同性間のパートナーを「配偶者」として補償の対象に含めます 　東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長　北沢　利文、以下「当社」）は、補償の範囲を家族や夫婦単位で規定している商品について、２０１７年１月以降に実施する商品改定より、順次「配偶者」の定義に同性間のパートナーを含めることにより、事実上婚姻関係と同様の事情にある同性間のパートナーについても補償の対象に含める等の対応を行います。 　当社では、引き続き、時代の変化と共に変わるお客様のニーズに応えた商品を開発し、お客様の“いざ”というときのためにお役に立てるよう努めてまいります。 １．開発の背景 　昨年、渋谷区で同性カップルを...