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コージェネレーション
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新日鉄住金エンジニアリングと大阪ガス、タイでコージェネ・オンサイト事業を受注
タイ国におけるコージェネ・オンサイト事業の受注と平成27年度二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業の採択について 新日鉄住金エンジニアリング株式会社(代表取締役社長 藤原 真一、本社:東京都品川区 以下「NSENGI」)と、大阪ガス株式会社(代表取締役社長 本荘 武宏、本社:大阪市中央区 以下「OG」)が子会社であるOsaka Gas Singapore Pte. Ltd.(社長 米田 哲ニ 以下「OGS」)を通して共同出資するタイ国現地法人 NS−OG Energy Solutions(Thailand) Ltd.(出資比率:NSENGI 70%、OGS 30%、以下「NSET」)は、タイ国で二輪車製造を行うHondaグループのThai Honda Manufacturing社(以下「THM社」...
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安藤ハザマ、AI(人工知能)を活用したスマートエネルギーシステム(AHSES)を開発
AI(人工知能)を活用したスマートエネルギーシステム(AHSES)を開発 −スマートな分散型エネルギーシステムの運用を実現− 安藤ハザマ(本社:東京都港区、社長:野村俊明)は、株式会社Mirror Life(本社:東京都千代田区、社長:占部祐二)、株式会社サイテック・ジャパン(本社:東京都文京区、社長:伊倉義郎)、株式会社アバール長崎(本社:長崎県諌早市、社長:川浪義光)および株式会社ファーストリリー(本社:東京都新宿区、社長:池田正樹)の協力のもと、AI(人工知能)を活用した新たなEMS(注1)を含むスマートエネルギーシステムAHSES(Adjusting to Human Smart Energy System)を開発しました。 1.開発の背景 省...
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三菱日立パワーシステムズ、台湾・長春石油化学向けに蒸気タービン・発電機1セットを受注
台湾・長春石油化学向けに蒸気タービン・発電機1セットを受注 苗栗工場のコージェネ設備増設プロジェクトで 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、台湾の長春石油化学股■有限公司(Chang Chun Petrochemical Co.,Ltd.)向けに、定格出力4万9,000キロワット級の蒸気タービン・発電機を1セット受注しました。同社の苗栗工場(苗栗市)に石炭を燃料とするコージェネレーション(熱電併給)設備を増設するプロジェクトの中核機器となるもので、設備の運転開始は2018年前半の予定です。 ※■印の文字は人偏に「分」の文字です 長春石油化学の苗栗工場は、台北市の南西約100キロメートルに位置しており、今回増...
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東芝、トクヤマからCO2フリーで出力100kWの大型純水素燃料電池システムを受注
トクヤマからCO2フリーで出力100kWの大型純水素燃料電池システムを受注 当社は、総合化学メーカーの株式会社トクヤマ(以下、トクヤマ)から、出力100kWの純水素燃料電池システムを受注しました。当社が100kWクラスの大型純水素燃料電池システムを受注するのは初めてです。今回受注した製品は、2017年2月に納入され、トクヤマが運営する山口県周南市のプールに設置されます。運転開始は2017年3月の予定です。 純水素燃料電池システムは、水素と酸素を利用して、水の電気分解と逆の化学反応によって発電するシステムです。都市ガスなどから水素を抽出する家庭用燃料電池「エネファーム」とは異なり、水素...
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リコー、半導体レーザー「ハイパワーVCSEL(ヴィクセル)モジュール」を開発
半導体レーザー「ハイパワーVCSEL(ヴィクセル)モジュール」を開発 〜レーザー点火、レーザー加工機、センシング用途の展開を視野〜 株式会社リコー(社長執行役員:三浦善司)は、エンジンなどの点火用途にも使用可能となる高出力なファイバーカップリング式808nm帯半導体レーザー「ハイパワーVCSELモジュール」を開発しました。 ハイパワーVCSELモジュールには、高い出力性能、コンパクト性、温度変化に対する波長安定性という3つの技術優位性があります。 リコーは、プロダクションプリンターなどの書き込み光源として商用化したVCSEL(Vertical Cavity Surface Emitting Laser(*1))素子を用いた新しいアプリケーションの...
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メーカー・流通業者間の連携が加速 住宅設備・建材の国内市場を調査 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 清口 正夫 03−3664−5811)は、高付加価値住宅の普及で拡大が期待される住宅設備・建材の国内市場について調査した。 その結果を報告書「2016年版 住設建材マーケティング便覧」にまとめた。 この報告書では住宅設備3分野14品目、建材5分野16品目の計30品目の市場分析に加え、今後メーカーとの連携が加速していくことが予想される流通事業者についても、主要13社の最新動向をまとめた。 <調査結果の概要> 国内の新築住宅着工戸数...
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大和ハウス、富山市から「セーフ&環境スマートモデル街区整備事業」を受託
北陸3県初 3電池を搭載したネット・ゼロ・エネルギー・タウンの開発 富山市初 災害対策機能を持つ住宅公園を備えた分譲地開発 富山市「セーフ&環境スマートモデル街区整備事業」の 事業者に選定されました 大和ハウス工業株式会社(本社:大阪市、社長:大野直竹)は、富山市が進める「セーフ&環境スマートモデル街区整備事業」の公募型プロポーザル方式の事業提案に応募し、審査の結果、2016年3月31日、優先交渉権者に選ばれ、本日、富山市と基本協定を締結しました。 本事業は富山市との公民連携(PPP)事業(※1)であり、今後当社は公共施設(公民館・地区センター・図書館分館)を建設し、富山市に売却...
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東京ガスと大阪ガスなど、小型ガスコージェネレーションシステム「ジェネライト」を共同開発
小型ガスコージェネレーションシステム「ジェネライト」の新製品を共同開発 〜35kWシステムの大幅なコンパクト化、総合効率88%を実現〜 東京ガス株式会社(社長:広瀬道明)、大阪ガス株式会社(社長:本荘武宏)、東邦ガス株式会社(社長:安井香一)は、ヤンマーエネルギーシステム株式会社(社長:梅垣直也)と共同で、小型ガスコージェネレーションシステム(以下、「コージェネ」)(※1)「ジェネライト」(※2)の新製品(以下、「本製品」)を開発しました。各社は、本年4月より販売を開始します。 本製品は、設置場所などの制約がある屋内にも設置できるコージェネとして、機器のコンパクト化、分割化、...
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日産自動車横浜工場からJ−オイルミルズ横浜工場への 蒸気供給の開始について 〜分散型エネルギーシステムの面的利用により、効率的なエネルギー融通を実現〜 日産自動車株式会社(社長:カルロス ゴーン、以下「日産自動車」)と株式会社J−オイルミルズ(社長:八馬 史尚、以下「J−オイルミルズ」)と、東京ガス株式会社(社長:広瀬 道明、以下「東京ガス」)の100%出資子会社である東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社(社長:野畑邦夫、以下「TGES」)は、日産自動車横浜工場に設置するコージェネレーションシステム(以下「コージェネ」)の廃熱を回収してつくった蒸気を、J−オイルミルズ横浜工...
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ヤンマー、ドイツのマイクロコージェネレーションメーカーの株式を取得し子会社化
海外マイクロコージェネレーションメーカー RMB AG社の株式取得による子会社化について ヤンマー株式会社(大阪市 社長:山岡健人、以下ヤンマー)は、このたびドイツのマイクロコージェネレーションシステム(以下、マイクロコージェネ)の開発・製造・販売会社であるRMB AG(ドイツ ザターランド市 CEO:Jens Brake,Henning Brake,Dirk Behrends、以下RMB)の株式51%を、本年10月14日に取得完了し子会社化しましたので、お知らせいたします。 1.株式取得の狙い: 当社は、2014年よりRMBの子会社であるRMB/ENERGIE GmbHと欧州および北米向けを主な仕向地としてマイクロコージェネの共同開発を行っています。 当社...
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住宅設備・建材の国内市場を調査 ―2014年見通し― 住宅設備・建材市場・・・消費税増税後の反動減で前年比4.6%減の4兆9,030億円 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 清口 正夫 03−3664−5811)は、次世代の住宅開発に向けた動きが本格化している住宅設備・建材の国内市場について調査し、その結果を報告書「2015年版 住設建材マーケティング便覧」にまとめた。 住宅設備6分野24品目、建材6分野24品目の計48品目の市場分析と10社の住宅メーカーの最新動向を捉えることで、住宅設備・建材市場の全体像と将来性を予測した。 <...
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大林組、大林組技術研究所本館テクノステーションでエネルギー収支ゼロのZEBを達成
大林組技術研究所本館テクノステーションでZEBを達成 2014年度の運用でエネルギー収支ゼロの建物を実現しました 株式会社大林組(本社:東京都港区、社長:白石達)は、大林組技術研究所(東京都清瀬市)本館テクノステーション(以下 テクノステーション)において、2014年度の運用実績で、エネルギー消費量を施設の再生可能エネルギー発電量ですべて賄うエネルギー収支ゼロのZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)(※1)を達成しました。 大林組はZEBへ先進的に取り組むため、最新の環境技術と省エネ技術を導入したテクノステーションを2010年9月に建設しました。テクノステーションでは、2011年度に本格的...
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旭硝子、東南アジアでの化学品事業競争力強化でインドネシアに発電所を建設
AGC、インドネシアに発電所を建設 〜東南アジアにおける競争力を強化し、化学品事業の成長戦略を加速〜 AGC(旭硝子株式会社、本社:東京、社長:島村琢哉)は、約4億ドルを投じて、インドネシアの当社子会社アサヒマス・ケミカル社(以下、ASC)に発電所を建設します。クロール・アルカリ事業の主要コストである電力代を大幅に削減し、東南アジアにおける同事業の競争力強化を図ります。 2017年内に運転を開始する予定です。 東南アジアの苛性ソーダ・塩化ビニル樹脂(PVC)の市場は、年率5%超の成長が見込まれており、その需要の70%を、AGCがクロール・アルカリ事業の拠点を持つインドネシア、タイ、ベトナムが...
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三井不動産、千代田区有楽町の「(仮称)新日比谷プロジェクト」が着工
2018年 日比谷が再び輝きだす 都心型スマートシティ 〜国際ビジネス・芸術文化都心「日比谷」の街づくり〜 「(仮称)新日比谷プロジェクト」着工 三井不動産株式会社は、千代田区有楽町一丁目所在の「三信ビルディング」(昭和5年竣工)および「日比谷三井ビルディング」(昭和35年竣工)の跡地において「(仮称)新日比谷プロジェクト」として一体的な再開発計画を推進しておりましたが、本年1月28日に着工し、本日起工式を執り行いました。なお、本プロジェクトは2018年1月末に竣工する予定です。 本プロジェクトは、オフィス・商業などから構成される大規模複合開発です。周辺エリアを含めた『国際...
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川重冷熱工業、大型貫流ボイラ「Ifrit Fuerza」シリーズを発売
大型貫流ボイラ「Ifrit Fuerza(イフリート フェルサ)」シリーズを新発売 業界最長となる15年間の製品保証を提供 川重冷熱工業は、業界最長となる15年間の製品保証(※)を提供する大型貫流ボイラ「Ifrit Fuerza」(イフリート フェルサ)シリーズを2015年3月2日より新発売します。 大型貫流ボイラ「Ifrit」(イフリート)は、2000年に販売を開始し、その優れた蒸気圧力の安定性、高効率、素早い起蒸という特長から、主に産業用の主熱源機やコージェネレーションシステムのバックアップ用熱源機などに幅広く使用されています。 その最新シリーズである「イフリート フェルサ」(ガス焚・最高使用圧力0....
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国内住宅リフォーム市場を調査 ■2017年度住宅リフォーム市場(予測)・・・駆け込み需要の反動減で縮小も、8兆円規模は維持 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 清口 正夫 03−3664−5811)は、国内の住宅リフォーム市場を調査した。この調査では、元請業態別のリフォーム市場とリフォーム部材市場を分析し今後を予測するとともに、リフォーム参入事業者40社の事例分析を行った。 その結果を「2015年版 新・住宅リフォーム市場の全貌とビジネス戦略分析」にまとめた。 <調査結果の概要> 住宅業界は変革期を迎えている。新築主体で展開してき...
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新菱冷熱工業、工場のオイルミスト対策提案技術「ミストマイスター」を開発
新菱冷熱工業(株) 工場のオイルミスト対策提案技術「ミストマイスター」を開発 〜高精度なCFD解析でオイルミストの問題を解決〜 新菱冷熱工業(以下、当社)は、工場のオイルミスト対策提案技術「ミストマイスター」を開発しました。当社はこの開発技術を活用して、オイルミスト対策にお困りのお客様に最適な対策を提案してまいります。 【はじめに】 工場の製作工程で発生するオイルミストは、作業者の健康被害や製品の歩留まり悪化の原因となるため、対策が必要となります。しかし現状のオイルミスト対策には難点があります。例えば、外気導入方式では外気処理に必要なエネルギー使用量が増え、ランニングコストが増...
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新菱冷熱工業、データセンター向け「空間ビジュアライズシステム」を開発
新菱冷熱工業(株) データセンター向け「空間ビジュアライズシステム」を開発 〜サーバー室の目に見えない熱溜りや気流をCFD技術で自動的に見える化〜 新菱冷熱工業株式会社(以下、当社)は、データセンターのサーバー室の温度・気流の状態をCFD技術で自動表示する「空間ビジュアライズシステム」を開発しました。 データセンターのサーバー室ではサーバー保護のため適正な温度管理が必要ですが、サーバーの入れ替え、追加設置、レイアウト変更時に適正な温度管理を維持していくことは困難です。 またサーバー室を適切に温度管理するためには、サーバー室全体に多数の温度センサーを設置する必要がありますが、サーバ...
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東京ガスなど、東京・田町駅東口I街区でスマートエネルギーネットワークを構築し供給開始
田町駅東口北地区I街区において、スマートエネルギーネットワークを構築し 熱と電気の供給を開始 〜日本初 都市再開発エリアにおけるスマートエネルギーネットワークの構築〜 東京ガス株式会社(社長:広瀬 道明、以下「東京ガス」)と東京ガスの100%出資子会社である株式会社エネルギーアドバンス(社長:圓角 健一、以下「エネルギーアドバンス」)は、このたび、環境性に優れ、防災に強いまちづくりに貢献するため、田町駅東口北地区のI街区(東側エリア)に設置した第一スマートエネルギーセンター(※1)(以下、「本センター」)を中心に、港区の公共公益施設、愛育病院、児童福祉施設の3施設に、熱と電気を...
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ボルボ、ベルギー工場で二酸化炭素排出量を40%以上削減する取り組み開始
ボルボの主力工場、ゲント工場の二酸化炭素排出量を40%以上削減へ ボルボとストラ・エンソ社が、環境プロジェクトで提携 ボルボは、フィンランドに本社を置く大手製紙会社ストラ・エンソ社と提携し、ベルギーのゲント工場の二酸化炭素排出量を40%以上削減する取り組みを開始します。このプロジェクトは、二酸化炭素排出量削減に向けたボルボの長期的な取り組みの一環です。 ※参考画像は添付の関連資料を参照 ストラ・エンソ社のランゲルブルへ工場と、近接するボルボのゲント工場の間に、2015年より地下パイプラインを設置し、125℃の高温水をゲント工場へ輸送する取組みを開始します。高温水は、ボルボ...
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川崎重工、非常用兼用型低NOx・高効率コージェネレーションシステムを発売
非常用兼用型低NOx・高効率コージェネレーションシステムを新発売 川崎重工は、自社開発の1.7MW級ガスタービン「M1A−17D」を駆動源とした高効率コージェネレーションシステム「PUC17D」の非常用兼用型を開発し、営業活動を開始します。 非常用兼用コージェネレーションシステムは、通常時には都市ガス等のガス燃料を使用して電力を供給します。一方、停電時にガス燃料の供給が途絶えた場合には、自動的に液体燃料へ切替えて非常用の照明装置など重要な機器に電力供給を継続します。新たに専用の非常用発電設備を設置する必要がなくなるため、省スペース化、イニシャルコストとメンテナンスコストの低減、および機器...
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富士経済、「エネルギーマネジメントシステム(EMS)の国内市場を調査」結果を発表
エネルギーマネジメントシステム(EMS)の国内市場を調査 ―システム市場 2020年予測:1,553億円(13年比70.8%増)― 東京オリンピック開催にともなう再開発でBEMS大規模案件が増加 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 阿部 界 03−3664−5811)は、2014年4月から6月にかけて、電力改革や再生可能エネルギーの大量導入などによって様々なビジネスチャンスが生まれるエネルギーマネジメントシステム(EMS)の国内市場を調査した。 その結果を報告書「2014 エネルギーマネジメントシステム関連市場実態総調査」にまとめた。 <調査結...
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大阪ガス、タイでのコージェネ・オンサイト事業で新日鉄住金エンジニアリングと業務提携
タイ国におけるコージェネ・オンサイト事業に関する新日鉄住金エンジニアリング株式会社との業務提携について 大阪ガス株式会社(代表取締役社長:尾崎 裕、以下、「大阪ガス」)および新日鉄住金エンジニアリング株式会社(代表取締役社長:高橋 誠、以下「新日鉄住金エンジ」)は、タイ国における天然ガスコージェネレーションシステム(以下「コージェネ」)を活用したオンサイト事業(※)において業務提携することに合意しました。 ※お客さまの敷地内又は近傍にコージェネなどを設置・保有し、スタッフを配置して、コージェネの運転・維持管理を行い、電気・熱などを供給するエネルギーサービス。 大阪ガスは...
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三菱日立パワーシステムズと日本特殊陶業、固体酸化物形燃料電池の円筒セルスタックの量産で業務提携
固体酸化物形燃料電池(SOFC)の円筒セルスタックで業務提携 価格競争力のある量産体制の構築を目指す 三菱日立パワーシステムズ株式会社(MHPS)と日本特殊陶業株式会社(NTK)は、固体酸化物形燃料電池(SOFC)の発電要素である円筒セルスタックの量産に向けて業務提携することで基本合意しました。両社がそれぞれ得意とする技術・ノウハウや経営資源を融合することで、価格競争力のある円筒セルスタックの量産体制の構築を目指します。 具体的には、両社の技術・ノウハウを持ち寄って円筒セルスタックの少量生産体制を構築、これをベースに本格的な量産のための生産技術を共同で確立して、2018年4月までに年産数十万...
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川重冷熱、超省エネルギー型ジェネリンク「Efficio」NZJ型を発売
超省エネルギー型ジェネリンク「Efficio」NZJ型を新発売 川重冷熱工業は、業界トップのガス燃料削減率と廃熱回収量を達成した、超省エネルギー型ジェネリンク(廃熱投入型ナチュラルチラー)「Efficio」NZJ型を7月より新発売します。 今回発売する「Efficio」NZJ型は、2013年4月に発売し、二重効用で世界最高の定格COP(※1)と期間効率(※2)を達成した直火式ナチュラルチラー「Efficio」NZ型に、当社独自の廃熱温水熱交換器を組み込んだジェネリンクです。コージェネレーションシステムから発生する廃温水を利用して、業界トップの定格時の燃料削減率と廃熱単独運転負荷率を達成し、従来よりも多くガス燃料消費量を削減でき...
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日立、統合エネルギー・設備マネジメントサービス「EMilia」を今秋から販売開始
需要家向けエネルギーマネジメントサービス事業を強化 多拠点・異業種のエネルギー、機器保守、設備管理データを一括管理する 統合エネルギー・設備マネジメントサービス「EMilia」を開発、販売開始 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、法人需要家向けエネルギーマネジメントサービス事業を強化します。具体的には、これまで各種エネルギー管理システム(以下、EMS)で培ってきたノウハウやサービスを体系化した統合エネルギー・設備マネジメントサービス「EMilia(エミリア)」を開発し、新しいサービスコンセプトに基づき、需要家の省エネ・業務効率向上・BCPなどを支援する経営課題解...
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大阪ガス、災害発生時の事業活動継続をサポートする仕組みを導入し運用開始
小規模業務用ビルの災害発生時の事業活動継続をサポートする 「BCP−Lite」を導入した自社ビルの本格運用開始について 大阪ガス株式会社(社長:尾崎 裕、以下大阪ガス)は、このたび、自社ビル(葺合事務所東館:兵庫県神戸市 以下、葺合ビル)において、非常用発電機を持たない小規模なビルでも災害発生時に必要最低限の事業活動を継続することが可能となる仕組み「BCP−Lite(*1)」を導入し、本格的に運用を開始します。 BCP−Liteは、自立運転型ガスエンジンヒートポンプ(GHP)を活用して、災害等による停電時にも電力供給を継続するシステムの総称です。GHPに加え、電力供給の補助やユーザーの利便性向上を目的として...
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三菱重工と日立、中国のガスエンジンによる分散型発電システム事業で協業
三菱重工業と日立製作所が 中国におけるガスエンジンによる分散型発電システム事業で協業 需要の急拡大が見込まれるガスエンジンによる分散型発電システム市場へ本格参入 三菱重工業株式会社(取締役社長:宮永 俊一/以下、三菱重工)と株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、本日、中国においてガスエンジンによる分散型発電(*1)システム事業で協業することに合意し、契約を締結しました。 三菱重工は、中国でのエンジンおよび発電セット事業を担っている三菱重工グループ100%出資の三菱重工発動機系統(深セン)有限公司(以下、三菱重工発動機系統(深セン))の株式のうち、35%...
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日立アプライアンスなど、関西で小型廃熱投入ガス吸収冷温水機の販売協力を開始
ヤンマーエネルギーシステムと日立アプライアンスが販売協力を開始 関西地区における小型廃熱投入ガス吸収冷温水機「ジェネリンクmini」の販売拡大をめざす ヤンマーエネルギーシステム株式会社(代表取締役社長:玉田 稔/以下、ヤンマーエネルギーシステム)と日立アプライアンス株式会社(取締役社長:二宮 隆典(◇)/以下、日立アプライアンス)は、関西地区において小規模のガスエンジンコージェネレーションシステム(*1)の普及・拡大をめざし、ヤンマーエネルギーシステムの「マイクロコージェネレーション」(*2)の廃熱を利用して冷房を行う日立アプライアンスの小型廃熱投入ガス吸収冷温水機「ジェネリン...
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パナソニック、独社と共同開発の家庭用燃料電池システムを来春から欧州で販売開始
欧州初(※1)の家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの販売を開始 パナソニック株式会社は、欧州の大手ボイラーメーカー、フィスマングループ(本社:ドイツ・アレンドルフ、CEO:DR.Martin Viessmann、以下、フィスマン)と、欧州市場向けの家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(以下、燃料電池システム)を共同開発し(※2)、フィスマンの販路を活用して2014年4月よりドイツでの販売を開始します。本製品は、家庭用の固体高分子形燃料電池(PEFC)システムとして初めて(※1)、欧州で一般向けに販売されます。 欧州市場は、暖房への温水利用や、高い環境意識からコージェネレーションへの需要拡大...
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エクイニクスとケイ・オプティコムと関電子会社、大阪市にグローバルデータセンターを開設
エクイニクス、ケイ・オプティコム、と提携し、 大阪で初めてとなるグローバルデータセンターを開設 〜国内第2の市場である大阪にキャリアニュートラルの情報インフラを提供、 グローバル企業のビジネス拡張をサポート〜 グローバルのインターコネクションおよびデータセンターサービスを展開するEquinix, Inc.(NASDAQ: EQIX、日本法人代表取締役 古田 敬、以下エクイニクス)は、本日、株式会社ケイ・オプティコム(所在地:大阪市北区、代表取締役社長:藤野 隆雄、以下ケイ・オプティコム)および株式会社関電エネルギーソリューション(本社:大阪市北区、代表取締役社長:白井 良平、以下Kenes)と協同で、西日本で初めてとなるIn...
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川崎重工、韓国の熱・電力販売供給事業者向け蒸気タービン発電設備を受注
韓国向け蒸気タービン発電設備を受注 川崎重工は、韓国の現代重工業(Hyundai Heavy Industries Co.,Ltd.)から、韓国の熱・電力販売供給事業者であるハンジュ・コーポレーション(Hanju Corporation)向けに発電容量25.2MWの蒸気タービン発電設備1基を受注しました。 ハンジュ・コーポレーションは、韓国蔚山市の石油化学産業団地内に石炭焚きボイラーと蒸気タービン発電設備で構成されたコージェネレーションプラントを有し、産業団地へ熱(蒸気)と電力を販売供給していますが、プラントのエネルギー効率改善を目的として、主要設備の更新プロジェクトを進めています。 当社は、本プロジェクトにおいて、新しく設置す...
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カネカ、兵庫・高砂工業所にコージェネレーション設備など新規導入
高砂工業所における自家発電設備リニューアル 株式会社カネカ(本社:大阪市・社長:菅原公一)は高砂工業所(所在地・兵庫県高砂市、工業所長・川勝厚志)で稼動している自家発電設備のリニューアルを実施致します。 燃料価格はリーマンショック後、一旦は下落したものの再び上昇に転じております。また、2011年の福島第一原発事故を機に、国内の原子力発電所の大半が停止し、再稼動についても不透明な状況が続く等、エネルギー事情は大きく変化しています。このような状況下、今後も夏場のピーク時の需給変動も含めエネルギー調達が不安定になることが想定されます。 高砂工業所はソーダ事業をはじめ大量の電力...
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富士フイルム、九州の大型液晶テレビ向け「超広幅フジタック」新工場が稼働開始
大画面化が進む液晶テレビの需要増に対応! 大型液晶テレビ向け「超広幅フジタック」新工場 稼働開始 富士フイルム九州 第4工場(第7ライン・第8ライン)稼働 富士フイルム株式会社(社長:中嶋 成博)は、大型液晶テレビに使用される「超広幅フジタック(※1)」を生産する富士フイルム九州株式会社(熊本県菊池郡、社長:坂本 敏)第4工場第8ラインを1月23日より稼働させました。第8ラインでは、「超広幅フジタック」の中でも、大型液晶テレビで最も多く採用されているVAモード(※2)の液晶パネルの視野角拡大やコントラスト向上に寄与する「VA用フィルム」を生産します。また、同 第7ラインも本年3月...
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東京都庁舎への電力供給開始について 東京ガス株式会社(社長:岡本 毅、以下「東京ガス」)の100%出資子会社である株式会社エネルギーアドバンス(社長:三浦 千太郎、以下「エネルギーアドバンス」)は、新宿地域冷暖房センター(新宿区西新宿、以下「新宿地冷センター」)から東京都庁舎(新宿区西新宿、以下「都庁舎」)への電力の供給を、本年12月25日から開始することにいたしました。 新宿地冷センターは、新宿新都心地区にある都庁舎や高層ビル、ホテル等に、冷暖房や給湯用の熱を専用導管で供給する施設で、エネルギーアドバンスが運営を行っています。このたび、電源の多元化を図り、電力供給の信...
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ホンダ子会社、最大出力140Wの住宅用太陽電池モジュールを発売
ホンダソルテックが最大出力140Wの住宅用太陽電池モジュールを発売 「PVJapan 2012」に出展 Hondaの子会社で、太陽電池の製造・販売を手がける(株)ホンダソルテック(本社:熊本県 社長:今井 彰)は、最大出力140Wの住宅用太陽電池モジュールを2012年12月5日より販売するとともに、太陽光発電に関する総合イベントである「PVJapan 2012」(会期:2012年12月5〜7日 会場:幕張メッセ 共同主催:太陽光発電協会、SEMI)に出展します。 最大出力140Wの住宅用太陽電池モジュールは、生産技術の進化により光発電層の結晶品質を向上させるとともに、サブモジュールパターンの設計を見直し、...
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大阪ガス、大阪・岩崎地区に「スマートエネルギーネットワーク」を構築
岩崎地区における天然ガスコージェネレーションと再生可能エネルギーを活用したスマートエネルギーネットワークの構築および新情報発信拠点「hu+gMUSEUM」(ハグミュージアム)の着工について 大阪ガス株式会社(社長:尾崎 裕、以下「大阪ガス」)は、京セラドーム大阪(大阪市西区)に隣接する当社グループが所有する用地の再開発エリアにおいて現在建設中の「イオン」、「LIXILビバ」、建設を開始する情報発信拠点(※1)「hu+gMUSEUM(ハグミュージアム)」と既存の熱供給施設(※2)を組み合わせ、「スマートエネルギーネットワーク」を岩崎地区に構築します。地区内で熱と電力を情報通信技術によって最適制御することに...
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東京ガス、業務用の中小規模施設向け省エネ・節電を支援するシステムを開発
業務用中小規模施設向け省エネ・節電支援システム 「楽省BEMS」を開発 東京ガス株式会社(社長:岡本 毅、以下「東京ガス」)は、主に業務用の中小規模施設(※1)向け省エネ・節電を支援するシステム「楽省BEMS(※2)(「らくしょうベムス」、以下「本システム」)」を開発しました。今後試験導入を経て、2013年度中に本システムを活用したサービスを開始します。 本システムは、主に業務用の中小規模施設の空調、照明、換気などの電気設備と、ガスヒートポンプ、コージェネレーションシステムなどのガス設備の運転を最適に制御し、省エネを実現するとともに、お客さまの光熱費を約10%以上削減しま...
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ホンダ、停電時でも起動できる家庭用ガスエンジンコージェネレーションユニットを開発
停電時でも起動を可能にした自立運転機能付きの家庭用ガスエンジンコージェネレーションユニットを開発 Hondaは、ガスエンジンで発電し、その際に生じるエンジンからの排熱を利用して給湯や暖房を行う家庭向け熱電併給システム「エコウィル(ECOWILL)」(※1)のコアユニットとして好評の家庭用ガスエンジンコージェネレーションユニットに、停電などの非常時にも使用可能な自立運転機能付きモデルを追加し、11月より各ガス事業者への販売を開始します。 この自立運転機能付き家庭用ガスエンジンコージェネレーションユニット「MCHP1.0R」は、東日本大震災以降、停電時にも使えるコージェネレー...
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東京ガス、田町再開発エリアで熱と電気を効率的に供給するスマートエネルギーネットワークを構築
田町駅東口北地区におけるスマートエネルギーネットワークの構築について 〜日本初の都市再開発エリアにおけるスマートエネルギーネットワークの構築〜 東京ガス株式会社(社長:岡本毅、以下「東京ガス」)は、田町駅東口北地区(東京都港区)において、環境性に優れ、防災に強いまちづくりに貢献するため、熱と電気を効率的に供給するスマートエネルギーネットワークを港区と連携して構築します。まず初めに、田町駅東口北地区の東側エリアに設置するスマートエネルギーセンター(※1)を中心として、本日着工した港区の防災拠点となる公共公益施設等の3施設を熱・電気・情報のネットワークで連携し、スマートエネルギ...
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川崎重工、ベルギー向け7,400kWガスタービン・コージェネレーションシステムを納入
ベルギー向け7,400kWガスタービン・コージェネレーションシステムを初納入 川崎重工は、欧州のガスタービン販売・サービス拠点であるカワサキ・ガスタービン・ヨーロッパ社(KGE:Kawasaki Gas Turbine Europe GmbH、ドイツ・フランクフルト)を通じて、印刷業界および医療用の写真・デジタル画像システムなどを手がける世界有数のイメージングメーカーであるアグフア・ゲバルト社(The Agfa−Gevaert Group、ベルギー・モーツェル)向けに、発電出力7,400kWのガスタービン・コージェネレーションシステムを納入しました。 今回納入したシステ...
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積水ハウス、新築マンション「グランドメゾン狛江」に東京ガスの「ダブル創エネ」を採用
環境配慮と経済性に優れたグリーンファーストマンション「グランドメゾン狛江」 分譲集合住宅では日本初の「ダブル創エネ」採用 〜『SOLAMO』の太陽熱と『ガスコージェネレーション』の排熱で貯湯器内の 水道水を直接加温する方式(「水道水直接加温方式」)を日本で初めて採用〜 積水ハウス株式会社(社長:阿部 俊則、以下「積水ハウス」)は、2012年6月販売開始予定の「グランドメゾン狛江」(以下「本物件」)(所在地:東京都狛江市和泉本町、総戸数:524戸)において、東京ガス株式会社(社長:岡本 毅、以下「東京ガス」)が販売している「太陽熱利用ガス温水システム『SO...
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北越紀州製紙株式会社新潟工場向けガスタービン発電設備を受注 IHIは、このたび、北越紀州製紙株式会社新潟工場(所在地:新潟市東区)向け4万kW級ガスタービン発電設備を受注しました。 本件は、三菱電機株式会社を通じて受注したもので、機械設備一式の設計、調達、据付工事、試運転までを請け負うEPC契約となっています。引き渡しは、2014年1月の予定です。 本発電設備は、北越紀州製紙株式会社と三菱商事株式会社との共同出資会社であるMC北越エネルギーサービス株式会社(本店:新潟市東区、代表取締役社長:根本宏児氏)が、北越紀州製紙株式会社の主力工場である新潟工場内に新設するもので...
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日立アプライアンス、3つのエネルギーを冷暖房に最適活用する空調用熱源機を発売
ガスエンジン発電機の廃温水、廃蒸気と都市ガスの3つのエネルギーを冷暖房に最適活用する コージェネレーションシステム(*1)により省エネ性を向上 空調用熱源機「温水・蒸気投入型ガス吸収冷温水機」を発売 日立アプライアンス株式会社(取締役社長:山本 晴樹)は、ガスエンジン発電機(以下、エンジン)の廃温水、廃蒸気と都市ガスの3つのエネルギーを最適活用する空調用熱源機「温水・蒸気投入型ガス吸収冷温水機」を製品化し(300〜1000USRT(*2)、8機種)、2012年1月31日から発売を開始します。 従来のコージェネレーションシステム(以下、CGS)は、エンジンの廃温水と都市ガス、...
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自社工場における燃料電池設置のお知らせ 富士電機株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:北澤通宏)は、自社の2工場に100kWりん酸形燃料電池を設置しますのでお知らせいたします。 1.燃料電池の設置について 当社は、生産ラインの常用電源として、自社2工場に当社製100kWりん酸形燃料電池(型式:FP-100i)を設置します。 特別高圧電力契約(標準電力20kV以上、契約電力2000kW以上)の工場では、初めての納入事例となり、工場の省エネ・二酸化炭素(CO2)削減に貢献します。 この燃料電池設置は、環境負荷が少ない天然ガスコージェネレーションシステムとして、一般社団法人都市ガス振興センターの「平成23年度ガスコージ...
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川崎重工、マレーシアにガスタービンのオーバーホール工場を新設
マレーシアにガスタービンのオーバーホール工場を新設 川崎重工は、マレーシアにガスタービンのオーバーホール工場を新設します。 当社は、1999年にアジア地域のユーザーに対するガスタービン発電設備の販売・サービス拠点として、カワサキ・ガスタービン・アジア社(KGA:Kawasaki Gas Turbine Asia Sdn.Bhd.、マレーシア・クアラルンプール)を設置し、アフターサービスまで含めた顧客対応を実施してきました。 今回のマレーシアでの工場新設は、近年経済発展によりガスタービン・コージェネレーション 設備に対する需要が増大しているアジア地域において、アフターサービ...
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東京ガス、「東京ガス平沼ビル」をCO2排出量削減できる中規模事務所ビルに建替
東京ガス平沼ビルの建替による省CO2の取り組みについて 東京ガス株式会社(社長:岡本毅、以下「東京ガス」)は、東京ガス平沼ビル(横浜市西区)において、2棟の事務所ビルを統合し、地上5階建、約7,200m2の中規模事務所ビルへの建替を実施します。2012年2月に着工し、2013年3月竣工の予定です。 建替にあたっては、再生可能エネルギーの活用、空調設備の最適な組み合わせ等により、従来のナチュラルチラー(ガス吸収冷温水機)だけを用いた一般的な空調システムと比較して、空調によるCO2排出量を約34%削減できる見込みです。また、ガスコージェネレーションシステム(以下「コージェネ」...
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川崎重工、インドネシア社に発電出力7200kWのガスタービン発電設備を納入
インドネシア向け7,200kWガスタービン発電設備を納入 川崎重工は、東南・西南アジアのガスタービン販売・サービス拠点であるカワサキ・ガスタービン・アジア社(KGA: Kawasaki Gas Turbine Asia Sdn. Bud.、マレーシア・クアラルンプール)を通じて、双日(株)および同社の現地法人である双日インドネシア社(PT. Sojitz Indonesia)の協力のもと、インドネシアのエンジニアリング会社ユーロアジアティック社 (PT. Euroasiatic)へ発電出力7,200kWのガスタービン発電設備を納入しました。 今回納入したガスタービン発電設...
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富士フイルム、電力不足対応で15拠点をグループ化しピーク時の使用電力を抑制
富士フイルムの電力不足問題に向けた取り組み 15拠点をグループ化し、ピーク時の使用電力を抑制 自家発電設備や大容量蓄電池をグループで有効活用し、電力削減目標の達成を目指す 富士フイルム株式会社(社長:古森 重隆)は、経済産業省が今夏の節電施策として導入する「共同使用制限スキーム」(※1)を活用し、富士フイルム及び関係会社の東京電力管内の大口電力需要15拠点(※2)をグループ化して、使用電力のさらなる削減を図ります。自家発電設備や大容量蓄電池など、グループにあるインフラを有効活用することにより、今夏の深刻な電力不足問題に対応していきます。 富士フイルムは、今夏、安定した電力...
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大阪ガス、洲本市に「SOLAR−ECOWAVE」活用の太陽光発電設備を導入
「SOLAR−ECOWAVE」を活用した洲本市への太陽光発電設備導入について 〜あわじ環境未来島構想の実現に向けた先行取組〜 洲本市(市長:竹内 通弘)は、大阪ガス株式会社(社長:尾崎 裕、以下、「大阪ガス」)の100%子会社であるエナジーバンクジャパン株式会社(社長:境内 行仁、以下、「EBJ」)が提供する太陽光発電設備導入スキーム「SOLAR−ECOWAVE」(※1)を活用し、自立運転機能(※2)を持つ約10kW太陽光発電設備を洲本市防災センター鳥飼会館(以下「鳥飼会館」)に設置し、本日から発電を開始いたしました。 大阪ガスでは、平成13年からお客さまが初期投...
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大阪ガス、ガス発電・給湯暖房システム「ECOWILL」を発売
環境性・経済性・設置性がさらに向上した新型ガス発電・給湯暖房システム 「ECOWILL(エコウィル)」を発売します 大阪ガス株式会社(社長:尾崎裕)は、新型のガス発電・給湯暖房システム(1kW家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム)「ECOWILL」を平成23年6月1日から発売します。 新型「ECOWILL」は、従来モデルと比較して、発電効率・総合エネルギー効率を大きく上げることで環境性と経済性が向上し、更に本体の小型化などにより、設置スペースを低減しました。 「ECOWILL」は、クリーンな天然ガスで発電した電力を家庭内で使用する分散型の発電機能に...
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JFEエンジニアリング、電力確保を図るエンジニアリングの強化で発電プラント事業部を新設
電力確保を図るエンジニアリングの強化 〜発電プラント事業部の新設〜 当社は、電力確保に関するお客様の緊急ニーズに対応する為、発電プラント事業部を設置いたしました。 当社は、発電用の高効率ガスエンジン(200kW〜9,600kW)およびディーゼルエンジン(3,200kW〜11,600kW)を保有しております。また、ディーゼルエンジンについては、都市ガスも利用可能なDUAL FUEL仕様にも対応しております。こうした豊富なラインナップにより、当社は、お客様のニーズに合った発電設備のエンジニアリングと建設が可能です。 今回新設の発電プラント事業部では、これらの技術に基づき以下の...
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JX日鉱日石エネルギー、家庭用燃料電池「エネファーム」でSOFC型などラインアップ拡充
家庭用燃料電池「エネファーム」のラインアップ拡充について 〜世界初となるSOFC型(※1)を10月に販売予定〜 当社(社長:木村 康)は、2009年に家庭用燃料電池「エネファーム」(PEFC型(※2))の販売を開始しましたが、更なる普及に向け、希望小売価格の見直しや、世界で初めてとなるSOFC型のエネファーム販売開始(2011年10月予定)など、「エネファーム」ラインアップを拡充しますのでお知らせいたします。 エネファームは、現在ご家庭で使われているLPガスや都市ガスから取り出した水素により発電するシステムで、家庭における温暖化対策の切り札のひとつとして、早期の普及が期待...
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三菱重工、サウジアラムコ社向け15万kW級ガスタービン発電設備4式を受注
サウジアラムコ社向け15万kW級ガスタービン発電設備4式を受注 ワシットガス処理プロジェクト コージェネレーション設備向け 三菱重工業は、カナダのエンジニアリング企業であるSNC ラバリン社(SNC−Lavalin International Inc.)から、出力15万kWの天然ガス焚きM501F型ガスタービン発電設備4式を受注した。サウジアラビア国営石油会社(Saudi Aramco Oil Company、以下:サウジアラムコ社)が進める大規模なワシット(Wasit)ガス処理プロジェクトのコージェネレーション設備向けで、サウジアラムコ社向けM501F型ガスタービンの受注...
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ホンダ、埼玉県との次世代パーソナルモビリティーの実証実験計画を公表
埼玉県との次世代パーソナルモビリティーの実証実験計画を公表 〜実証実験車両と充電設備を初公開〜 Hondaは本日、埼玉県と共同で実施する電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車、電動二輪車、電動カートなど、次世代パーソナルモビリティーを用いた実証実験の計画を公表し、実証実験で使用する車両やソーラー充電ステーションなどを日本で初めて公開しました。 今回の実証実験は、実際の都市交通環境下において、二輪車・四輪車・汎用製品の電動化技術や情報通信技術、太陽光発電によるエネルギー供給などを用いた総合的なアプローチにより、将来のパーソナルモビリティーのあり方やCO2削減効果の検証...
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日立、中国でコージェネレーション発電設備に採用されたH−25ガスタービンが稼動
中国で初めてH−25ガスタービンが稼動開始 H−25を採用したコージェネレーション発電設備がエネルギーの有効活用に貢献 株式会社日立製作所(執行役社長:中西宏明/以下、日立)のH−25ガスタービン(30MW級/以下、H−25)が、山西省梗陽実業集団有限公司(*1)(以下、梗陽実業集団(Gengyang Industry Group))の子会社である清徐県景源熱電(Jingyuang Redian)有限公司のコージェネレーション発電設備(*2)に採用され、このたび、中華人民共和国(以下、中国)において初めて稼動を開始しました。同設備は、梗陽実業集団のコークス(*3)生産プラン...
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双日と川崎重工、2012年APECサミット開催会場など向けガスタービン発電設備を追加受注
双日と川崎重工、2012年APECサミット開催会場および海洋センター向けに ガスタービン発電設備を追加受注 双日株式会社と川崎重工業株式会社は、2012年にロシア・ウラジオストクのルースキー島で開催予定のAPECサミット会場およびその関連施設向けに、双日株式会社を主契約社としてロシアの極東電力から7,000kWクラスの「GPB70」型ガスタービン発電設備および付帯設備を2基追加受注しました。今回受注した2基のうち1基はAPECサミット会場向け、1基は同島に建設される海洋センター向けで、2011年末に稼働開始の 予定です。今回の受注により、同島向けの受注は合計7基となりました...
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三井不動産レジデンシャル、「エネファーム」を全戸標準装備した建売分譲住宅を販売開始
家庭用燃料電池コージェネレーションシステムを全戸標準装備 建売分譲住宅「ファインコート浜田山」 平成22年11月中旬販売開始予定 ■三井不動産レジデンシャル株式会社は、東京ガス株式会社の家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」を全戸標準装備した建売分譲住宅「ファインコート浜田山(杉並区浜田山1丁目・総戸数8戸)」を、本年11月中旬に販売開始(予定)いたします。 ■「エネファーム」は、都市ガスから取り出した水素と空気中の酸素を化学反応させて発電し、その時に出る排熱を利用してお湯をつくる最先端のエネルギーシステムで、エネルギー利用効率が高く、CO2排出量を大幅に削...