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放射性物質
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日立GE、英国環境規制機関が改良型沸騰水型原子炉の環境影響評価に対する一般市民へのヒアリングを開始
英国環境規制機関が改良型沸騰水型原子炉の環境影響評価に対する 一般市民へのヒアリングを開始 英国環境庁(以下、EA *1)およびウェールズ自然保護機関(以下、NRW *2)は、日立GEニュークリア・エナジー株式会社(取締役社長:武原秀俊/以下、日立GE)が、英国ホライズン・ニュークリア・パワー社(以下、ホライズン社)の新規原子力発電所向けに供給を予定している英国向け改良型沸騰水型原子炉(以下、UK ABWR *3)の各種環境影響評価に関する一次見解について、英国の一般市民や関係者へのヒアリングを開始しました。本ヒアリングは、包括的設計審査(以下、GDA *4)の一環として公衆から幅広く意見を聞くた...
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東京都市大、経時的変化の影響を考慮した事故発生率の定量評価手法を開発
原子力施設のさらなる安全性向上を目的に 機器の状態遷移及び経時的変化の影響を考慮した 事故発生率の定量評価手法を開発 東京都市大学工学部(東京都世田谷区)原子力安全工学科 牟田 仁ら研究チームは、原子力施設の安全関連システムにおける、時間経過に伴う様々な動的変化を考慮した事故発生率の定量評価手法を開発しました。なお、本成果は日本原子力学会和文論文誌(2016年6月1日発行)に掲載されました。 ■本研究のポイント ○従来の確率論的リスク評価(PRA(1))手法では厳密なモデル化が困難であった動的な信頼性解析手法の開発に成功しました ○本評価手法では、原子力施設の安全関連システムに...
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熊谷組と茨城大など、ベントナイトとPICで放射性セシウム移行を抑制する技術を開発
放射性セシウムの移行を抑制する新技術高分子化合物と粘土を利用した里山の再生 森林から生活圏への放射性セシウムの移行を抑制する新技術高分子化合物と粘土を利用、自然の力を使って穏やかに里山を再生〜福島県飯舘村などで実証実験を展開 生活圏の再汚染の防止へ期待〜 株式会社熊谷組(取締役社長 樋口靖)は、熊谷組グループのテクノス株式会社(代表取締役社長 森田 栄治 本社:愛知県豊川市)と、茨城大学(学長 三村 信男)工学部の熊沢紀之准教授の研究室、日本原子力研究開発機構(JAEA)(理事長 児玉 敏雄 本部:茨城県那珂郡)の長縄弘親博士らによる研究グループと共同で、放射性セシウムを吸着でき...
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大成建設、虹彩方式生体認証を導入し線量管理と連携した安全管理システムを開発
虹彩方式生体認証を導入し、線量管理と連携した安全管理システムを開発 入退出時の正確な本人確認により、安全管理を徹底 大成建設株式会社(社長:村田誉之)は、除染や中間貯蔵施設に関連する工事において、入退出時に正確な本人確認を行うため、虹彩方式による生体認証システムを導入し作業員の被ばく線量管理と併せた安全管理システムを開発しました。 除染や中間貯蔵施設に関連する工事等で放射線の影響を受ける作業では、除染電離則(※1)等に基づいた作業員の被ばく線量管理が必要となります。当社では、これまで作業員の入退場および線量値の記録・管理として、自社開発の「線量管理入退場システム」を運用し...
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富士経済、イムノアッセイ(免疫血清検査)の国内市場調査結果を発表
―臨床検査市場調査シリーズ― 主に採取した血液を検体とし、免疫反応を用いて特定の物質を同定・測定する イムノアッセイの国内市場を調査 検査数は年平均成長率(2015−2021年)1.7%、検査薬は同1.0% 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 清口 正夫 03−3664−5811)は、病気の診断や治療方針、経過の確認や重症度の判定、回復の度合いなどをみるために行われる臨床検査のうち、人体から採取した血液や尿、便などを分析する検体検査の国内市場を2015年10月より調査している。今回は免疫反応を用いて特定の物質を同定・測定するイムノア...
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凸版印刷、「福島県ため池等放射性物質対策公募技術実証事業」による実証試験を実施
凸版印刷、「福島県ため池等放射性物質対策公募技術実証事業」による 実証試験を実施 〜ゼオライトシートを用いた多機能シルトフェンスによる 大雨・強風時における灌漑用水への放射性物質の流出抑制効果を検証〜 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、凸版印刷が開発した放射性セシウムを吸着するゼオライトシートとシルトフェンス(※1)を組み合わせた多機能シルトフェンスを信州大学工学部(所在地:長野県長野市)の梅崎健夫教授と共同で開発。これを「平成27年度福島県ため池等放射性物質対策公募技術実証事業」にて、福島県内のため池に設置することで、灌漑...
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奥村組とCTC、除染土のうの安全で高効率な輸送計画の「輸送統合管理システム」を共同開発
除染土のうの「輸送統合管理システム」を開発 〜作業進捗や交通状況を反映したアルゴリズムにより最適な輸送計画を提案〜 株式会社奥村組(本社:大阪市阿倍野区、代表取締役社長:奥村太加典)と伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(略称:CTC、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:菊地 哲)は、膨大な数の除染土のう(除染で取り除いた土や放射性物質に汚染された廃棄物を保管した大型土のう袋)を指定の貯蔵施設へ運搬するにあたり、安全かつ高効率な輸送計画の策定に有効な「輸送統合管理システム」を共同開発しました。 (背景) 除染作業で発生した仮置き中の除染土のうは、今後、指定の貯蔵施設へ運搬され...
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鹿島、粘性土壌を素早くサラサラにする選別補助材「泥DRY(デイドライ)」を開発
粘性土壌を素早くサラサラにする選別補助材「泥DRY(デイドライ)」を開発 中間貯蔵施設の受入・分別施設で除去土壌から草木などの高精度選別を可能に 鹿島(社長:押味至一)は、福島第一原子力発電所事故に伴い発生した放射性廃棄物の安全な処理のため、積極的な技術開発をおこなっています。 このたび、除去土壌から土以外の草木などを選別・除去する際に用いる選別補助材として、従来品よりも高機能である「泥DRY(デイドライ)」(商標登録出願中)を開発しました。これにより、粘性の高い除去土壌をサラサラな土壌に素早く改質することができ、選別作業効率が格段に向上します。 現在、本材を用いた選別作業を最適...
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JFEエンジニアリング、米社と日本での放射性バイオ診断薬の製造販売で協業検討
放射性バイオ診断薬の製造販売について協業検討 米国ImaginAb,Inc.(CFO:Jeffrey D.Quan、COO:Jennifer S.Keppler、本社:米国カリフォルニア州、以下イマジナブ社)とJFEエンジニアリング株式会社(社長:狩野久宣、本社:東京都千代田区)は、このたび、日本におけるPET診断(※1)用放射性医薬品の製造および販売に関する協業の検討に関する覚書を締結しましたので、お知らせします。 イマジナブ社は、微細な病巣にまで選択して結合する低分子化抗体を用いて、がんや免疫疾患を発見するPET診断薬の研究開発を進めています。特に、米国で臨床開発(※2)が進められている「89Zr−Df−IAB2M」(※3)(以下本診断薬)は、従来...
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ジュピターテレコム、加入者向け「おうちサポート」に札幌エリア限定サービスを提供
「おうちサポート」に札幌エリア限定サービス 屋根の雪下ろし・除雪・排雪メニューが新登場 株式会社ジュピターテレコム(本社:東京都千代田区、社長:牧 俊夫 以下、J:COM)とジャパンベストレスキューシステム株式会社(本社:名古屋市昭和区、代表取締役:榊原 暢宏 以下、JBR)は1月5日より、J:COM加入者向け生活サポートサービス「おうちサポート」(*1)に、株式会社ジェイコム札幌(本社:札幌市豊平区、社長:古賀 祐治 以下、ジェイコム札幌)のサービスエリア限定で屋根の雪下ろし・除雪・排雪メニューの提供を開始しました。 本メニューは、今回ジェイコム札幌の地域に即したメニューとしてJBRととも...
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ロシュ・ダイアグノスティックス、甲状腺関連検査薬「エクルーシス試薬 Tg II」など発売
高感度な迅速検査で甲状腺がんの診断や術後のモニタリングに貢献 「エクルーシス試薬 Tg II」「エクルーシス試薬 カルシトニン」発売のお知らせ ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社(本社:東京都港区/代表取締役社長 兼 CEO:小笠原 信)は、甲状腺関連検査薬「エクルーシス試薬 Tg II」および「エクルーシス試薬 カルシトニン」を9月26日に発売します。 年間約13,000人が新たに罹患(*1)する甲状腺がんのうち、約95%を占める甲状腺分化がん(乳頭がんおよび濾胞がん)では、治療の中心となる甲状腺摘出手術後の経過観察が重要です。サイログロブリン(Tg)は、甲状腺濾胞細胞のみで作られる...
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オイシックス、2015年度オリジナルおせち6種の予約受付を開始
昨年購入者の93%が“満足した”おせち(※1)、満足度80%以下(※1)のメニューを刷新して再登場 Oisixオリジナル「おせち」全6種類 9/2より順次予約開始 合成着色料・合成保存料不使用、主原料の原産地確認済、放射性物質検査済 有機や特別栽培の農産物など安心食品宅配を提供するオイシックス株式会社(東京都品川区、代表・高島宏平)(以下、オイシックス)は、2015年度のオリジナルおせち6種の予約受付を、本年9月2日(火)より順次開始致します。2014年9月2日(火)から10月31日(金)は、早期予約特典として、最大6000円の割引や、お正月に家族で食べられる肉などの特典商品のプレ...
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日立など、原子炉自然冷却システムの実用化に向けた空冷技術を開発
原子炉自然冷却システムの実用化に向けた空冷技術を開発 電源を用いることなく原子炉を長時間冷却し、放射性物質の放出を抑制 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)と日立GEニュークリア・エナジー株式会社(取締役社長:武原 秀俊/以下、日立GE)は、沸騰水型原子炉(BWR:Boiling Water Reactor)向けに、大規模自然災害が発生した場合でも、ポンプなどを駆動する電源を用いることなく原子炉を長期間冷却し、放射性物質の環境への放出抑制に寄与する空冷技術を開発しました。 具体的には、原子炉を空気で冷却するための空冷熱交換器を構成する伝熱管などの表面にマイクロメートルサイズの微細な加工を...
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日清食品HD、東京・八王子に商品開発と安全性研究の機能を統合した研究施設を開設
食の先端技術を切り開く研究施設 新研究所 "the WAVE" 開設について 日清食品ホールディングス株式会社 (社長・CEO:安藤 宏基) は、東京都八王子市に、日清食品グループの商品開発と安全性研究の機能を統合した研究施設を竣工し、本年3月5日にオープンします。本施設は旧来の「食品総合研究所」「食品安全研究所」(滋賀県草津市) を移転し、約2倍の規模に拡大したものです。名称はそれぞれ「グローバルイノベーション研究センター」「グローバル食品安全研究所」(総称: "the WAVE")と改称しました。今後、世界最先端の研究施設として機能できるよう、麺を中心にした食品開発と食の安全に関する研究に取り組んでまいります。 ...
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産総研、植物系放射性セシウム汚染物の焼却灰を除染する技術を実証
植物系放射性セシウム汚染物の焼却灰を除染する技術を実証 −10トン超を焼却し、焼却灰の放射性セシウム60〜90%を抽出・固定化− <ポイント> ・適切に管理された条件下で焼却処理することにより、汚染物の重量を50分の1〜100分の1に低減 ・焼却灰に水を混ぜ、水に溶け出した放射性セシウムを独自開発の吸着剤でほぼ完全に回収 ・吸着剤は極めて少量で済み、搬送コストの削減、中間貯蔵施設のスペース節減、汚染物管理の簡易化に寄与 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)ナノシステム研究部門【研究部門長 山口 智彦】グリーンテクノロジー研...
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清水建設、施設設計・運営計画を支援する3次元線量予測システムを開発
3次元線量予測システム「DOSE 3D MAP」を開発 〜中間貯蔵施設など安全・安心な施設設計、運営計画を支援〜 清水建設(株)<社長 宮本洋一>はこのほど、中間貯蔵施設などの施設計画ならびに運営計画を支援する3次元線量予測システム「DOSE 3D MAP」を開発しました。このシステムは、敷地形状や敷地周辺の地形、施設に搬入される除去土壌等の線量や貯蔵量・場所、遮蔽壁などの諸条件をもとに、任意の場所の空間線量を予測するものです。線量の実測システムは多種多様なものがありますが、予測システムの開発は「DOSE 3D MAP」が本邦初となります。 中間貯蔵施設は、除染作業で発生した除去土壌等や放射性物質に汚染された廃棄物を最...
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大林組など、水処理設備搭載型の大型道路除染車両システムを共同開発
業界初、水処理設備搭載型の大型道路除染車両システムを共同開発 環境放射能除染・廃棄物処理国際展「RADIEX2013」に実車を出展 株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:白石達)は、株式会社バイノス(以下バイノス社、本社:千葉県柏市、社長:湯川恭啓)、兼松エンジニアリング株式会社(以下兼松エンジニアリング、本社:高知県高知市、社長:佃維男)と共同で、8t車ベースの大型道路除染車両(以下ロードリフレッシャー)を用いた除染技術「バイノスRDIII工法」を開発しました。 除染作業の実績とノウハウを有する大林組による技術指導と、放射性物質を吸着する新種微細藻類「バイノス」を有するバイノス社、ロードリフレッ...
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大林組とキャンベラジャパン、車両積載物向け「放射能測定ゲート」を開発
車両積載物向けの「放射能測定ゲート」を開発 積載したままの状態で、短時間、高精度に放射能濃度を測定 株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:白石達)とキャンベラジャパン株式会社(本社:東京都台東区、社長:山之内壽彦)は、積載したままの状態で、車両積載物の放射能濃度を、短時間、高精度に測定するシステム「放射能測定ゲート」を共同で開発しました。 除染廃棄物などの車両積載物の放射能濃度を測定する場合には、時間やコストの制約から車両周囲の空間線量の測定により代替するのが一般的でしたが、積載物や容器の性状、測定場所に既に存在する空間線量などが、測定結果に影響を及ぼすことが課題となっ...
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大林組など、新種微細藻類による水処理装置を搭載した道路除染システムを共同開発
業界初、新種微細藻類による水処理装置を搭載した道路除染システムを共同開発 洗浄水を連続浄化・再利用し、除染作業時間を大幅に短縮 株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:白石達)は、株式会社バイノス(以下バイノス社、本社:千葉県柏市、社長:湯川恭啓)、ニルフィスクアドバンス株式会社(以下ニルフィスクアドバンス社、本社:神奈川県横浜市、社長:藤田道隆)と共同で、アスファルトおよびコンクリート面の除染に効果的なサイクロンシステムに、業界で初めて新種微細藻類による水処理設備を搭載し、洗浄水の連続浄化・再利用を可能にすることで作業時間の大幅な短縮を実現した道路除染システム「バイノスRD...
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清水建設、超高圧水噴射により少水量で高効率除染を行う除染システムを開発・実用化
少水量・高効率の除染を実現 〜狭隘な場所で威力を発揮するS-Jetモバイル〜 清水建設(株)<社長 宮本洋一>はこのほど、除染作業の一層の効率化と放射性廃棄物、除染廃液の削減を目的に、超高圧水の噴射により少水量で高効率の除染を行う除染システム「S-Jetモバイル」を(株)スギノマシンの協力を得て開発・実用化しました。このシステムは、一般民家の土間や駐車場、歩道、小路などの狭隘な場所で行う除染で威力を発揮します。 環境省は、平成23年度から除染作業に活用できる技術の実証試験を行い、除染効果、経済性、安全性などの評価を行っています。S-Jetモバイルは平成24年度の除染技術実証事業に採択され、福島県伊達...
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日立GE、原子力発電施設に仏アレバ社の格納容器フィルター・ベント装置技術を採用
日立GEが原子力発電施設の安全性向上に向けた取り組みとして 仏アレバ社の格納容器フィルタ・ベント装置技術を採用 日立GEニュークリア・エナジー株式会社(代表取締役 取締役社長:武原 秀俊/以下、日立GE)とアレバ(社長兼CEO:リュック・ウルセル)は、このたび、原子力発電施設の安全性向上に向けた取り組みとして、日立GEが行う日本国内の沸騰水型原子力発電所向けの格納容器フィルタ・ベント設備の設計・製作・設置に関して、アレバの技術を採用するとともに、協力していくことで合意しました。 今回の協力により、日立GEは、アレバの持つ格納容器フィルタ・ベント設備に関する技術・経験・ノウハウと、日立GEが有...
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テュフラインランド、ホスピタリティマナーコーチの個人認証サービスを開始
テュフ ラインランド ジャパン、ホスピタリティマナー分野で個人認証開始 ―個人の習得スキルの透明性を実現する個人認証― テュフ ラインランド ジャパン株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:ミヒャエル・ユングニッチュ)は、2013年6月より、ホスピタリティマナーコーチの個人認証サービスを開始します。研修はアークアカデミー(株式会社ファーストハンド、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:宇都木員夫)が実施し、テュフ ラインランド ジャパンが試験と認証を提供します。第三者機関の認証により、より公平で、明確に、個人の習得スキルを証明することが可能になります。 テュフ ライ...
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熊谷組、IHIなどと共同で自走式放射線2次元分布測定システムを開発
プラスチックシンチレーションファイバー(PSF)を用いた 自走式放射線2次元分布測定システムの開発 株式会社熊谷組(取締役社長 大田弘)は、株式会社IHI(代表取締役社長 斎藤保 本社:東京都江東区)、IHI建機株式会社(取締役社長 齋藤道夫 本社:神奈川県横浜市)と共同で、放射性物質で汚染された地表面の放射線分布を建設機械に搭載した放射線測定器で面的に計測するシステムを開発しました。この計測システムを使用することにより、除染作業の効率化を果たしました。 1.背景 従来の放射線計測システムでは、人力で放射線を格子点で測定するため、大面積の測定に多大な時間を要していました。また、格...
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鹿島など、道路の除染を安全・効率的に行える「道路高圧除染車」を開発
道路の除染を安全に効率的に行える「道路高圧除染車」を開発 田村市の本格除染事業で導入 鹿島(社長:中村満義)と鹿島道路(社長:滝田裕久)は、道路の除染を安全に、かつ、効率的に行うことができる「道路高圧除染車」を開発し、田村市の道路除染に導入しました。排水性舗装道路の目詰まりを回復させる「排水性舗装機能回復車」を除染仕様に大幅に改造したもので、これまで主に人力で行っていた道路の除染を効率的に行うことができ、また、汚染水の飛び散りを防止することで二次汚染の心配なく実施することができます。 本除染車は、富岡町、田村市における試験施工を実施し、除染効果を確認した上で、田村市の本格...
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三井住友建設など、「放射能汚染草木類の安定・減容化システム」の公開実証試験を実施
"放射能汚染草木類の安定・減容化システム"を開発、実証試験を実施 ―除染除去物(草木類)の安定・減容化技術を確立― 三井住友建設株式会社(東京都中央区佃二丁目1番6号 社長 則久 芳行)は、大沼林産工業株式会社(福島県伊達市霊山町掛田字段居62番5号 社長 大沼貞生)、株式会社三富工業(静岡県富士市桑崎441番 社長 田中穂積)と共同で、除染作業において発生する草木類を効果的に安定・減容化する"放射能汚染草木類の安定・減容化システム"の公開実証試験を実施しました。この実証試験により、処分が必要な汚染草木類等を99%以上減容化し、放射性セシウムが溶出、飛散しにくい安定...
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第一管工、RO純水に「パントエア菌」を配合したペット用飲料水を発売
愛犬、愛猫も元気に長生き―『ペットウォーターパントワン』新発売 新素材「パントエア菌」配合のペット用飲料 株式会社第一管工(本社・広島市、代表取締役社長・小早川克史)の店舗宅配水事業部(本部・東京都大田区)は、高度水処理技術「逆浸透膜」でろ過したRO純水に、新素材「パントエア菌」を配合したペット用飲料水『ペットウォーターパントワン』を開発しました。 2月13日〜15日に東京ビッグサイトで開催される「スーパーマーケット・トレードショー」で、500mlペットボトルと業界初となるペット用飲料水自動販売機を展示します。 3月には一般向け販売をスタートさせて、年間売上1億円を目指します。...
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JFEテクノス、心臓病診断PETシステム用の新検査薬合成装置を開発・受注
心臓病診断PET検査における薬剤合成装置が国内初採用 〜JFEテクノスの自社開発装置〜 JFEエンジニアリング株式会社(社長:岸本純幸、本社:東京都千代田区)の100%子会社で、機械・電気設備の製造販売等を行うJFEテクノス株式会社(社長:沼井雅行、本社:横浜市鶴見区)は、心臓病診断でPETシステム(※1)を使用するための新検査薬(※2)の合成装置を開発し、このたび医療法人聖比留会セントヒル病院(所在地:山口県宇部市)に国内で初めて実用機を納入しましたのでお知らせします。 セントヒル病院は中核病院として先端医療に幅広く取り組んでおり、全国に先駆けて、がん診断に加えPETシステムによる心臓病診断の...
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放射能除染用洗浄剤の本格供給を開始 株式会社カネカ(本社・大阪市 社長:菅原公一)は、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故における放射性セシウム等による放射性物質汚染地域の放射能除染に対する取り組みとして当社の保有する発酵技術・精製技術を活用して環境に優しい洗浄剤を開発し、除染現場への本格供給を開始しました。 当社が開発した洗浄剤(製品名:カネカ天然界面活性剤)は、道路、建物等の除染において、低濃度の希釈水溶液として少量を使用することで、汚染物質を飛散・拡散させることなく効率的に回収するのに有効です。 具体的には、多方面の方々のご協力を得て、除染対象区域...
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東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産(10月5日現在)の調査結果を発表
「東日本大震災」関連倒産(10月5日現在) 〜 9月は35件震災発生から1年半を経て累計920件〜 9月の「東日本大震災」関連倒産は35件だった。前年同月比では5カ月連続で減少したが、前月比では6カ月ぶりにプラスに転じた。東北は3月と並び今年最多タイの9件が発生、増勢の兆しもうかがえる。震災から1年半を経て累計は920件(10月5日現在)となった。 このほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」は31件を数え、震災関連の経営破綻(倒産+実質破綻)は累計951件に達している。 <9月の倒産事例> 水産加工の鮫不動産管理(株)(青森県)は、旧商号の(株)ダイマルで「しめ鯖」...
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DOWAホールディングス子会社、慈恵医大と焼却飛灰からの放射性セシウム除去技術を開発
焼却飛灰からの放射性セシウム除去技術を開発 慈恵医大との共同研究で、材料および分離プロセスを開発 当社(東京都千代田区外神田4丁目14番1号 資本金:364億円 社長:山田 政雄)子会社のDOWAエコシステム株式会社(同所 資本金:10億円 社長:佐々木 憲一)およびDOWA エレクトロニクス株式会社(同所 資本金:10億円 社長:大塚 晃)は、東京慈恵会医科大学(以下「慈恵医大」)との共同研究において、焼却飛灰から水溶性の放射性セシウムを除去する材料およびプロセス(以下「本技術」)を開発いたしました。 原子力発電所の事故の影響を受けた生活廃棄物などを焼却して発生する焼却...
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震災復興対策チームが除染対応資材を開発 当社は、東日本大震災の復興支援を目的に、事業部および当社グループ会社による「東洋紡グループ震災復興対策チーム」を結成し、放射性物質等の除染対応資材を開発しました。建設会社や設計コンサル、大学、官庁などと共同で実用性の評価を行い、復旧・復興支援を目指します。 1.「東洋紡グループ震災復興対策チーム」 東日本大震災からの復旧・復興に向けた動きが本格化する中、当社グループも総力をあげて震災復興に対応するため「東洋紡グループ震災復興対策チーム」を結成しました。土木・建築分野で使用される不織布を取り扱う当社スパンボンド事業部を中心に、機能性ア...
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凸版印刷、放射性物質を吸着するゼオライト機能紙を開発し検証用のサンプル出荷開始
凸版印刷、放射性物質を吸着するゼオライト機能紙を開発 〜高密度で充填したゼオライトと紙の特長を融合、 軽量で加工が容易、大量生産も可能に〜 凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下凸版印刷)は、紙にゼオライト(※1)を高密度で充填した、放射性物質を吸着するゼオライト機能紙(※2)を開発、検証用のサンプル出荷を2012年3月上旬より開始します。 ゼオライトは放射性物質であるセシウムを吸着する機能を持つことが一般的に知られていますが、この機能紙は、高密度の充填によりゼオライト自体の特長を維持したまま加工性の向上を実現しています。 今後、大学や企業、自治体...
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独自の放射能汚染土除染システムの効果を実証 ― 洗浄と研磨により放射性セシウムを除去 ― 三井住友建設株式会社(東京都中央区佃二丁目1番6号 社長 則久 芳行)は、独自に実用化した放射能汚染土除染システムを、福島県除染技術実証事業の公募対象技術として応募し、選定されたことから、伊達市小国ふれあいセンターにおいて実地試験を実施してきましたが、除染処理後の放射能濃度を1/25に低減させ、処分が必要な放射能汚染土壌の量を1/5に減らすことに成功し、この除染システムの効果を実証しました。 この放射能汚染土除染システムは、汚染土壌の前処理工程、特殊洗浄機を用いた研磨工程、除染処理土と...
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可搬型の放射能汚染水処理システム「SARRY−Aqua」の開発について 株式会社東芝(東京都港区、社長:佐々木 則夫、以下東芝)及び、株式会社IHI(東京都江東区、社長:釡 和明、以下IHI)は可搬型の放射能汚染水処理システム「SARRY−Aqua」を共同開発しました。2012年1月から東芝が中央官庁や地方自治体などと、本装置を使った活動について協議していきます。 本装置は、福島第一原子力発電所で稼働する汚染水処理装置「サリー」を小型化したものです。低濃度の汚染水をポンプで汲み上げ、吸着材が入った容器の中で汚染水から放射性セシウムを除去します。サリーの技術をベースとして...
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雪国まいたけ、放射性物質の出荷基準を40ベクレル/kgに設定
放射性物質の出荷基準を40ベクレル/kgに 国の暫定規制値十分の一以下、ウクライナ基準と同レベル ─お客様の声を反映し、11月15日より運用開始─ 株式会社雪国まいたけ(本社:新潟県南魚沼市余川89番地、代表取締役社長:大平喜信)は、今年9月から、きのこ類やもやし、カット野菜などについて、独自に放射性物質検査を実施し、その結果を公表していますが、この度、新たに独自の出荷基準を40ベクレル/kgに定め、これを超える放射性物質が検出された場合は出荷を見合わせることを決定、11月15日より実施します。 当社では震災後の4月から、原料や製品の放射性物質の自主検査を開始、日々モニタ...
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平成23年9月度・チェーンストア販売概況 ★全体の概況 平成23年9月度は、月初および中旬の大型台風の影響や前年の記録的残暑の反動から苦戦し、総販売額の前年同月比(店舗調整後)は2カ月連続のマイナスとなった。 ※会員企業数 60社/店舗数 8,021店 ※総販売額 9,870億円(店舗調整前) 100.6%(店舗調整後) 96.4% <部門別の概況> ・食料品 6,404億円(店舗調整前) 100.5%(店舗調整後) 96.5% ・衣料品 903億円(店舗調整前) 103.1%(店舗調整後) 96.2% ・住関品 1...
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アルテック、イスラエル社製の食品用放射能検知装置を輸入販売開始
アルテック 食品用放射能検知装置の輸入販売を開始 アルテック株式会社(東京都新宿区 代表取締役社長 張能 徳博、以下「アルテック」)は、イスラエルの放射性物質検知装置メーカーであるトーテムプラス社(イスラエル国 ラマットハシャロン市、代表者 アズリエル ラハブ)の食品用放射能検知装置の受注引き合いを10月下旬より開始する。この装置は、トーテムプラス社が有する高速検知技術をベースに食品の放射能汚染が社会問題となっている日本向けに新たに開発したもので、食品の出荷現場等においてラインを停止することなく連続で全品検査が可能となる。 トーテムプラス社はイスラエルに本社を持つメーカー...
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平成23年8月度・チェーンストア販売概況 ★全体の概況 平成23年8月度は、前年の猛暑の反動や下旬の多雨の影響により盛夏商材・涼味商材の動きが鈍く、総販売額の前年同月比(店舗調整後)は3カ月ぶりにマイナスとなった。 ※会員企業数 60社/店舗数 7,992店 ※総販売額 10,656億円 (店舗調整前)102.4% (店舗調整後) 97.8% <部門別の概況> ・食料品 6,874億円 (店舗調整前)101.6% (店舗調整後) 97.3% ・衣料品 977億円 (店舗調整前)104.4% (店舗調整後) 96.2% ・住関品 2,115億円 (店舗調整前)103...
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NICT、スマートメータシステムを活用した放射線量監視の実証に成功
スマートメータシステムを活用した放射線量監視の実証に成功 〜SUN標準化ドラフト準拠の無線方式を適用。省電力動作による長期間監視も視野に〜 独立行政法人情報通信研究機構(以下「NICT」、理事長:宮原 秀夫)は、線量計(*1)をスマートメータ(*2)の無線機と接続し、継続的に常時、放射線量を測定し、その測定値の時間的な変化を収集・表示することに世界で初めて成功しました。また、本実験により、放射線量の高い地域における、人の立入りを抑えた放射線量監視の一形態を実証しました。 スマートユーティリティネットワーク(*3)(以下「SUN」)の標準化ドラフトに準拠した当該無線機は、電源...
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産総研、大日精化などと共同でプルシアンブルーを利用して多様な形態のセシウム吸着材を開発
プルシアンブルーを利用して多様な形態のセシウム吸着材を開発 −汚染水や土壌などさまざまな環境に適用可能− <ポイント> ●安価な顔料であるプルシアンブルーを利用し、優れたセシウム吸着能力を持つ吸着材を開発 ●用途に応じて、布状、液状、ビーズ状など多様な形態のセシウム吸着材が使用可能に ●放射性物質漏洩事故などにおける環境中の放射性セシウムの除去に期待 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)ナノシステム研究部門【研究部門長 八瀬 清志】グリーンテクノロジー研究グループ 川本 徹 研究グループ長、田中 寿 主任研究員、北島 明...
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中外製薬、富士御殿場研究所のRDF焼却施設の焼却灰などの放射性物質測定結果を発表
中外製薬 富士御殿場研究所における RDF焼却施設の焼却灰等の放射性物質測定結果について 中外製薬株式会社[本社:東京都中央区/社長:永山 治](以下、中外製薬)富士御殿場研究所(静岡県御殿場市)は、地域貢献を目的として、御殿場市・小山町広域行政組合(以下、同組合)が運営するRDFセンターより、一般ゴミから成形された固形燃料であるRDFチップを購入し、専用の蒸気発生ボイラ(以下、RDFボイラ)にて燃焼し、その蒸気を設備の稼動に必要なエネルギーとして利用しております。今般、基準値を大きく下回る値ではあるものの、RDFチップの焼却灰より放射性セシウムが検出された旨の報告を同組合...
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東大、福島第一原発事故に伴う農業現場の放射能汚染についての研究で5つの研究成果を発表
「福島第一原子力発電所事故発生に伴う、農業現場における放射能汚染についての研究報告」 東京大学大学院農学生命科学研究科全体が取り組んでいる、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故による農業現場における放射能汚染についての研究において、今回、その研究結果が5つの速報としてRadioisotopes誌の8月号に掲載されることになりました。 つきましては、掲載される5つの研究成果について、以下のとおり、お知らせいたします。 1〜3:農学生命科学研究科と福島県農業総合センターとの共同研究 4:農学生命科学研究科附属牧場での研究 5:農学生命科学研究科附属生態調和農学機構での...
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オリエンタル酵母工業、放射性物質分析・検査サービスの取り扱い開始
オリエンタル酵母工業(株)、放射性物質分析・検査サービス取扱いを開始 日清製粉グループのオリエンタル酵母工業株式会社(社長:中川 真佐志)は、食品・環境分野において世界最大で、医薬分野においても世界有数の検査機関であるEurofins Scientific SE(ベルギー・ブリュッセル、CEO:Dr.Gilles Martin、以下ユーロフィン)と2007年4月より業務提携し、日本の食品分析市場へユーロフィンの残留農薬検査、カビ毒検査、食品の真正テストサービス等を提供しております。 このたび、ユーロフィンの日本法人であるユーロフィンアナリティックス株式会社(社長:渡辺 謙...
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クロス・マーケティング、「原発事故後の日本製品に対する中国での購入意向調査」結果を発表
中国で日本製の食品・飲料を購入したくない人が約7割 震災による原発事故後に低下した、“メイドインジャパン”への信頼度 −「原発事故後の日本製品に対する中国での購入意向調査」− 株式会社クロス・マーケティング(本社:東京都中央区代表取締役社長:五十嵐幹)では、中国の北京・上海・広州在住で20〜40代の男女900人を対象に、「原発事故後の日本製品に対する中国での購入意向調査」を実施し、本日そのレポートの一部を無料公開いたしました。 ■調査背景・目的 2011年3月11日に発生した、福島第一原子力発電所での事故発生後に実施された緊急検査で、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質...
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東京電力、福島第一原子力発電所タービン建屋付近のサブドレンからの放射性物質の検出について発表
福島第一原子力発電所タービン建屋付近のサブドレンからの放射性物質の検出について 平成23年3月28日、原子力安全委員会より福島第一原子力発電所タービン建屋地下1階の滞留水に関し、地下および海中への漏えいおよび安全確認のためサブドレンのサンプリングの実施や海水のサンプリングの強化について助言をいただいており、当社として、取り組みを進めているところです。 サブドレンのサンプリング調査については、4月14日の原子力安全・保安院からの指示に基づき、今後、1週間に3回実施することとし、結果については、翌日とりまとめてお知らせすることとしております。 (お知らせ済み) http://www.tepco....
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東京電力、福島第一原発の高濃度放射性物質含む溜まり水の処理設備など設置を原子力安全・保安院に報告
福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含む溜まり水の処理設備および貯蔵設備の設置に関する経済産業省原子力安全・保安院への報告について 当社は、平成23年6月1日、経済産業省原子力安全・保安院より、「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含む溜まり水の処理設備及び貯蔵設備の設置に係る報告の徴収について」の指示文書(*)を受領いたしました。 (平成23年6月2日、お知らせ済み) http://www.tepco.co.jp/cc/press/11060203-j.html その後、当社は、受領した指示文書に基づき、高濃度の放射性物質を含む溜まり水の処理設備及び貯蔵設備の設置の内容について取りまとめておりましたが、昨日、...
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福島第一原子力発電所2号機 原子炉建屋内の作業環境改善について 当社は、福島第一原子力発電所において原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を抑制することに向け全力で取り組んでいるところですが、2号機では、使用済燃料プール循環冷却システムを稼働させ使用済み燃料プールを冷却することにより、燃料プールからの蒸気発生を大幅に削減し、建屋内から放出される放射性物質の濃度を低減しております。 また、2号機の原子炉については、各種パラメーターの変動状況を見極めながら注水量を調整するなど、原子炉の安定化を目指し取り組んでいるところですが、今後、こうした取り...
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当面の事業運営・合理化方針 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞いを申し上げます。 また、地震・津波により当社の電力設備も甚大な被害を受ける中、福島第一原子力発電所の事故や、大幅な供給力不足からやむを得ず実施させていただいた計画停電等により、原子力発電所周辺地域の皆さまやお客さま、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。 こうした未曾有の事態に対し、東京電力グループは、以下の方針のもと、福島第一原子力発電所事故の収束、原子力事故によりご迷惑をおかけしている皆さまへの...
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当社福島第一原子力発電所1号機の炉心状態について 当社は、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所の事故に関し、その収束に向けた当面の道筋をとりまとめており、現在、事態の収束に向けて全力を挙げて取り組んでおります。 また、この取り組みとあわせて、地震発生後の対応履歴やプラントデータの整理を行っております。 その中で、現在得られている記録データおよび記録に基づく推定による炉心状態の解析を実施することといたしました。 その結果、『1号機は、津波到達後比較的早い段階において、燃料ペレットが溶融し、圧力容器底部に落下した。』という評価となりま...
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住友大阪セメント、栃木工場で生産のセメントの安全性が確認され出荷と生産再開
弊社栃木工場:出荷と生産の再開について (セメント工場での下水汚泥使用に関する対応について:第三報) 平成23年5月2日および同6日に開示した当社栃木工場で受け入れた福島県県中浄化センターの下水汚泥に放射性セシウムが検出された件について、第三報をご報告申し上げます。 このほど国から「福島県内の下水処理の副次産物の取扱いに関する当面の考え方について」が公表され、同工場で生産されたセメントの安全性が確認され、また、周辺環境の安全性も確認できましたので、出荷と生産を再開いたします。 5月2日の同工場の出荷並びに生産の停止以降、工場周辺の皆様、お客様、お取引先等関係先の皆様には大...
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東京電力、原子力安全・保安院から福島第一原発事故運転記録など報告徴収の指示受ける
当社福島第一原子力発電所の事故に係わる運転記録及び原子炉施設等の事故記録に関する報告の徴収について 昨日、当社は、経済産業省原子力安全・保安院より、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規則に関する法律第67条第1項に基づく報告の徴収の指示をいただきました。 当社といたしましては、この指示文書*に基づき、速やかに対応を行うとともに、その内容を取りまとめ、同院へ報告いたします。 *指示文書 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規則に関する法律第67条第1項の規定に基づく報告の徴収について 平成23・04・24原第1号 平成23年4月25日 当省は、今般の福島第一原子力発電所の事故に...
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DKSHジャパン、放射性物質に関する情報を一元化し風評被害を軽減する国際専門チームを設立
DKSHジャパン、放射性物質に関する情報を一元化し、 国内製品の風評被害を軽減する国際専門チームを設立 DKSHジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役会長兼社長 ヨルグ・ヴォレ)は、日本から輸出される様々な物品に対し、海外の取引先などから放射性物質の汚染への懸念が高まっていることを受け、放射性物質にかかわる様々な情報を一元化する社内組織「インシデント・インフォメーション・センター(IIC)」を、DKSHグループ本社(スイス)とともに立ち上げました。食品のみならず、化学品や工業製品など放射性物質の汚染に関する規制が存在しない製品に関しても、正確な情報を取引先に伝え、国...
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関西電力、大飯発電所でごく微量の放射性物質(よう素131)を検出
大飯発電所での放射性よう素の検出について 当社は、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、発電所周辺の大気中の放射性物質の量を確認するため平成23年3月14日より、美浜、高浜、大飯発電所構内および環境モニタリングセンター(美浜町佐田)屋外にて順次、大気中の塵とよう素をサンプリングし、1回/週の頻度で測定(※1)していますが、本日大飯発電所第一事務所横での測定結果において、ごく微量の放射性物質(よう素131)を検出しました。 また、発電所から放出される排出空気の一部をサンプリングし、1回/週の頻度で測定(※1)していますが、本日の大飯発電所3号機および4号機のプラント排気筒、...
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東京電力、福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析結果を発表
福島第一原子力発電所敷地内における空気中の放射性物質の核種分析の結果について (第七報) 平成23年3月22日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地震で被災した福島第一原子力発電所の敷地内において、平成23年3月20日および平成23年3月21日に採取した空気中に含まれる放射性物質の核種分析を行った結果、別紙の通り、放射性物質が検出されたことから、本日、分析結果をとりまとめて、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 (お知らせ済み)< http://www.tepco.co.jp/cc/press/11032209-j.html > 平成23年3月27日、福島第一原子力発電所の敷地内において、同日に採取した...
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東京電力、福島第一原子力発電所放水口付近の海水から放射性物質を検出(第三報)
福島第一原子力発電所付近の海水からの放射性物質の検出について(第三報) 平成23年3月21日、周辺環境のモニタリングの一環として、東北地方太平洋沖地震で被災した福島第一原子力発電所の放水口付近(南側)において、海水に含まれる放射性物質のサンプリング調査を行った結果、放射性物質が検出されたことから、原子力安全・保安院ならびに福島県へ連絡いたしました。 (お知らせ済み) http://www.tepco.co.jp/cc/press/11032201-j.html 平成23年3月22日、福島第一原子力発電所で検出された放射性物質の海洋への拡散を評価するためサンプリング調査を行い、別紙のとおり、放射性物質が検出されたことから、本日、...
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原子力安全・保安院、地震による原子力施設への影響を発表(午前7:30現在)
原子力関連 緊急情報 地震による原子力施設への影響について(7時30分現在)(第22報) 原子力安全・保安院から、3月11日14時46分頃、宮城県北部で発生した地震による原子力施設への影響についてお知らせします。 ○発電所の運転状況【自動停止号機数:10基】 ○東京電力(株)福島第一原子力発電所(福島県双葉郡大熊町及び双葉町) (1)運転状況 1号機(46万kW)(自動停止) 2号機(78万4千kW)(自動停止) 3号機(78万4千kW)(自動停止) 4号機(78万4千kW)(定検により停止中) 5号機(78万4千kW)(定検により停止中) 6号機(110万kW)(定検...