住友商事、インドネシア電力会社向けロンタール超臨界石炭火力発電所拡張建設工事を受注

インドネシア国営電力会社向けロンタール超臨界石炭火力発電所拡張建設工事（１×３１５MW）受注について


　住友商事株式会社（取締役社長：中村邦晴、本社：東京都中央区、以下「住友商事」）は、インドネシア国営電力会社PT．PLN（Persero）より、アメリカの大手エンジニアリング会社Black＆Veatch　International　Company（以下「BVI社」）およびインドネシア土木会社PT．Satyamitra　Surya　Perkasa（以下「SSP社」）とコンソーシアムを組成し、ロンタール拡張超臨界石炭火力発電所（インドネシア共和国、ジャワ島バンテン州、発電容量３１５メガワット、以下「本発電所」）の土木据付込み一括請負工事契約（EPC（＊）契約）を受注しました。

　本発電所はジャカルタから西に約８０キロメートルに位置し、既設１号機−３号機の隣接地に４号機を建設する増設プロジェクトです。BVI社が技術全体を取り纏め、SSP社が土木据付工事を行い、当社はコンソーシアム・リーダーとして商務全体を取り纏めるとともに、主要機器であるボイラーを株式会社IHIより、蒸気タービンおよび発電機を株式会社東芝より調達、供給します。３１５メガワットの発電容量で超臨界技術を採用する発電所は過去に前例がなく、両日本メーカーの技術を中心にした新設計で本契約の履行に臨むこととなります。総受注額は約４．５億米ドルで、２０１６年に着工し２０１９年の完工を目指します。

　インドネシアでは、経済成長に伴い急増する電力需要に対応するため、２０１５年から２０１９年の５年間で３５ギガワットの電源を整備する「３５ギガワット新規電源開発計画プログラム」を推進しており、本発電所も同電源計画の一つに位置付けられています。
　住友商事はインドネシアにおいて、タンジュン・ジャティB石炭火力発電所をはじめとする多数の電力インフラ案件受注実績を擁しており、今後も本発電所のみならず３５ギガワット新規電源開発計画プログラムで計画されている他案件の受注を目指す方針です。

　住友商事が各国で取り組んできた発電所建設の総容量は５０，０００メガワット超であり、今後、豊富な契約履行実績と経験を基に、世界規模で電力インフラ関連のビジネスを更に拡大し、インフラ整備を通じて各国の経済発展に寄与していきます。

　＊EPC：Engineering，Procurement　and　Constructionの略

　※参考画像は添付の関連資料を参照


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