富士経済、住宅設備・建材の国内市場の調査結果を発表

住宅設備・建材の国内市場を調査
―２０１４年見通し―
住宅設備・建材市場・・・消費税増税後の反動減で前年比４．６％減の４兆９，０３０億円


　総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　清口　正夫　０３−３６６４−５８１１）は、次世代の住宅開発に向けた動きが本格化している住宅設備・建材の国内市場について調査し、その結果を報告書「２０１５年版　住設建材マーケティング便覧」にまとめた。
　住宅設備６分野２４品目、建材６分野２４品目の計４８品目の市場分析と１０社の住宅メーカーの最新動向を捉えることで、住宅設備・建材市場の全体像と将来性を予測した。


＜調査の概要＞
　政府は２０２０年までに建物における消費エネルギーより自家創出エネルギーの方が多い、または差がゼロになるネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）を新築住宅で普及させるため、省エネ基準の段階的な適合義務化を進めている。太陽光発電システムなど創エネ機器の採用と共に、家庭用燃料電池、ヒートポンプ式給湯機など高効率型の給湯・冷暖房熱源機、高い省エネ性を実現したLED照明や空調機器、エネルギーの「見える化」を実現するHEMSなど、先進的な住宅設備が標準的に導入されるとみられる。


■国内の住宅設備・建材市場

　※表資料は添付の関連資料を参照

　２０１３年から２０１４年にかけての住宅設備・建材市場は、消費税増税の影響を大きく受けた。増税前の２０１３年は新設住宅着工戸数が増加し、住宅設備分野、建材分野ともに市場は好調となった。２０１４年は消費税増税の影響で新設住宅着工戸数が大きく減少し、大半の品目で市場が減少に転じた。
　２０１６年には電力の小売り自由化、２０１７年にはガスの小売り自由化が予定されており、HEMSや家庭用燃料電池など創エネ／省エネ分野に影響を与えるとみられる。自由化後も当面は規制の影響で料金による差別化は難しいとみられ、デマンドレスポンスや時間帯別電気料金の設定など付加サービスがポイントになるとみられる。HEMSや蓄電池の採用は、サービスを充実させるための手段として有効であり、電力／ガスの自由化を契機に需要が大きく拡大する可能性がある。マンション一括受電サービスでは、すでにHEMSとの連携や家庭用燃料電池を組み合わせたサービスの提供が始まっており、自由化後には、さらに拡大するとみられる。
　２０１８年以降は、新設住宅着工戸数の減少が続き、リフォーム市場が主力となる住宅設備分野と、新築依存の傾向が強い建材分野の相関関係がより鮮明になると考えられる。また、２０２０年の東京五輪開催に向けて首都圏を中心とした再開発が進み、主に公共施設向けの需要が拡大するとみられる。
　今後は高齢化社会の進展に伴ってサービス付高齢者向け住宅や高齢者向け福祉介護施設が増加するとみられ、特に内装材（木質）分野における対応製品の充実が考えられる。海外では、中国やアジアなど生活水準の向上がみられる地域で高機能、高級製品の需要が高まっており、海外市場に進出するメーカーは展開エリアをさらに拡大していくとみられる。


＜注目市場＞
■創エネ／省エネ分野

　２０１４年見通し：３，８６７億円
　２０１８年予測：５，３０８億円

　２０１４年は太陽熱利用システムやガスエンジンコージェネレーションシステム（CGS）、HEMSなどが縮小したが、家庭用燃料電池や家庭用定置型蓄電システムなどが急拡大して市場の縮小を軽減した。
住宅用太陽光発電システム市場は、２０１３年まで拡大を続けてきたが、余剰電力の買取り価格引き下げや補助金終了の影響を受けて縮小となった。
　太陽熱利用システムは、市場の縮小が続いているものの、国のZEH推進を受けて再び注目を集めており、回復が期待される。
ガスCGSはガスエンジンCGSに代替し家庭用燃料電池が好調で、ハウスメーカー向けの注文住宅での採用を中心に拡大していくとみられる。
　HEMSは２０１４年度からの補助金制度の縮小や、主な需要先である新設住宅の着工減により縮小となった。
家庭用定置型蓄電システムは大手ハウスメーカーなどが、太陽光発電システムやHEMSと組み合わせたスマートハウスを推進していることや、補助金制度による後押しもあって、徐々に新築物件への採用が進んでいる。


■水廻り設備分野

　２０１４年見通し：１兆４７４億円
　２０１８年予測：１兆７９２億円

　２０１４年は１月から３月までの消費税増税前特需があったものの、市場規模の大きい浴室ユニットや温水洗浄便座などの落ち込みが大きく市場は縮小となった。
　浴室ユニットは２０１４年に国土交通省が推進している「長期優良住宅化リフォーム事業」の必須項目である劣化対策工事において補助対象となり、リフォーム需要を押し上げる要素はあったものの、新築向けの需要減をカバーできず市場は縮小となった。
温水洗浄便座は既築向けが７割を占め、他の水廻り設備に比べて比較的単価の低い製品であるため、消費税増税による影響が少ないとされていたが、新築・既築向け共に消費税増税前特需の反動減も大きく、２０１４年は縮小した。
　洗面化粧台は２０１４年の後半に入り反動減が顕著に現れたものの、前半の急拡大が後半の減少分をカバーし通年で拡大となった。普及価格品が好調な他の水廻り設備とは対照的に新築分譲マンション向けで人気のある中高級品のシステム型が伸長した。


■断熱分野

　２０１４年見通し：２，２１４億円
　２０１８年予測：２，２９６億円

　２０１４年は消費税増税の影響から新設住宅着工戸数が減少し、各品目で市場の縮小がみられた。住宅用繊維系断熱材市場では市場を活性化させるため、一部のメーカーではリフォーム需要の獲得に向けた動きが本格化している。
　住宅用発泡系断熱材も着工減の影響を受けたが、近年の住宅の高断熱・高気密化住宅の普及の進展から１戸当たりの断熱材の使用量が増加したことで、需要減少は軽微であった。
　複層ガラスは新築戸建住宅向けで９割超採用されており、近年ではより断熱性の高いLow−Eガラスの標準採用が進んでいる。今後は２０２０年の省エネ基準適合義務化や省エネ住宅ポイント制度などの諸政策により住宅の高断熱化が進展し、需要が高まるとみられる。


　※調査対象などリリース詳細は添付の関連資料を参照