帝国データバンク、１１月の全国企業倒産集計を発表

倒産集計
２０１１年　１１月報

倒産件数は９７１件、３ヵ月ぶりの前年同月比増加
負債総額は１９０５億３８００万円
３ヵ月連続で１０００億円台の低水準


　倒産件数　　　　９７１件
　前年同月比　　＋３．９％
　前年同月　　　　９３５件
　前月比　　　　　＋７．２％
　前月　　　　　　　９０６件

　負債総額　　　　１９０５億３８００万円
　前年同月比　　　▲３０．４％
　前年同月　　　　２７３９億２３００万円
　前月比　　　　　＋４３．４％
　前月　　　　　　　１３２９億１７００万円


＜件数・負債総額の推移＞
　※グラフ資料は、添付の関連資料を参照


■件数
・ポイント　３ヵ月ぶりの前年同月比増加
　倒産件数は９７１件（前月９０６件、前年同月９３５件）で、前月比は７．２％、前年同月比も３．９％の増加となり、３ヵ月ぶりに前年同月を上回った。前年同月比の推移を見ると、１ケタ台で増減を繰り返しながらも、徐々に反転の兆しを見せはじめている。

・要因・背景
　１．小売業（１９８件、前年同月比３２．９％増）が３ヵ月ぶりに前年同月を上回り、今年最多
　２．金融支援策の効果や復興需要の恩恵により、東北が過去１０年で最少の２３件にとどまる


■負債総額
・ポイント　３ヵ月連続の前年同月比減少
　負債総額は１９０５億３８００万円（前月１３２９億１７００万円、前年同月２７３９億２３００万円）で、前月比は４３．４％の増加となったものの、前年同月比は３０．４％の減少となった。９月の１９２９億３４００万円以降、３ヵ月連続で１０００億円台の低水準が続いている。

・要因・背景
　負債１００億円以上の大型倒産発生は、ゴルフ場経営の名阪開発（株）（三重県）と、投資業の（株）人間と産業開発研究所（大阪府）の２件にとどまる


■業種別
・ポイント　小売業が前年同月比３２．９％の大幅増加で今年最多
　業種別に見ると、小売業（１９８件、前年同月比３２．９％増）とサービス業（１８８件、同１９．０％増）の２業種で前年同月を上回り、小売業は今年最多を記録した。一方、建設業（２４０件、同６．３％減）、製造業（１１８件、同１３．９％減）などの３業種は前年同月を下回った。このほか、運輸・通信業、不動産業の２業種は前年同月比横ばいとなった。

・要因・背景
　１．小売業…外食（６３件、前年同月比１６．７％増）を中心に増加。２０１１年１月〜１１月の合計は６４８件と２００９年（６４６件）を上回り、２０００年以降の年間最多件数を更新
　２．建設業…東北（２件、前年同月比８４．６％減）は２０００年１、７月（３件）を下回り、過去１０年で最少


■主因別
・ポイント　「不況型倒産」の構成比８６．１％、３０ヵ月連続で８０％台の高水準
　主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は８３６件（前月７６５件、前年同月７８６件）となった。構成比は８６．１％（前月８４．４％、前年同月８４．１％）で、前月は１．７ポイント、前年同月も２．０ポイント上回り、３０ヵ月連続で８０％台の高水準となった。

・要因・背景
　１．「円高関連倒産」は１４件発生、うちデリバティブ関連は９件に急増
　２．「返済猶予後倒産」は３６件、うち金融円滑化法利用ありは２５件でともに過去最多

　倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計


■規模別
・ポイント　負債５０００万円未満の構成比５０．９％、６ヵ月連続で５０％台の高水準
　負債額別に見ると、負債５０００万円未満の小規模倒産は４９４件、構成比は５０．９％を占め、６ヵ月連続で５０％を超えた。一方、負債１００億円以上の大型倒産は２件にとどまった。資本金別では、個人経営と資本金１０００万円未満が５５０件、構成比は５６．６％を占めた。中小企業基本法に基づく中小企業・小規模企業を見ると、９７１件すべてが中小企業に該当し、小規模企業は８４６件（構成比８７．１％）となった。

・要因・背景
　１．負債５０００万円未満の倒産、関東（１９５件、前年同月比９．６％増）で増加が目立つ
　２．負債１００億円以上の倒産は、２０１０年８月以降１６ヵ月連続で５件未満にとどまる


■地域別
・ポイント　東北が過去１０年で最少
　地域別に見ると、９地域中６地域で前年同月を上回った。なかでも中部（１３８件、前年同月比３１．４％増）、中国（４０件、同６６．７％増）、四国（２７件、同５０．０％増）などで増加が目立った。一方、東北（２３件、同４８．９％減）は大幅に減少し、２００５年２、３月（２４件）を下回り、過去１０年で最少となったほか、北海道、近畿でも前年同月を下回った。

・要因・背景
　１．東北は、各種金融支援策や復興需要の効果もあり、６月以降６ヵ月連続で前年同月下回る
　２．中部は、製造業の２０１１年１〜１１月の合計が２８８件を数え、年間合計では過去最多となった２００９年（２９７件）を上回るペース


■上場企業倒産
　１１月は、２ヵ月連続で上場企業の倒産は発生しなかった。

　２０１１年の上場企業倒産は、前年同期と比較して半分以下のペースで推移しており、沈静化が続いている。


■大型倒産
　１１月の負債額トップは、名阪ロイヤルゴルフクラブを運営する名阪開発（株）（三重県、民事再生法）と投資業・経営コンサルタントの（株）人間と産業開発研究所（大阪府、破産）の各１００億円となった。

　負債１００億円以上の大型倒産は２件にとどまり、２０１１年１〜１１月の合計は２１件にとどまった。前年同期（３８件）を大きく下回っており、大型倒産は沈静化が続いている。


■景気動向指数（景気ＤＩ）
・景気ＤＩは３５．５、前月比０．６ポイント減と３ヵ月ぶりに悪化
　２０１１年１１月の景気動向指数（景気ＤＩ：０〜１００、５０が判断の分かれ目）は、前月比０．６ポイント減の３５．５となり、３ヵ月ぶりに悪化した。震災から８ヵ月が経過し、企業の生産活動は回復傾向にあったものの、円高の長期化により厳しい輸出環境が続いた。また、タイの洪水被害は現地の生産活動のほか、日本への原材料や部品の供給にも支障をきたしたことで、国内のメーカーだけでなく、流通や販売店などにも悪影響を与えた。

・内外需ともに弱く、踊り場局面に
　さらに、国内では雇用や所得の回復が進まないことから、家計における消費マインドは上向かず、歳末商戦を前にして消費者の動きは鈍かった。初冬としては比較的暖かい日が続いたことも、季節関連需要の伸び悩みにつながった。　一方、復興需要の増加で「東北」は全国１０地域中、３ヵ月連続で第１位となった。特に「宮城」は域内の「建設」や「製造」などの改善が他地域に比べ際立っており、４７都道府県別で４ヵ月連続の第１位となり、「福島」（第３位）、「岩手」（第４位）も上昇した。しかし、これらが国内景気全体を底上げするまでには至っておらず、全国の業界別でみても１０業界中、「製造」や「小売」など７業界が悪化した。国内景気は内外需ともに弱く、踊り場局面に入っている。


＜今後の見通し＞

■倒産件数は３ヵ月ぶりの増加、小売業が今年最多
　２０１１年１１月の倒産は９７１件と、前年同月の９３５件を３．９％上回り、３ヵ月ぶりの前年同月比増加となった。２０１１年１〜１１月の合計は１万５０４件となり、２０１１年通年では前年の１万１６５８件をわずかに下回る１万１５００件前後にとどまる見通し。１１月は、外食を中心に倒産が増えた小売業（１９８件）が今年最多となった。とくに外食は２０１１年１〜１１月の合計で６４８件に達し、２００９年（６４６件）を上回り、１１月時点で２０００年以降の年間最多件数を更新した。他方、負債総額は１９０５億３８００万円と３ヵ月連続して１０００億円台の低水準で、負債１００億円以上の大型倒産も２件。地域別では東北が復興需要の恩恵もあり、過去１０年で最少の２３件にとどまった。

■円高倒産が集計開始後２番目の高水準、「デリバティブ損失」目立つ
　１１月２４日発表の月例経済報告によれば、国内景気の現状は「震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、緩やかに持ち直している」として、政府は景気判断を据え置いた。サプライチェーンの回復や復興事業をはじめとする各種政策効果で、景気の持ち直し傾向の持続が期待されるものの、欧州の政府債務危機等を背景とした海外景気の悪化や円高、タイの洪水の影響など下振れリスクも山積している。総務省が２９日に発表した１０月の完全失業率は４．５％と、前月比０．４ポイントの大幅上昇。タイの洪水被害も影響し、製造業の一部に雇用調整の動きも見られた。日本の基幹産業である製造業を取り巻く環境は依然として厳しいなか、１１月の「円高関連倒産」は１４件判明。２０１１年１〜１１月の合計は７３件に達し、年間合計でこれまで最多だった２０１０年（５８件）を大きく上回った。８月以降、円高に起因する「受注減少」や「輸出不振」による倒産が目立っていたが、１１月は「デリバティブ損失」による倒産が９件と多発した。金融庁によれば、２０１０年９月末時点でデリバティブ契約を保有する企業数は約１万９０００社。金融ＡＤＲ制度による和解も一部で進んでいるが、急速な円高で損失が膨らむ「為替デリバティブ」に苦しむ企業は多く、依然として放置できない問題であることを印象付けた。

■今後、増加基調強まるおそれも
　国内景気は不透明感を増しているが、金融円滑化法や「震災復興緊急保証」等の金融支援策によって、多くの企業が資金繰り破たんを回避している状況に大きな変化はない。しかし、企業倒産は増減を繰り返しながらも、徐々に反転の兆しを見せはじめている。リーマン・ショック後の２００９年秋から２年以上にわたり、倒産抑制に大きな効果を発揮してきた金融円滑化法も２０１２年３月末に期限切れを迎える。金融庁は１１月２２日、「『資本性借入金』の積極的活用について」との文書を公表したが、金融関係者の間では、円滑化法終了に向けた“地ならし”との見方が多い。“円滑化後”を見据え、自主的に貸倒引当金を積み増す金融機関の動きも聞かれる。同法を活用して返済猶予を受けながら倒産した企業が、１１月も３ヵ月連続で最多の２５件判明するなど、推定３０万社前後とみられる同法利用企業の息切れも目立つ（２０１１年１〜１１月の合計は前年合計の７倍超となる１６７件）。２００９年１２月４日の施行から２年が経ち、企業側の「実抜計画」は策定だけでなく達成状況が問われる段階に移っている。そもそも厳しい外部環境の中での経営改善は容易ではない。このため円滑化法の再延長の有無にかかわらず、金融機関側の企業選別の動きとともに、業績不振のまま力尽きる企業が今後さらに増える可能性が高い。企業倒産は年末、年度末にかけて緩やかな増加が予想される。加えて、公共事業の一層の削減で、被災地以外の中小零細企業の倒産増が懸念される建設業のほか、輸出環境の悪化が続く製造業、増税や年金問題、株安、欧州不安等による家計の消費マインド停滞の影響が大きい小売・サービス業を中心に懸念材料が山積しており、増加基調が強まるおそれもある。