NTTデータなど、台湾の金融機関と台湾キャッシュカードの利用促進に関する契約を締結

北海道銀行、道銀カード、NTTデータが台湾の金融機関と
台湾キャッシュカードの利用促進に関する契約を締結
〜日本全国への普及をクラウド型総合決済端末「CAFIS　Arch(R)」で実現〜


　株式会社北海道銀行（本社：札幌市中央区、頭取：笹原　晶博、以下：北海道銀行）、道銀カード株式会社（本社：札幌市中央区、代表取締役社長：高田　育生、以下：道銀カード）および、株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本　敏男、以下：NTTデータ）は、台湾にある１５行の金融機関（注１）と、日本国内における台湾キャッシュカード（注２）の利用促進に関する契約を、本日２０１６年３月２２日に締結しました。
　本契約により、NTTデータが提供するクラウド型総合決済端末「CAFIS　Arch(R)」で同金融機関発行の台湾キャッシュカードによるショッピング取り引きが２０１７年中に可能となり、日本全国で台湾キャッシュカードの利用を実現します。
　今後は、台湾キャッシュカード利用可能端末の設置加盟店と台湾キャッシュカード対応のATMを増やしていくことで、現在４，８００万枚発行されている台湾キャッシュカードの利用を促進し、訪日台湾人観光客の消費行動をますます活性化させていきます。


【背景】
　近年、訪日台湾人観光客は年間約３６７万人（注３）に上り、日本国内における消費額は約３，５４４億円（注４）にのぼると言われています。また、２０２０年に開催を控える東京オリンピックに向け、その数は今後も増加すると予測されています。
　こうしたなか、３社では、２０１０年１月より台湾にある９行の金融機関と台湾キャッシュカードショッピングの提供を開始してきました。しかし、台湾キャッシュカードを加盟店が取り扱うには、専用端末の導入が必要であること、加盟店開拓可能なアクワイアラ（注５）が限定されていたことから利用できる店舗は北海道を中心とした一部地域にとどまっていました。
　こうした状況を受け、３社では、台湾にある１５行の金融機関と、日本国内の台湾キャッシュカードショッピングのアクワイアラ拡大に関する契約をすることで、同金融機関発行のキャッシュカードを日本全国の加盟店で利用できる仕組みを提供することとなりました。


　※参考画像は添付の関連資料を参照


【概要】
　NTTデータと台湾キャッシュカードの取り扱いについて契約した加盟店は、クラウド型総合決済端末「CAFIS　Arch」台湾キャッシュカードによるショッピング取り引きが２０１７年中に可能となります。

【日本国内加盟店のメリット】
　訪日台湾人観光客の消費機会を逸することがなくなるため、売上向上が期待できます。また、NTTデータの提供するクラウド型総合決済端末「CAFIS　Arch」をすでに導入している加盟店は、端末交換をすることなく台湾キャッシュカードの取り扱いが可能です。（２０１７年中にサービス開始予定）

【各社の役割】
　各社の役割は、以下の通りです。


■NTTデータ
　台湾金融機関の代理として日本国内の台湾キャッシュカードショッピングのアクワイアラの開拓を行います。また、クラウド型総合決済端末「CAFIS　Arch」で台湾キャッシュカードショッピングの取り扱いを実現します。

■北海道銀行
　台湾キャッシュカードショッピング取り引きについて、台湾−日本間の資金清算を担います。

■道銀カード
　アクワイアラとして、台湾キャッシュカードショッピングサービスの加盟店開拓を行い、台湾金融機関およびNTTデータと共同で台湾キャッシュカードショッピングの利用促進にかかる各種プロモーションを展開します。


【今後の予定】
　今後は、台湾キャッシュカード利用可能端末の設置加盟店と台湾キャッシュカード対応のATMを増やしていくことで、現在４，８００万枚発行されている台湾キャッシュカードの利用を促進し、訪日台湾人観光客の消費行動をますます活性化させていきます。

　・訪日台湾人観光客の多いエリアを皮切りに加盟店展開を行い、他地域にも順次全国拡大する予定です。
　・将来的には、POS端末利用の加盟店様向けにも対応していく予定です。
　・台湾キャッシュカード対応ATM台数増加に向けた取り組みを実施していく予定です。


【参考】
　CAFIS　Archとは
　「CAFIS　Arch」は加盟店の決済端末、タブレットPOS等に対して、クレジット、デビット、電子マネー等の多様な決済機能を提供するクラウドサービスです。本サービスは決済手段の追加や機能拡張が容易なため、利用する加盟店は、多様化する顧客ニーズにスピーディーに対応できるようになります。
　NTTデータでは、２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの開催を視野に、免税書類発行、多通貨決済等の訪日外国人向けのサービスの拡充をしていきます。


　（注１）臺灣銀行、臺灣土地銀行、合作金庫商業銀行、第一商業銀行、華南商業銀行、彰化商業銀行、國泰世華商業銀行、兆豐國際商業銀行、
臺灣中小企業銀行、臺灣新光商業銀行、陽信商業銀行、花蓮第二信合作社、聯邦商業銀行、元大商業銀行、玉山商業銀行
　（注２）台湾キャッシュカードとは、台湾の金融機関が発行するキャッシュカードです
　（注３）２０１５年度訪日台湾人客数（出展：日本政府観光局（JNTO））
　（注４）２０１４年度訪日外国人の消費動向（出展：観光庁）
　（注５）アクワイアラとは、加盟店開拓や管理などを行う加盟店契約会社のことをいいます
　（注６）台湾FISC（Financial　Information　Service　Co．，LTD）とは、台湾金融機関の国際接続GWを運営するシステム事業者です
　＊「CAFIS　Arch」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
　＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。