東京海上日動、自動運転車の公道実証実験へ参画と専用保険を開発

自動運転車の公道実証実験に対する当社参画ならびに専用保険の開発等について
〜自動運転技術の進展を捉えた産学連携の取組み〜


　東京海上日動火災保険株式会社（社長　永野　毅、以下「当社」）は、昨今の自動運転技術の進展や自動運転車の公道実証実験の本格化を踏まえ、今般、公道実証実験への参画を図ると同時に専用保険を開発致しました。併せて、大学研究機関との共同研究を開始することに致しましたのでお知らせ致します。


１．公道実証実験への参画について
（１）損害保険会社として初めて、公道実証実験に参画します（※１）
　昨今の自動運転技術の進展は、これまでのクルマ社会のあり方を大きく変革させる可能性があり、当社としては、この進展・普及の途上で顕在化する諸課題についての研究をいち早く進め、これらの課題解決を通じて更なる技術進展に寄与するため、今般、下記の大学が実施する公道実証実験にそれぞれ参画することに致しました。

【対象とする公道実証実験（５０音順）】
　・金沢大学・石川県珠洲市による自動走行システム実証実験プロジェクト（※２）
　・名古屋大学ならびに愛知県による自動車安全技術プロジェクト（※３）

　（※１）本邦大学が主体となった自動運転車の公道実証実験が対象（１６年３月２５日現在、当社調べ）。
　（※２）自動運転技術の実用化・高度化のみならず、高齢過疎地域の地域課題の将来的な解決への貢献を見据え、石川県珠洲市と連携した日本初の自動運転車の公道実証実験を１５年２月より実施中。
　（※３）国の特区指定を受けて、高齢者や観光などの地方創生の課題解決のために、県内外の企業の参入も進めながら、愛知県名古屋市エリアを中心に自動運転車の公道実証実験を実施中。

（２）『自動車事故リスクアセスメントコンサルティング』サービスの構築
　公道実証実験に対する社会・地域住民の方々の関心は日に日に高まっており、実証実験の実施主体には今後、事前のリスクの洗い出しをはじめ、万一事故が発生した際の関係機関への連絡体制構築など、安全確保に向けた体制整備が強く求められることが見込まれます。
　このような環境下、当社は東京海上日動リスクコンサルティング（株）が有する独自の事故削減／再発防止ノウハウを活かし、今後、同様の実証実験を検討している企業・大学・自治体等に展開可能な『公道実証実験向け・自動車事故リスクアセスメントコンサルティング』サービスの構築に取り組んでいくことに致しました。

＜主なサービスメニュー＞
　・公道実証実験向け『自動車事故リスクアセスメントシート』の策定支援
　・公道実証実験実施マニュアルの策定支援　など


　＊リリース詳細は添付の関連資料を参照


以上