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東京商工リサーチ、10月の「為替」関連倒産の調査結果を発表
[特別記事]
「為替」関連倒産
〜10月は「円安」関連が8件、「円高」関連が1件発生〜
10月のドル円相場は、円高基調で推移するなか、27日のニューヨーク外国為替市場では1ドル=105円台まで下落した。105円台になったのは、7月29日以来約3カ月ぶり。米国経済の雇用状況の堅調さから、米国の連邦準備制度理事会の年内利上げに対する思惑が膨らみ、ドル買いが一段と広がったことが影響した。
このほか、資源エネルギー庁発表の10月31日時点のレギュラーガソリンの全国平均店頭価格は年初来高値の126.3円になり4週連続で上昇した。今後の各方面への波及が懸念される。
こうしたなか、2016年10月の「円安」関連倒産は8件(前年同月15件)で2カ月連続で前年同月を下回った。一方、「円高」関連倒産は1件(同1件)発生した。過去の円高時のデリバティブ取引の損失などを主な原因とするケースで、5カ月ぶりの発生になった。
円安や円高に関わらず、為替変動の大きな振れはコストアップ要因になり、中小企業の経営に与える影響が大きい。それだけに今後の為替相場の動きからは目が離せない。
※表資料・グラフ資料は添付の関連資料を参照