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電源開発
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福岡県御笠川浄化センターの下水汚泥固形燃料化事業に関する契約締結について〜低温炭化燃料製造技術を用いた下水汚泥燃料化リサイクル事業〜 電源開発株式会社(社長:渡部 肇史、以下「Jパワー」)は、月島機械株式会社(社長:山田和彦)、三笠特殊工業株式会社(社長:倉重 一男)と共同事業体を設立し、「御笠川那珂川流域下水道御笠川浄化センター下水汚泥固形燃料化事業」(以下「本事業」)の事業契約を福岡県と締結いたしました。 本事業は、下水汚泥の低温炭化燃料製造技術を用い、施設の設計・施工・維持管理・運営・燃料化物販売・石炭火力での混焼利用まで一貫体制で実施する、下水汚泥燃料化リサイクル...
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米国ニューヨーク州ガス火力発電事業への参画について 当社は、このたび、米国ニューヨーク州においてエナジー・キャピタル・パートナーズ(※1)が保有している天然ガス火力発電所「エンパイア発電所」の運営を行うことを目的として、伊藤忠商事株式会社(以下、「伊藤忠商事」)の米国子会社「ティア・エナジー社(※2)」、東京ガス株式会社(以下、「東京ガス」)の子会社「東京ガスアメリカ社(※3)」および当社の米国子会社「ケーピック・ユーエスエー社(※4)」の3社による合弁会社「ティーティーケー・パワー社(※5)」を通じ、本発電所の権益25%を取得することとしました。 北米においては、電力需...
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関西電力・中国電力・四国電力・九州電力、原子力事業で相互協力
原子力事業における相互協力について 関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社および九州電力株式会社(以下「4社」という。)は、原子力事業における相互協力について合意し、本日、4社間で協定を締結しましたので、お知らせいたします。 具体的には、4社は、「原子力災害時における原子力事業者間協力協定(平成26年10月10日に電力9社および日本原子力発電株式会社、電源開発株式会社、日本原燃株式会社との間で締結。)」の実効性をより一層高めるものとして、4社の地理的近接性を活かし、4社の原子力発電所において、万一、原子力災害が発生した場合の、原子力災害の拡大防止対策および復...
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丸紅、来年4月から家庭・小規模事業者など向け電力小売サービスを開始
低圧需要家向け電力小売サービス開始について 丸紅株式会社(以下、「丸紅」)は、100%子会社である丸紅新電力株式会社(以下、「丸紅新電力」)を通じて、2016年4月1日より家庭・小規模事業者等の低圧需要家向け電力小売サービスを開始します。 丸紅新電力は、このたびWEBサイト(※1)を開設、丸紅新電力の事業概要のほか、電力小売全面自由化の解説や全面自由化における各種Q&A、更には丸紅新電力の電力小売サービスの詳細内容等をご覧になれます。 今後は、申込受付ページや各種料金メニュー、最適な料金プランシミュレーションや契約者専用ページなどを随時追加し、お客様の要望に沿えるようコンテン...
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住友商事、インドネシア電力会社向けロンタール超臨界石炭火力発電所拡張建設工事を受注
インドネシア国営電力会社向けロンタール超臨界石炭火力発電所拡張建設工事(1×315MW)受注について 住友商事株式会社(取締役社長:中村邦晴、本社:東京都中央区、以下「住友商事」)は、インドネシア国営電力会社PT.PLN(Persero)より、アメリカの大手エンジニアリング会社Black&Veatch International Company(以下「BVI社」)およびインドネシア土木会社PT.Satyamitra Surya Perkasa(以下「SSP社」)とコンソーシアムを組成し、ロンタール拡張超臨界石炭火力発電所(インドネシア共和国、ジャワ島バンテン州、発電容量315メガワット、以下「本発電所」)の土木据付込み一括請負工事契約(EPC(*)契約)を受注しました。 本...
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三菱日立パワーシステムズ、超臨界圧石炭焚きボイラー/蒸気タービン各2基を受注
超臨界圧石炭焚きボイラー/蒸気タービン各2基を受注 インド マディヤ・プラデシュ州発電会社 Shree Singaji 石炭火力発電所向け 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)のインド合弁会社であるL&T−MHPSボイラー社(L&T−MHPS Boilers Private Limited)およびL&T−MHPSタービン・ジェネレーター社(L&T−MHPS Turbine Generators Private Limited)は、同国のマディヤ・プラデシュ州発電会社(Madhya Pradesh Power Generating Company Limited:MPPGCL)が新設するスリィ・シンガジ(Shree Singaji)発電所1、2号機向け出力各66万キロワットの超臨界圧石炭焚きボイラーおよび蒸気タービン各2基をそれぞれ受注しました。運転開始は、1号機が2018...
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三菱日立パワーシステムズ、インド向け超臨界圧石炭焚きボイラー2基を受注
超臨界圧石炭焚きボイラー2基を受注 インド国営火力発電公社Tanda石炭火力発電所向け 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)のインド合弁会社であるL&T−MHPSボイラー社(L&T−MHPS Boilers Private Limited)は、インド国営火力発電公社(NTPC Limited:NTPC)が新設する、タンダ(Tanda)超臨界圧石炭火力発電所1、2号機向け出力各66万キロワットの超臨界圧ボイラー2基を受注しました。運転開始は1号機が2018年7月、2号機が2019年1月の予定。これにより、インド向け超臨界圧ボイラーの受注累計は11基となります。 今回の超臨界圧ボイラー2基は、MHPSとインド建設・重機最大手のラーセン・アンド・トウブロ(Larsen&Toubr...
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電源開発・IHIなど、カライド酸素燃焼プロジェクトで発電所実機での酸素燃焼・CO2回収一貫実証が完了
カライド酸素燃焼プロジェクトで世界初の発電所実機での酸素燃焼・CO2回収一貫実証が完了 電源開発株式会社(本社:東京都中央区、社長:北村雅良、以下「電源開発」)、株式会社IHI(本社:東京都江東区、社長:斎藤保、以下「IHI」)、三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)が参加する日豪官民共同プロジェクトである「カライド酸素燃焼プロジェクト」は、2015年2月末で酸素燃焼及びCO2回収一貫プロセスの内、酸素燃焼実証運転を成功裡に完了しました。今後は、今回の実証試験で得たエンジニアリングおよび商業化に関する知見をもとに、石炭火力発電所でのCO2及びその他の大気汚...
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富士通研究所、デジタル制御電源向けに高効率・高信頼化する開発環境を構築
世界初!デジタル制御電源向けの高効率・高信頼な開発プロセスを実現 開発期間の従来比約3分の1以下への短縮化と、コーディングにおける人為ミス混入の完全排除を実現 株式会社富士通研究所(注1)は、サーバなどICT機器用のデジタル制御電源向けに開発プロセスを効率化・高信頼化する開発環境構築を世界で初めて実現しました。 電源の高性能化・機能高度化に伴う制御の複雑さに対応するため、ソフトウェアによる電源制御が有望視されていますが、設計時のシミュレーションと実機動作とのギャップや、コーディング量の増大と、それに伴う人為ミスによるバグ混入のためデバッグ・試験工数が増大し、開発の効率化が課題...
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今夏における節電ご協力のお願いについて 日頃より節電にご協力いただき、誠にありがとうございます。 今夏の電力需給については、原子力の再稼働がなく、電源開発株式会社松浦火力2号機の運転再開が見込めない場合、平成25年度並みの猛暑を前提とした最大電力需要に対して、中部電力以西の電力各社からの応援融通受電等に加え、周波数変換装置を通じた東地域からの応援融通を予め織り込むことで、電力の安定供給に最低限必要な予備力(予備率3%)を何とか確保できる見通しですが、昨夏より大幅に厳しい需給状況となることが予想されます。 当社を含む全国の需給見通しについては、国の「電力需給検証小委員会」...
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三菱重工、タイの独立系発電事業者からGTCC発電所建設プロジェクトを受注
タイKEGCOから出力97万7,000kW GTCC発電所建設プロジェクトを受注 併せて、長期メンテナンス契約も締結 三菱重工業は、タイの独立系発電事業者(IPP)であるカノム・エレクトリシティ・ジェネレーティング・カンパニー(Khanom Electricity Generating Company Limited:KEGCO)から、出力97万7,000kW(48万8,500kW×2系列)のカノム・ガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電所建設プロジェクトをフルターンキー契約で受注し、併せて、長期メンテナンス契約(LTSA)も締結しました。運転開始は2系列とも2016年6月の予定です。 カノムGTCC発電所は、KEGCOがタイの電源開発計画に基づき、首都バンコクから...
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三菱重工、Jパワーのタイ事業会社から出力160万kWのGTCC発電所建設プロジェクトを受注
タイ向け出力160万kW GTCC発電所建設プロジェクトを受注 Jパワーの現地事業会社、GUT社から 三菱重工業は、電源開発株式会社(Jパワー)のタイ現地事業会社であるガルフJP UT社(Gulf JP UT Company,Limited:GUT)から、出力160万kW(80万kW×2系列)のウタイ・ガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電所建設プロジェクトをフルターンキー契約で受注、併せて、長期メンテナンス契約も締結した。経済成長に伴い増加し続ける同国の電力需要に対応するための大型プロジェクトで、運転開始は2015年6月と同12月の予定。 ウタイGTCC発電所は、GUTがタイの電源開発計画に基づき、首都バンコクの北方70kmに位置する...
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住友商事、インドネシア・アンタム社から循環流動層ボイラー式石炭火力発電設備を受注
インドネシアにおいてアンタム社から循環流動層ボイラー採用の石炭火力発電設備一式を受注 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴※、以下「住友商事」)は、インドネシア国営資源大手PT Antam (Persero)Tbk社(本社:インドネシア、代表:Alwinsyah Lubis、以下「アンタム社」)より、石炭火力発電設備一式(3万キロワット2基)をEPC(設計・調達・建設)にて受注しました。 ※住友商事(株)取締役社長名の正式漢字表記は添付の関連資料を参照 アンタム社は1970年代より同国スラウェシ島南東部ポマラー地区にてニッケルの精錬事業を行っており、そのプラント拡張計画に沿って循環流動層(CF...
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丸紅、インドネシア国有電力会社と地熱発電プロジェクトの長期売電契約を締結
インドネシア・Rantau Dedap地熱発電プロジェクトの長期売電契約締結の件 丸紅株式会社(以下「丸紅」)が、インドネシア南スマトラ州に位置するRantau Dedap(ランタウ・デダップ)の地熱発電事業を目的として、インドネシアのPT.Supreme Energy(以下「Supreme Energy」)とフランスのGDF Suez S.A.(以下「GDF Suez」)と共同で出資しているPT.Supreme Energy Rantau Dedap(以下「SERD」)は、2012年11月12日に、インドネシア国有電力会社PT.PLN(以下、「PLN」)と30年間にわた...
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日立、酸素吹石炭ガス化複合発電実証試験「大崎クールジェンプロジェクト」の主要設備を受注
酸素吹石炭ガス化複合発電実証試験「大崎クールジェンプロジェクト」の 主要設備を受注 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、大崎クールジェン株式会社(広島県広島市、代表取締役社長:貝原 良明/以下、OCG)から、酸素吹石炭ガス化複合発電技術の大型実証試験である「大崎クールジェンプロジェクト」向けに、主要設備である石炭ガス化設備および複合発電設備を受注しました。 石炭は、供給面の安定性と経済性に優れており、世界の基幹電源である石炭火力発電用の燃料として広く使用されていますが、CO2排出量が多いため、発電設備のさらなる高効率化、CO2排出量削減が...
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双日、ベトナム電力公社から火力発電所建設プロジェクトを受注 〜ベトナムの安定的電力供給に貢献〜 双日株式会社は、韓国の大林産業(Daelim Industrial Co., Ltd.)と共同で、ベトナム電力公社(Vietnam Electricity以下、EVN)から、同社がベトナム・カントー市において計画中の「オモン第1火力発電所2号機」建設プロジェクトを約280億円で受注しました。発電容量は300MWで、完工および運転開始は2015年を予定しています。 【ベトナム地図】 ※添付の関連資料を参照 受注にあたり、双日と大林産業のコンソーシアムは、EVNとEPC契約(...
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中部電力など、ラオスの電力セクターのガバナンス機能向上支援プロジェクトを受注
「ラオス国電力セクターガバナンス機能向上に向けた技術支援プロジェクト」の受託について 当社は、本日、電源開発株式会社と共同で、独立行政法人国際協力機構(JICA)から「ラオス国電力セクターガバナンス機能向上に向けた技術支援プロジェクト」業務を受託いたしました。 本プロジェクトは、2012年5月から2013年6月までの約13ヶ月間の予定で、ラオスの電力セクター(注1)のガバナンス機能の向上を支援することを目的に行うものです。今後、社員を現地へ派遣し、同電力セクターに対する技術支援を行い、プロジェクトを進めてまいります。 当社は、現在もラオスで電力セクター事業管理能力強化プ...
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日立と三菱電機と三菱重工、水力発電システム事業統合で基本合意
日立製作所、三菱電機、三菱重工業の水力発電システム事業の統合に関する基本合意についてのお知らせ 2010年7月5日に公表しましたとおり、株式会社日立製作所(以下、日立)、三菱電機株式会社(以下、三菱電機)、三菱重工業株式会社(以下、三菱重工業)の3社は、水力発電システム事業の統合に向けて検討を進めておりましたが、本日、3社は、2011年5月に日立の子会社として準備会社(以下、準備会社)を設立したうえで、3社の水力発電システム事業をそれぞれ簡易吸収分割(以下、本会社分割)により準備会社に承継させることについて基本合意しましたので、下記のとおりお知らせします。 記 1.会社分...
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ルネサスエレクトロニクスなど、次世代組込み型カーナビ向けSoC「R−Car M1」シリーズを発売
車載情報端末向け統合SoC「R−Car」第一弾製品の発売について 〜フルHD動画、高度なグラフィックス表示などを低消費電力で実現〜 ルネサス エレクトロニクス株式会社(代表取締役社長:赤尾 泰、以下ルネサス)とその子会社、ルネサス モバイル株式会社(代表取締役社長:川崎 郁也)は、このたび、次世代組込み型カーナビゲーション機器(以下、カーナビ)向けSoC(System on Chip:システムLSI)として、機器の低消費電力と高度なヒューマンマシンインタフェース(HMI:Human Machine Interface)に貢献する「R−Car M1」シリーズを製品化し、201...
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電源開発殿向けCO2分離回収設備を受注 千代田化工建設株式会社(本社:横浜市 社長:久保田 隆)は、このたび、電源開発株式会社(本社:東京都中央区 北村 雅良社長)より、同社若松研究所(北九州市)にある多目的石炭ガス製造技術開発(EAGLE)の実証試験設備に設置するCO2分離回収設備のEPC(設計・調達・建設)業務を受注しましたので、お知らせいたします。 1.契約先:電源開発株式会社(J−POWER) 2.契約内容:CO2分離回収設備(*1)のEPC業務 3.契約金額:非公表 4.建設予定地:福岡県北九州市若松区柳崎町1番 5.建設計画:2011年度に現場建設工事開...