富士通研究所と電気通信大、都市の警備配置問題を高速に解くAI数理技術を開発

都市の警備配置問題を高速に解くAI数理技術を開発
２０万ノードの道路ネットワークにおける最適な検問配置パターンを５分で導出


　株式会社富士通研究所（注１）（以下、富士通研究所）と国立大学法人電気通信大学（注２）（以下、電気通信大学）は、AIを活用して警備計画の立案を支援する技術として、数学理論の一つであるゲーム理論を用いて、犯罪者を捕捉するための検問所などを想定した「都市道路ネットワーク警備問題」を高速に解くアルゴリズムを開発しました。

　人の集まる場所でのセキュリティ対策では、完全に侵入経路や逃走経路を封鎖することは限られた警備資源の中では不可能なことが多く、警備員を効果的に配置し想定される被害を最小化することが求められています。これまで警備計画の立案は専門家の経験と勘に委ねられていましたが、近年、専門家の判断を支援する技術として、攻守双方を数理的に記述するゲーム理論が注目されています。しかし、ゲーム理論を用いて犯罪者を検問所などで捕捉する都市道路ネットワーク警備問題については、扱う道路のネットワーク規模に対して計算量が指数的に増加するため、実際の都市への適用が困難でした。

　今回、富士通研究所独自のネットワーク縮約技術によって、都市道路ネットワーク警備問題を高速に解くアルゴリズムを開発しました。これにより、従来技術と比較して、１００ノードの問題では平均２０倍、２００ノードの問題では平均５００倍の速度で理論上最適な警備計画を見つけられるようになりました。本技術により、例えば、従来技術では計画立案に数日かかっていた東京都２３区規模である２０万ノードの問題において、本技術では５分程度で警備計画を導出することが可能になるなど、計画立案への対話的な支援が実現します。

　富士通研究所は、本技術を、富士通株式会社のAI技術「Human　Centric　AI　Zinrai（ジンライ）（以下、Zinrai）」の１つとして２０１７年度中に実用化すること目指します。電気通信大学は、本技術の都市道路ネットワーク以外への拡張を進める予定です。

　本技術の詳細は、５月９日（月曜日）からシンガポールで開催されている人工知能・マルチエージェント分野における世界最大級の国際会議「AAMAS　２０１６　（International　Conference　on　Autonomous　Agents　and　Multiagent　Systems　２０１６）」にて発表します。

　※リリース詳細は添付の関連資料を参照


■商標について
　記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。


以上


■注釈
　注１　株式会社富士通研究所：
　本社　神奈川県川崎市、代表取締役社長　佐々木繁。

　注２　国立大学法人　電気通信大学：
　所在地　東京都調布市、学長　福田喬。

　注３　警備効果：
　攻撃を受けた際の被害額の期待値を低減させる効果。