埼玉県等と連携した『特定建築物の耐震改修等融資制度』の取扱開始について 　りそなグループの埼玉りそな銀行（社長上條正仁）は、埼玉県やさいたま市など１１市の特定行政庁（※）が取組んでいる、特定建築物を対象とする耐震化促進事業の趣旨に賛同し、上記事業の促進を金融面からサポートすべく１２月３日（月）より融資制度の取扱いを開始いたします。 　特定建築物とは、学校や病院、百貨店など多数の方が利用される建築物（建物の耐震改修の促進に関する法律第６条第１号に定める建築物）や、共同住宅等で、地震によって倒壊した場合に、埼玉県が地域防災計画で定める緊急輸送道路の通行を妨げるおそれのある建築物（...