Article Detail
ノークリサーチ、2015年中堅・中小企業におけるクラウドへの移行と障壁に関する調査報告を発表
2015年中堅・中小企業におけるクラウドへの移行と障壁に関する調査報告
ノークリサーチ(本社〒120−0034 東京都足立区千住1−4−1東京芸術センター1705:代表:伊嶋謙ニ TEL:03−5244−6691 URL:http//www.norkresearch.co.jp)は2015年の国内中堅・中小市場におけるクラウドへの移行と障壁に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。本リリースは「2015年版 中堅・中小企業におけるクラウド活用の実態と展望レポート」のダイジェストおよびサンプルである。
<中堅・中小企業がクラウド移行を進めるための「様々な条件」を把握することが重要>
■クラウド活用は「新規導入」と「同一アプリ移行」が主体、アプリの変更を伴う移行は少ない
■1ユーザ当たりの月額費用を見ると、「情報共有」では微減、「顧客管理」では微増の兆し
■年商5億円未満の小規模企業では「クラウド移行を主導する社内人材不足」が最大の障壁
対象企業:日本全国/全業種の500億円未満の中堅・中小企業
対象職責:企業経営もしくはITの導入/選定/運用作業に関わる職責
調査実施時期:2015年10月
有効回答件数:700社(有効回答件数)
※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015cloud_usr_rep.pdf
●クラウド活用は「新規導入」と「同一アプリ移行」が主体、アプリの変更を伴う移行は少ない
本リリースの元となる調査レポートでは「情報共有」「顧客管理」「会計/決済」「セキュリティ」「販売/仕入/在庫/生産」など10分野に渡る業務システム区分におけるクラウド活用状況について詳しい集計/分析を行っている。(ここでの「クラウド」の定義についてはレポート案内(http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015cloud_usr_rep.pdf)を参照)
調査対象となる企業は年商500億円未満の中堅・中小企業全体であるが、以下に掲載したグラフは年商5億円以上〜50億円未満の中小企業層における「情報共有」(メール、グループウェア、オンラインストレージサービスなど)の活用状況について尋ねた結果をプロットしたものだ。ユーザ企業が「クラウドを導入している」といった場合に、業務システム自体を全く新規にクラウド形態で導入したのか?それとも導入済みのオンプレミス形態の業務システムをクラウドへと移行したのか?のどちらが多いかによってクラウド事業者や販社/SIerが取るべき施策も大きく変わってくる。例えば、以下のグラフ及び関連するデータを分析すると、「新規導入済み」が多いことから、オンラインストレージサービスなどの新規導入に至ったケースが少なくないことがわかる。また、「同一アプリで移行済み」も比較的多いことから、メールやグループウェアなどにおいてオンプレミス形態と同じアプリケーションを維持しながらクラウドに移行するケースが比較的多いことも読み取れる。一方、「別アプリから移行済み」「別アプリから移行予定」「別クラウドから移行済み」「別クラウドから移行予定」の回答割合はいずれも低い。したがって、アプリケーションの変更が伴うクラウド活用提案は難度が高く、またクラウドに既に移行済みのユーザ企業に対して別のクラウドへ移行する提案も容易ではないと考えられる。次頁以降では中堅・中小企業におけるクラウドへの移行と障壁に関する更なる分析結果の一部をサンプルおよびダイジェストとして紹介している。(各グラフの選択肢に関する詳細な説明は「レポート案内」を参照)
*グラフ資料・リリース詳細は添付の関連資料を参照