっかりとっていただけるようにします。  また、夕食時間帯までの間は茶菓時間帯を設定し、JAL厳選茶菓と飲物...

  • IHI、ニッポリースから量産型津波救命艇3号艇目を受注

    国民の安全・安心を守る津波救命艇3号艇目を受注  IHIは、このたびニッポリース株式会社(所在地:福岡県福岡市)から、有限会社 山海興業(所在地:宮崎県宮崎市)向けの津波救命艇を1艇受注いたしました。  今回受注した津波救命艇の大きさは、長さ8.4m(緩衝材含む)/幅2.9m/高さ3.1m、定員は25名です。引き渡しは、2014年5月を予定しています。  津波救命艇は、高台や津波避難ビル・タワーが無い地域の方や迅速な避難が困難な幼児や年配の方の利用を想定して開発されました。転覆しても元の状態に戻る自己復元機能や秒速10メートルの津波流中の衝突に耐える性能を備え、艇内の避難者の安全を確保いたします。  IH...

  • アキレス、瓦礫などに強く安定性も優れた水害救助活動用ボートを発売

    瓦礫などに強く、安定性も優れた水害救助活動用ボート 新艇『ナビカーゴ NC−330』新発売 1月6日から全国で販売開始 〜充気するだけで簡単に組み立てられるロールアップ小型救助艇『LRB−330』も同時発売〜  アキレス株式会社(本社:東京都新宿区、社長:伊藤 守)は、水害救助活動用プロフェッショナルボートの新艇として『ナビカーゴ NC−330』と、ロールアップ小型救助艇『LRB−330』を1月6日から全国で新発売いたします。  2011年3月11日に起きた東日本大震災をきっかけに、津波などの大規模水害に対応する水害救助活動用ボートの必要性が高まり、これまでにない機能を備えたプロフェッショナ...

  • 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産(10月7日現在)の調査結果を発表

    〔特別記事〕 「東日本大震災」関連倒産(10月7日現在) 〜9月は24件17カ月連続で前年同月を下回る〜  2013年9月の「東日本大震災」関連倒産は24件で、17カ月連続で前年同月を下回った。累計は1,299件(10月7日現在)にのぼった。倒産のほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が26件あり、震災関連の経営破綻(倒産+実質破綻)は累計1,325件に達した。 <9月の倒産事例>  自動車整備業の(有)ガレージエム(TSR企業コード:142373010、宮城県)は、東日本大震災による津波で車両・機器類などが流失する被害を受けた。その後は、被災企業向けの制度融資を利用するなど...

  • 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産(8月7日現在)の調査結果を発表

    [特別記事] 「東日本大震災」関連倒産(8月7日現在) 〜7月は28件15カ月連続で前年同月を下回る〜  2013年7月の「東日本大震災」関連倒産は28件で、15カ月連続で前年同月を下回った。累計は1,251件(8月7日現在)にのぼった。倒産のほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が24件あり、震災関連の経営破綻(倒産+実質破綻)は累計1,275件に達した。 <7月の倒産事例>  水産加工の(有)大和フーズ(TSR企業コード:170186377、岩手県)は、東日本大震災の津波で社屋や工場が流出し、加工設備を失ったことから事業停止の状態が続いていた。金融債務は保証会社によって...

  • 日本気象協会、巨大津波の早期検知システム構築に向け精密気圧観測を開始

    津波早期検知のための精密気圧観測を開始  一般財団法人日本気象協会(本社:東京都豊島区、会長:繩野克彦)は、巨大津波の早期検知システムの構築に向けて基礎的なデータを取得するため、気圧のわずかな変化でも検知できる精密な気圧観測を2013年7月26日(金)より開始しました。今回の観測は、岩手県大船渡市内の3つの中学校(大船渡中学校、末崎中学校、綾里中学校)で実施し、市教育委員会の協力により実現しました。  それぞれの中学校には、微気圧観測装置と観測データを送信するパソコン、およびインターネット通信網にアクセスするためのWi−Fiモバイル、ルータを設置し、リアルタイムでセンター・サーバ...

  • 新日鐵住金、耐津波安全性向上の鹿島製鉄所製銑地区センター改築に着手

    鹿島製鉄所製銑地区センターの改築について 〜津波に強いピロティ構造を採用〜  当社は、7月22日に、鹿島製鉄所製銑地区センター(事務所)の改築工事に着手しました。鹿島製鉄所は東日本大震災により一部の生産・出荷設備等が損傷しましたが、今回の製銑地区センターは耐津波安全性向上等の特徴をもたせた構造物とし、製鉄所の製銑地区周辺で働く人々の安全・安心を確保する予定です。  今回の製銑地区センターには、一般社団法人日本鉄鋼連盟が提唱する耐震・耐津波防災拠点ビルのコンセプトである「ピロティ構造」を採用しました。ピロティ構造には、下層階部分の壁を無くして吹き抜け空間とすることで津波の破壊力...

  • 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産(6月速報値)の調査結果を発表

    〔特別企画〕 【6月速報値】「東日本大震災」関連倒産 〜6月は20件14カ月連続で前年同月を下回る〜  2013年6月の「東日本大震災」関連倒産は20件(6月速報値)で、14カ月連続で前年同月を下回った。累計は1,219件(6月28日現在)にのぼった。倒産のほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が27件あり、震災関連の経営破綻(倒産+実質破綻)は累計1,246件に達した。 <6月の倒産事例>  運送業の(有)安全物流(TSR企業コード:142321303、宮城県)は、冷凍車での水産加工品、食品などの運送を行っていたが、東日本大震災の津波で営業車両5台が流失、沿岸部にあった本社...

  • 京大、日立造船と共同研究の無動力で人的操作が不要な陸上設置型フラップゲートを実用化

    無動力かつ人的操作が不要な陸上設置型フラップゲートの実用化  このたび、本学と日立造船株式会社が共同研究を行った「無動力かつ人的操作が不要な陸上設置型フラップゲート(防水設備)」が、実用化されることとなりました。本設備は、津波や高潮、洪水そのものの浸水による浮力を駆動力として利用し、浸水を防ぐという、新しい作動原理の津波対策設備です。  東日本大震災では、多くの水門や陸閘(りっこう)(*)が停電で遠隔操作できない状況となり、手動によるゲート閉鎖作業に従事した消防団員の方々が数多く被災しました。本設備は人的操作を必要としないため、操作者を危険にさらすことがありません。さらに、事...

  • 大成建設、技術センター「建設ICT実験棟」と「クリーンテクノロジー実験施設」が完成

    技術センター「建設ICT実験棟」、「クリーンテクノロジー実験施設」が完成 〜「安全・安心」と「環境」の次世代技術を新たな実験施設で〜  大成建設株式会社(社長:山内隆司)は、2012年7月より5年計画でスタートした技術センター(横浜市戸塚区)の施設拡充計画に基づいて、順次、研究施設の建設・増強を実施中ですが、予定施設の内、このたび「建設ICT実験棟」および「クリーンテクノロジー実験施設」が完成しました。  「建設ICT実験棟」は、劣悪な環境下での作業を無人化で実施し、また将来の情報化施工に対応するための研究開発拠点として、「クリーンテクノロジー実験施設」は次世代の電子デバイス、医薬品製造施...

  • 東京電力、原発事故の個人に対する家財賠償に係る請求手続きを開始

    個人さまに対する家財の賠償に係るご請求手続きの開始について  当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故(以下、「当社事故」)により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて心よりお詫び申し上げます。  個人さま、個人事業主さま(農林漁業者さまも含みます。以下、同じ)、および中小法人さまが所有する財物に係る賠償につきましては、当社より平成24年7月24日に「避難指示区域の見直しに伴う賠償の実施について(避難指示区域内)」にてお知らせしておりますが、このたび、個人さまが所有する家財の賠償について準備...

  • 日本気象協会、「tenki.jp」検潮所・沖合で観測された津波観測情報を提供開始

    「tenki.jp」検潮所・沖合で観測された津波観測情報を提供開始 〜津波予報発表に伴う若干の海面変動情報や「巨大地震」に関する表記に対応〜  一般財団法人日本気象協会(本社:東京都豊島区、会長:繩野克彦)は、2013年3月7日(木)より、天気総合ポータルサイト「tenki.jp( http://tenki.jp )」において、気象庁より発表された津波警報・注意報に関する改善対応に加えて、新たに津波観測情報や津波予報発表に伴う若干の海面変動情報の提供を開始します。  今回、新たに提供を開始する津波情報では、検潮所および沖合における津波観測情報や、過去の津波観測情報、津波予報発表に伴う若干の海面変動情報が追加されます。...

  • NEC、天候に左右されずにあらゆる場所で生態観測や資源探索ができる光解析技術を開発

    NEC、天候の影響を受けずに、地上のあらゆる場所で生態観測や資源探索を可能にする光解析技術を開発 〜災害救助、大規模農業、生物多様性へ応用〜  NECは、天候変化の影響を受けずに、広大な洋上において人や船舶を高精度に発見したり、大規模農地や人間の立ち入りが困難な森林奥地において植物の種類や生育状況の観測を可能にする、光解析技術を開発しました。  近年、物体が反射する目に見えない波長まで含めた光の組成(分光スペクトル)を解析することで、肉眼では分からない物体の材質や状態を把握し、広大な地上や洋上の情報解析に応用するための技術開発が進められています。この技術は、津波などの災害時に...

  • NTTデータ、NTTドコモなどと多様な通信・放送手段を連携させた災害情報システムの実証実験を実施

    「多様な通信・放送手段を連携させた多層的な災害情報伝達システムの研究開発」 フィールド実証実験を開始 〜地域住民への災害情報の確実かつ迅速な伝達に向けた取り組み〜  株式会社NTTデータ(代表取締役社長:岩本 敏男 本社:東京都江東区)は、株式会社NTTドコモ(代表取締役社長:加藤 薫 本社:東京都千代田区)、マスプロ電工株式会社(代表取締役社長:端山 佳誠 本社:愛知県日進市)、国立大学法人東北大学(電気通信研究機構長:中沢 正隆 本部:宮城県仙台市)、日東紡音響エンジニアリング株式会社(代表取締役社長:静永 秀宏 本社:東京都墨田区)と共同で、総務省が委託する「多様な通信...

  • 清水建設、ローテク・ローコストで津波被害を軽減する都市システムを開発

    ローテク・ローコストの都市システムが津波被害を軽減 〜津波に正対しない円錐台「グリーンマウンド」〜  ※参考画像1は添付の関連資料を参照  清水建設(株)<社長 宮本洋一>はこのほど、津波被害の軽減を目的に、ローテク・ローコストの対策で津波エネルギーを吸収し、かつ地域住民の避難場所を確保できる都市システム「グリーンマウンド」を開発、東北はもとより、大地震発生時に津波被害が予想される太平洋側沿岸地域の自治体に対する提案活動を本格化します。  太平洋沿岸地域の自治体は、東日本大震災で甚大な津波被害が発生したことから、津波対策の必要性に迫られているものの、財政難のおりから対策の進捗...

  • 出光興産、物流体制の効率化と災害対応を強化

    物流体制の効率化と災害対応強化について  当社(本社:東京都千代田区、社長:中野 和久)は、足元および将来の燃料油需要の減退に対応するための方策の一つとして、2011年度から油槽所の統廃合を進めており、このたび、2012年9月30日をもって、2010年度の25ヶ所体制から18ヶ所体制となりました。  また、災害対応の強化として、東日本大震災で被災した北海道、東北エリアの油槽所に加え、関東以西の太平洋側油槽所では、施設防水対策、非常用発電機および衛星通信設備の設置をはじめ、災害時でも燃料油供給に支障が出ないような取り組みを進めています。  今後は、海上輸送、陸上輸送も含めて、さ...

  • オリックス、岩手県・宮城県沿岸部に復興事業者・ボランティア向け宿泊施設を開発

    岩手県・宮城県沿岸部に宿泊施設を開発 〜釜石市を皮切りに、計10拠点 1,400室を来春までに開業へ〜  オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)は、このたび、東日本大震災で被害を受けた岩手県・宮城県の沿岸部において、復興事業者および一般のお客さま向けの宿泊施設の開発に着手しましたのでお知らせします。2013年春までに、計10拠点、約1,400室の開業に向けて、開発を進めてまいります。  東日本大震災から1年6カ月が経過し、被災地における復興事業は本格化していますが、復興事業に従事する方やボランティア、行政の応援職員の方が利用する宿泊施設は不足しており、早期の整...

  • 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産(9月7日現在)の調査結果を発表

    「東日本大震災」関連倒産(9月7日現在) 〜 8月は今年最少の30件4カ月連続で前年同月を下回る〜  8月の「東日本大震災」関連倒産(速報値)は、今年最少の30件を記録した。これで5月から4カ月連続で前年同月を下回った。震災からの累計は、886件(9月7日現在)を数える。このほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」は26件あり、震災関連の経営破綻(倒産+実質破綻)は9月7日現在で累計912件に達した。 [8月の倒産事例]  鉄骨加工・工事の(株)海老鉄工所(宮城県)は、震災による津波で本社・工場が被災し、事業休止に追い込まれ、工場の移転再開を模索したが見通しが立たず破産手続...

  • 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産(8月31日現在)の調査結果を発表

    「東日本大震災」関連倒産(8月速報値:8月31日現在) 〜8月は今年最少の29件4カ月連続で前年同月を下回る〜  8月の「東日本大震災」関連倒産(速報値)は、今年最少の29件を記録した。これで5月から4カ月連続で前年同月を下回った。震災からの累計は、880件(8月31日現在)を数える。このほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」は26件あり、震災関連の経営破綻(倒産+実質破綻)は8月31日現在で累計906件に達した。 [8月の倒産事例]  鉄骨加工・工事の(株)海老鉄工所(宮城県)は、震災による津波で本社・工場が被災し、事業休止に追い込まれ、工場の移転再開を模索したが見通し...

  • 国土地理院と東北大、津波予測支援のためのGNSSリアルタイム解析の共同研究を開始

    津波予測支援に関する 国土地理院と東北大学との共同研究の開始について <概要>  国土地理院と東北大学大学院理学研究科は、津波の予測に必要となる地震の規模や震源断層モデルを、地殻変動の観測データから即時・的確に推定する技術の実用化及び高度化を目的として、9月1日から共同研究「津波予測支援のためのGNSSリアルタイム解析に関する研究」を開始します。 1.背景と目的  国土地理院と東北大学大学院理学研究科では、平成23年東日本大震災の経験を踏まえ、津波の予測を支援するため、大津波をもたらす可能性のある海溝型巨大地震の地震規模とそのメカニズムを地殻変動から即時に推定する技術に関して研...

  • 東北電力、東通原子力発電所敷地内とその周辺で追加地質調査を実施

    東通原子力発電所敷地内断層の活動性等の評価に係る追加地質調査の実施について  当社は、原子力安全・保安院からの平成23年11月11日付指示(※1)に基づき、平成23年11月18日に同院に提出いたしました「東通原子力発電所 平成23年東北地方太平洋沖地震の知見等を踏まえた原子力施設への地震動及び津波の影響に関する安全性評価実施計画書」に沿って検討を実施し、平成24年3月26日に「敷地内断層の活動性等に関する評価」結果(※2)について報告いたしました。  ※1 「平成23年東北地方太平洋沖地震の知見等を踏まえた原子力施設への地震動及び津波の影響に関する安全性評価の実施について(...

  • CTC、岩手県のスーパー・マイヤにクラウド型ネットスーパーサービスを提供

    CTC、岩手県のスーパー・マイヤにネットスーパーサービスを提供 地域に寄り添う地元企業のサービス事業化を支援  伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(代表取締役社長:菊地哲、本社:東京都千代田区、略称:CTC)は、株式会社マイヤ(代表取締役社長:米谷春夫、本社:岩手県大船渡市、以下:マイヤ)が開始するネットスーパー事業向けにCTCのクラウド型サービスであるネットスーパーサービスを7月1日から提供します。  CTCの提供するネットスーパーサービスは、ネットスーパー運営に必要なシステムを仮想ホスティングサービス「TechnoCUVIC HV」上で提供する、月額固定料金制のサービス...

  • 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産(4月6日現在)の調査結果を発表

    [特別企画] 「東日本大震災」関連倒産(4月6日現在) 〜 3月は53件 倒産累計が697件 〜  3月の「東日本大震災」関連倒産は53件だった。1995年の「阪神・淡路大震災」では発生から1年を経過して震災関連の倒産件数は1ケタ台に急減した。しかし、今回は事業停止などの「実質破綻」から倒産が確定するケースも増えており、震災から1年を経過しても50件台で高止まりしている。3月の地区別では、東北が今年最多の9件(過去最多は2011年5月と7月の15件)発生した。被災地では、実質的な営業停止や休業中の企業の動向を含め、今後の推移に注目する必要がある。4月に入り震災関連の倒産は7件...

  • 東京商工リサーチ、岩手・宮城・福島3県の企業業績調査結果を発表

    東北・被災3県震災に負けず増収企業1万1,059社 〜 8月期以降は4割が増収〜  東日本大震災から1年。被害が甚大だった岩手、宮城、福島の3県だが、38.3%の企業が逆境に負けずに売上を伸ばしていることがわかった。  2011年3月から10月までに決算期を迎えた全国の企業66万5,245社のうち、増収企業は27万3,406社(構成比41.1%)だった。被災3県では震災の爪あとが深く、対象企業2万8,847社のうち増収企業は1万1,059社(同38.3%)と構成比は全国を2.8ポイント下回った。しかし、4月期以降は3県の増収企業の構成比が伸び続け、8月期以降は4割超の企業が増...

  • 双日食料水産、岩手県釜石市に新工場を再建し3月1日から生産開始

    双日食料水産、釜石市で生産を再開 〜東日本大震災から1 年、水産加工事業を再建〜  双日食料水産株式会社(双日の子会社である双日食料株式会社の100%子会社)は、東日本大震災とその後の津波により、工場が被災し、生産停止を余儀なくされていましたが、関係者の協力のもと、岩手県釜石市鵜住居町にて新工場を再建し、3月1日から生産を開始します。    同社は、鮭フレーク専用工場として新設し、最新の製造設備を導入して製造能力を年間1,200トンと従来の600 トンから倍増させています。また、本商品は、原料から製品までの一貫生産体制により、一般向けの瓶詰め鮭フレークと、おにぎりなどに使用する業...

  • 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産(2月7日現在)の調査結果を発表

    「東日本大震災」関連の経営破綻(2月7日現在) 〜「震災関連」倒産が累計592件「阪神・淡路大震災」時の4.1倍ペース〜  1月の「東日本大震災」関連倒産は40件だった。2011年4月(26件)以来の低い水準となったが、累計が2月7日現在で592件に達した。「震災」関連倒産は依然として「阪神・淡路大震災」時の4.1倍のハイペースで推移している。  1月の「東日本大震災」関連倒産40件の内訳は、「間接型」被害が38件、「直接型」被害が2件だった。直接型の倒産事例では、大正1年創業の老舗段ボール等製造販売の(有)桜井容器(宮城県気仙沼市)は、水産向け専門に包装資材を扱っていたが、...

  • ソフトバンクモバイル、気象庁配信の津波警報を提供開始

    「津波警報」の提供開始について  ソフトバンクモバイル株式会社(以下「ソフトバンクモバイル」)は、気象庁が配信する津波警報をソフトバンクモバイルの対応端末に配信する「津波警報」を、2012年中に提供開始する予定です。  「津波警報」は、気象庁が配信する津波警報を、対象エリアのソフトバンクモバイルの対応端末に対して、輻輳(ふくそう)の影響を受けずに一斉配信するサービスです。ソフトバンクモバイルは、「緊急速報メール」として「津波警報」「緊急地震速報」ならびに本日よりサービス開始の「災害・避難情報」を配信し、安心・安全に関わる情報を多くのお客さまに提供できるよう努めてまいります。 ...

  • 東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連の経営破綻調査結果を発表

    「東日本大震災」関連の経営破綻(12月21日現在) 〜「震災関連」倒産が累計500件を超える〜  12月21日現在で、「東日本大震災」の関連倒産が累計505件に達した。「震災」関連倒産は10月と11月の2カ月連続で50件を下回り、一時より発生ペースが緩やかになった。しかし、「阪神・淡路大震災」の関連倒産が震災から10カ月目(月次ベース)の累計が129件だったのと比べて、依然として約4倍のハイペースで推移している。  また、現状で「倒産」に集計されない事業停止や破産などの法的手続きの準備を進めている「実質破綻」が46件あり、震災関連の経営破綻(倒産+実質破綻)は、12月21日現...

  • ヤフー、「防災速報」に津波予報と豪雨予報を追加

    「防災速報」に津波予報と豪雨予報が追加 〜無料でメールが届く防災サービスがメニュー拡充〜 防災速報のアドレス パソコン: http://emg.yahoo.co.jp/ スマートフォン・モバイル: http://emg.mobile.yahoo.co.jp  Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は、「防災速報」の提供情報に、全国の津波予報および豪雨予報を追加しました。  「防災速報」は、防災意識が高まるなか、いざという時の情報入手手段のひとつとして利用いただけるよう、7月25日に「地震情報」「電力使用状況」「計画停電」速報を対象に提供を開始した無料サービスです。簡単な登録のみで、必要な防災情報を希望のメ...

  • 東京商工リサーチ、東日本大震災関連の経営破綻に関する調査結果を発表

    「東日本大震災」関連の経営破綻(10月7日現在) 〜「震災関連」倒産が382件「阪神・淡路大震災」の約3.7倍ペース〜  「東日本大震災」関連倒産は9月に60件発生し、10月7日現在で累計382件にのぼった。また「倒産」に集計されない事業停止や破産などの法的手続きの準備を進めている「実質破綻」40件あり、震災関連の経営破綻(倒産+実質破綻)は、10月7日現在で422件に達した。  「東日本大震災」関連倒産は、9月は前月を下回ったが、「阪神・淡路大震災」の約3.7倍のハイペースで推移しており、今後は本格的な復興が始まる東北での動向が注目される。 9月の「震災関連」倒産代表者の被...

  • 兼松日産農林、2012年3月31日でプレカット事業から撤退

    プレカット事業からの撤退に関するお知らせ  当社は、平成23年9月28日開催の取締役会において、以下のとおり平成24年3月31日をもって、プレカット事業から撤退することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.事業廃止の理由  当社木材加工事業セグメントの一部であるプレカット事業は、平成2年より仙台事業所(宮城県黒川郡大衡村)にて営業しておりますが、近年の業績は新設住宅着工戸数の減少、大規模プレカット工場の台頭による競業激化や製造設備の老朽化に伴う作業効率の低下等で連続赤字の状況です。  また、本年3月11日に発生した東日本大震災ではプレカット製造設備の被害...

  • セブン−イレブン、「つゆ」と「具材」の味と品質を向上させた「おでん」を発売

    あなたの暮らしに近くて便利! 〜2011年度の『おでん』〜 原料高騰の中、全商品の価格を据え置き "つゆ"と"具材"の味と品質を向上! 〜節電傾向の中、手間ひまかかる『おでん』はセブン−イレブンで〜  株式会社セブン−イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長最高執行責任者<COO>:井阪隆一)は、8月9日(火)より、"つゆ"と"具材"の味と品質を向上させた『おでん』を、全国のセブン−イレブン約13,407店(7月末現在)で発売してまいります。  このたび、全面リニューアルする2011年度の『おでん』は、地震の被災地における原材料メーカー様をはじめ、...

  • 日本気象協会、携帯公式サイト「気象協会晴曇雨」にて防災気象メールのラインアップを充実

    「気象協会晴曇雨」防災気象メールが充実 〜地震・津波・雷など災害に関する情報をいち早くメールでお届け〜  一般財団法人日本気象協会(本社:東京都豊島区、会長:松尾道彦)は、携帯公式サイト「気象協会晴曇雨」で2011年7月27日(水)より、防災気象メールのラインアップを充実しました。  防災気象メールでは、地震・津波・雷・警報など災害につながる情報が発表された時にメールでお知らせします。必要な防災情報や配信する時間帯を選んでメールを受信することができますので、災害時の情報源としてぜひご活用いただき、防災にお役立てください。 1.防災気象メール概要  【アクセス方法】:i−mode...

  • JX日鉱日石エネルギー、6月初旬を目途に鹿島製油所の生産再開

    鹿島製油所における生産再開について  このたびの東日本大震災で被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。  当社(社長:木村 康)グループの鹿島石油株式会社(当社70.7%出資、社長:松下 功夫)鹿島製油所(所長:下東 敏幸)は、震災の影響により生産を停止しておりますが、6月初旬を目途に生産再開の見通しとなりましたので、お知らせいたします。  鹿島製油所は、3月11日に発生した地震と津波により生産設備や入出荷設備などが被災し、製品の生産・出荷ともに停止いたしました。  その後、入出荷機能の回復を最優先に、3月18日にはガソリン等石油製品の出荷を再開し、3月25日には他製...

  • ウェザーニューズ、緊急地震速報サービス「The Last 10−Second」をバージョンアップ

    今後も起こりうる大震災、頻発する地震発生に備えて 震度設定が可能な緊急地震速報サービス『The Last 10−Second』がバージョンアップ 〜震源地の情報を追加し、あなたのエリアに“揺れ”が来るまでをカウントダウンでお知らせ〜  株式会社ウェザーニューズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:草開千仁)は、3月11日に発生した東日本大震災を受けて地震情報への関心が高まる中、今後も起こりうる大震災や頻発する地震への対策に役立てていただけるよう、緊急地震速報サービス『The Last 10−Second』をバージョンアップしました。『The Last 10−Second』は、事...

  • 帝国データバンク、「東日本大震災関連倒産」の動向調査結果を発表

    第3回:「東日本大震災関連倒産」の動向調査<5月17日時点速報> 東日本大震災による倒産、累計100社突破 〜阪神大震災時の2倍の速さ、「自動車関連企業」が増加の兆し〜 <調査結果(要旨)> 1.東日本大震災による直接、間接の影響を受けて倒産に至った企業は、5月17日時点で累計102社判明し、100社を突破したことが分かった 2.今回の震災による倒産が100社を突破したのは、震災発生後67日目にあたる。阪神大震災時には震災から129日目で100社を超えており、ほぼ2倍の速さとなった 3.地域別では、岩手、宮城、福島の3県が20社(19.6%)。5月に入り、被災地の倒産が少しずつ...

  • 東京電力、福島第一原子力発電所1号機の炉心状態を発表

    当社福島第一原子力発電所1号機の炉心状態について  当社は、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所の事故に関し、その収束に向けた当面の道筋をとりまとめており、現在、事態の収束に向けて全力を挙げて取り組んでおります。  また、この取り組みとあわせて、地震発生後の対応履歴やプラントデータの整理を行っております。  その中で、現在得られている記録データおよび記録に基づく推定による炉心状態の解析を実施することといたしました。  その結果、『1号機は、津波到達後比較的早い段階において、燃料ペレットが溶融し、圧力容器底部に落下した。』という評価となりま...

  • 電通総研、「震災一ヵ月後の生活者意識」調査を発表

    電通総研「震災一ヵ月後の生活者意識」調査を発表 63.6%の人が自粛しており、震災一カ月後の消費マインドは減速。 ただし、自粛意識の有無や東西地域による消費マインドの格差も大きい。  3月11日(金)に発生した三陸沖を震源とする東日本大震災により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。加えて、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。  東日本大震災は地震・津波による自然災害に加えて、原発や電力供給のトラブルを誘引し、日本社会、とりわけ東北・関東甲信越エリアに大きな衝撃を与え、未だ解消されて...

  • JFEエンジニアリング、船舶の修繕や各種インフラ建設の東北ドック鉄工が操業を再開

    東北ドック鉄工株式会社 操業を再開 〜東北の船舶修繕、インフラ建設拠点として、早期に操業を再開〜  JFEエンジニアリング株式会社のグループ会社で、船舶の修繕や各種インフラ建設を行っている東北ドック鉄工株式会社は、東日本大震災での被災により操業を停止しておりましたが、4月21日より営業を再開いたしました。  同社は、3月11日の津波によって、工場や事務所が冠水し、操業停止を余儀なくされました。このたびの再稼動は、地域復興の強い期待に応えるため、JFEエンジニアリンググループの総力を挙げた支援の下、復旧期間を大幅に短縮したものです。  被災した東北地方沿岸部では、多くの船舶が、...

  • 七十七銀行、震災復興支援に向けた金融機能強化法に基づく国の資本参加検討など発表

    東日本大震災による被害および通期業績予想の修正ならびに 震災復興支援に向けた金融機能強化法に基づく国の資本参加の検討について  平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災により、被災された皆さまには心よりお見舞い申し上げます。  震災に伴う当行の状況に関して、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.人的被害の状況  これまで判明した当行行員等の人的被害については、甚大な被害を被った宮城県沿岸部の女川支店に所属する行員11名および派遣社員1名の連絡が未だ取れておらず、行方不明となっており、現在、鋭意捜索活動を進めているところであります。 2.店舗等の被害の状況  今回の地...

  • 関西電力、福島第一原子力発電所事故を踏まえた安全性向上対策の実行計画を策定

    福島第一原子力発電所事故を踏まえた安全性向上対策の実行計画の策定について  当社は、平成23年4月2日の福井県からのご要請(※)を受け、原子力発電所の安全性向上対策の実行計画を策定し、本日、福井県に報告しました。  ※福島第一原子力発電所事故を踏まえ、福井県が福井県内の3事業者に対し、県内原子力発電所の安全対策にかかる実行計画を策定するように要請。  実行計画については、津波が発生した場合においても、電源、炉心冷却機能、使用済燃料ピット冷却機能を確保するために、直ちに講じるべき対策を緊急対策として取りまとめるとともに、より一層の信頼性向上のための中長期的な対策もあわせて策定し...

  • イオン、被災した茨城県の子どもたちに500個のランドセルを提供

    〜被災した子どもたちが、笑顔で新学期を迎えることができるように〜 茨城県の子どもたちへ500個のランドセルを贈ります 当社グループ新入社員がランドセルをお届けします!  3月11日に発生した東日本大震災で、被災された方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、被災地域の一日も早い復興をお祈り申し上げます。  このたびの震災では、津波による被害をうけ、太平洋沿岸部の町を中心にランドセルをはじめとした子どもたちの学用道具の多くも失われてしまいました。  イオンは、「被災地の子どもたちの笑顔を取り戻したい」という想いとともに、ランドセルを被災地したお子さまにお届けさせていただきます。  茨...

  • 帝国データバンク、震災の影響と復興支援に対する企業の意識調査結果を発表

    <TDB景気動向調査2011年3月 特別企画> 震災の影響と復興支援に対する企業の意識調査 東日本大震災の影響で、企業の約6割が需要減に 〜 復興支援への取り組み、企業の約7割がすでに実施・検討中 〜  2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震やそれにともなう大津波、さらに原子力発電所での事故、計画停電の実施など、未曾有の困難が続いている。また、今回の東日本大震災による人的、物的被害は過去最大規模になると予測されており、被災者や被災企業のみならず、取引企業への影響も懸念される。また、被災者や被災企業への支援も広がりをみせている。  帝国データバンクでは、東日本大震災の...

  • 総合メディカル、陸前高田市のそうごう薬局高田店を仮設店舗で再開

    東北地方太平洋沖地震の影響に関するお知らせ (そうごう薬局高田店の再開について)  東北地方太平洋沖地震により被災されました皆様には、心よりお見舞い申し上げます。  当社では、社員の安心と安全を確保しながら、医療機関とともに地域医療に貢献し、当社薬局が医療提供施設としての機能と、医療人としての使命を果たすべく、被災地の早期復旧に向けて、全社を挙げて取り組んでおります。  本日、そうごう薬局高田店(岩手県陸前高田市 地震による津波で店舗が流出)は、皆様からのご協力も得て、同市にある米崎コミュニティーセンター内の仮設店舗で再開いたしましたので、お知らせいたします。 以上

  • 出光興産、青森・八戸油槽所が入出荷を再開

    被災した石油製品出荷基地の復旧が完了 〜本日、八戸油槽所が入出荷を再開〜  当社八戸油槽所(所在地:青森県八戸市)は、震災後、津波による電気設備の損傷、停電などの影響により出荷を停止していましたが、設備の復旧、点検を経て、本日から入出荷を再開します。  本日、5,400kLの石油製品を積載した石油タンカーが着桟しました。  当油槽所の再開をもって、東北地区における当社の石油製品出荷基地は全て復旧しました。復旧に携わってくださいました皆さまに感謝申し上げますとともに、今後は、被災地を中心に東北地方への安定的な石油製品の供給とSS復旧にさらに力を尽くしてまいります。  なお、当社で...

  • コマツ、東日本大震災に伴う影響と生産の状況など発表

    東北地方太平洋沖地震の影響について(4) (徐々に生産を再開中)  3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震において被災された皆様、関係の皆様におかれましては、引き続き厳しい状況が続いており、衷心よりお見舞い申し上げます。  当社グループにおける最新の状況を以下のとおりお知らせします。  記 1.社員とその家族の状況について  社員の家族・親族で安否不明者がおり、引き続き最優先で確認を進めています。 2.被災地における営業・サービス等の拠点について  3月14日にお知らせしましたとおり、東北地方の拠点の一部が津波で大きな被害を受けており、復旧には時間を要する見通しです。当該地域で...

  • キャセイパシフィック航空、日本の不安定な状況に伴う座席需要増で東京−香港間に臨時便運航

    キャセイパシフィック航空 東京から2便の臨時便を追加運航、日本/香港線の払い戻しを受付 東京(羽田・成田)からの臨時便運航  キャセイパシフィック航空は、日本の不安定な状況に伴う座席需要に応じるため、本日東京/香港間に2便の臨時便を運航すると発表した。また乗務員は指示があるまで、東京での滞在を取りやめたことも発表した。  この臨時便により、東京発1日7便の定期便の供給座席数である約2700席に加えて、730席が新たに追加されることとなる。  ジョン・スローサー最高執行責任者は「日本から香港、またその他の国への帰国希望者の急激な増加を受け、香港のホームキャリアとして可能な限り需要...

  • ウェザーニューズ、「東日本大震災」特設サイトを携帯とインターネットサイトで開設

    「東日本大震災」特設サイトを携帯サイトとインターネットサイトで開設 〜現地から送られてくる被害状況や最新の気象情報を随時更新します〜  株式会社ウェザーニューズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:草開千仁)では、3月11日の東日本大震災発生後から、地震・津波情報、災害状況のリポートを集めて減災を支援する特設サイトを被災地の方に向けて無料で開設しております。  「東日本大震災」特設サイトは、火災、建物破損、ライフラインの状況など各地の被害状況を、一般の方から携帯各キャリア、スマートフォン、twitter(#gensaiのハッシュタグ)を通して送信、閲覧できるようにしたもので、本...