日立ソリューションズ、電子帳簿保存法対応支援の「活文」最新版を販売開始

電子帳簿保存法への対応を支援する「活文」の最新版を販売開始
業務システムに帳簿データを保管するためのシステム改修コストを削減


　株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：柴原　節男／以下、日立ソリューションズ）は、企業の電子帳簿保存法（＊１）への対応を支援する電子帳票システム「活文　Report　Manager」の最新版を６月１７日から販売開始します。
　最新版では、電子帳簿保存法に対応するために各業務システムで個々に保管が必要となる帳簿データを「活文　Report　Manager」で一元管理し、長期保管できるようになります。これにより、業務システムに帳簿データを保管するための改修コストを削減でき、税務調査・会計監査対応などへの負担軽減を図ることが可能となります。
　また、「活文　Report　Manager」と日本電気株式会社の統合印刷管理ソフトウェア「WebSAM　PrintCenter　V」との連携により、帳票の印刷と保管のシームレスな連携を実現し、印刷管理の効率向上と、業務システム内のさまざまなデータの保管が可能となります。

　＊１　電子帳簿保存法とは、国税関係の帳簿書類について、税務署長などから承認を受けた場合に、磁気テープや光ディスクなどへ電子データとして保存することを認めた法律の通称名。正式名称は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」であり、１９９８年７月から施行されている。


■背景
　国税関係帳簿書類の電子化を認める電子帳簿保存法に対し、印刷・保管など運用コストの削減を目的に多くの企業が取り組む中、２０１５年度の税制改正による大幅な規制緩和やガイドラインの整備によって電子帳簿保存法の適用が見直され、承認申請を行う企業の増加が見込まれています。
　しかし、電子帳簿保存法に対応するためには、書類の長期保管のために業務システムの改修が必要になることが多く、改修コストが企業の負担となっているのが現状です。


■「活文　Report　Manager」の最新版の特長
　１．業務システムに帳簿データを長期保管する必要がなく、システム改修コストを削減
　電子帳簿保存法の要件を満たすうえで、長期保管が必要となる帳簿データを、「活文　Report　Manager」で保管できるようになるため、電子帳簿保存法に対応する際の業務システムの改修コストや、業務システムのリプレース時のデータ移行コストを削減します。

　２．帳簿データを各種帳票と紐づけて管理し、必要時に迅速に出力可能
　「活文　Report　Manager」では、保管された帳簿データを各種帳票と紐づけて管理できます。これにより、監査など必要な時に帳票を指定してデータを検索し、対象となる帳票を迅速に出力することが可能です。

　３．電子帳簿保存法対応について、コンサルティングからシステムの導入までをワンストップで支援
　電子帳簿保存法の適用申請に向けたコンサルティングをはじめ、業務システムからの帳簿データの収集から帳票の作成までを支援する各種ツールや、「活文　Report　Manager」の導入までを支援するソリューションをワンストップで提供します。

　４．統合印刷管理ソフトウェアと連携し、帳票の印刷と保管のシームレスな連携を実現
　各業務システムのデータを、「WebSAM　PrintCenter　V」を経由して「活文　Report　Manager」に取り込むことで、帳票の印刷と保管をシームレスに連携します。これにより、業務システムごとに行っていた印刷状況や履歴などの管理を効率的に行えるとともに、業務システム内のさまざまなデータの保管が可能となります。


　◇リリース詳細は添付の関連資料を参照


　※活文、ハイブリッドインテグレーションは、株式会社日立ソリューションズの登録商標です。
　※WebSAM、PrintCenterは、日本電気株式会社の登録商標です。
　※その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。