みずほ情報総研、海外進出支援事業「みずほグローバルアグリイノベーション」を立ち上げ

―第一弾として東アフリカ・ルワンダでの研究・実証試験の支援に着手―
農林水産業の海外進出支援事業「みずほグローバルアグリイノベーション」を立ち上げ


　みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西澤　順一）は、このたび、日本の農林水産業のグローバル展開を支援する事業「みずほグローバルアグリイノベーション」を立ち上げました。その第一弾として、東アフリカ・ルワンダ共和国において、日本が開発した野菜・花卉の栽培や農業機械などの技術移転に関する研究・実証試験を支援する取り組みを、２０１５年９月から開始いたします。

　我が国の農林水産業は、小規模兼業農家が多く、高齢化や後継者不足の深刻化など多くの課題を抱えています。これらの課題解決のため２０１５年６月に公表された「『日本再興戦略』改訂２０１５」では、農林水産業における「攻めの経営」の確立を掲げており、農地集積・集約化に向けた取り組みの加速や、農林水産物・食品の輸出促進を掲げています。

　当社は長年培った農林水産業の施策立案、アグリビジネスに関連するコンサルティングの経験を踏まえ、少量高品質の日本の農林水産物の輸出促進には限界があり、特に日本ブランドの農林水産物の輸出産業化のためには、世界に安定した量、品質の供給を可能とする体制作りが必須であると考えています。一方、アフリカに関する調査研究の経験から、東アフリカ地域は広大な耕作可能地をはじめ、安定した気候や豊富な労働力など農業生産における高いポテンシャルを有しているにも関わらず、付加価値の高い農産物を生み出せていない実態を把握しています。

　これらの状況を踏まえ、日本の農業技術を活用した日本ブランドの農産物を東アフリカにおいて生産することは、日本、東アフリカ双方にとってメリットがあり、当社としても日本企業の進出を促すプラットフォームを構築することが重要施策と考え、東アフリカを皮切りとした海外進出支援事業の立ち上げを決定しました。

　具体的な取り組みとしては、赤道直下にも関わらず平均気温が約２０度と安定しているルワンダ共和国において、日本の事業者や現地農業関係者に対し、日本の花・野菜の栽培や、農業機械などの技術移転に関する研究・実証試験の支援を行います。当社は２０１２年から外部企業と連携しながらルワンダ共和国の現地調査を開始し、他国の進出も少ない中、すでにルワンダ政府との交渉を通じて実験圃場（農地）およびラボスペースを確保するとともに、日本の農産物に関する輸出入許可を取得しています。

　本事業では、実験圃場やラボスペースの提供に加え、各種実験のための許認可手続き、製品開発のサポート、現地大学・企業とのネットワーキング、現地資材の確保などさまざまなサポートを実施します。今後は、同様のプラットフォームをアジア・アフリカ地域を中心に構築し、日本の農林水産業のグローバル展開を支援して参ります。


　※参考画像は添付の関連資料を参照