JEITA、「AV＆IT機器世界需要動向〜２０１９年までの展望〜」を発行

『AV＆IT機器世界需要動向〜２０１９年までの展望〜』を発行


　一般社団法人　電子情報技術産業協会（JEITA）CE部会では、平成２６年度事業としてAV及びIT機器の需要動向に関する調査を実施し、その調査結果を報告書に取りまとめ、『AV＆IT機器世界需要動向〜２０１９年までの展望〜』を発行致しました。
報告書の中から、フラットパネルテレビ、パーソナルコンピュータ、タブレット端末の国内需要についてご紹介致します。


【フラットパネルテレビ】
　フラットパネルテレビの世界需要は２０１４年に２億２，３４６万台となりました。
　２０１９年には２億７，５３２万台になると見込んでいます。
　日本では、２０１１年までの家電エコポイント制度による購入支援や地上デジタルテレビ放送完全移行に伴うテレビの買い替え・買い増し特需があり、その反動から２０１３年に続き、２０１４年も５４９万台と低い水準となりました。

　日本のフラットパネルテレビ需要台数（万台）

　※グラフ資料は添付の関連資料「グラフ資料１」を参照


　今後は、デジタルテレビをいち早く購入したユーザの買い替え時期が近づいていることやケーブルテレビ事業者によるデジアナ変換サービス終了（２０１５年３月）に伴う買い替え需要、並びに、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けての需要増が期待されることから、２０１９年には７３５万台と地デジ化特需前の水準に近づくと見込んでいます。
　また、２０１４年６月に１２４／１２８度CSデジタル放送における４K試験放送が開始され、２０１５年３月には４K商用放送サービスの開始が予定されており、大型モデルを中心に４Kテレビへの移行が期待され、２０１９年には４K（対応）テレビの国内需要は５７５万台に達すると見込みました（２０１４年は２６万台）。


【パーソナルコンピュータ】
　２０１４年の日本のパーソナルコンピュータの需要は、１，５３７万台となりました。
　２０１４年前半には、旧OSのサポート終了に伴う個人や企業のリプレース需要に加えて、消費税増税の駆込み需要があり、PCの需要を拡大させ、２０１４年後半はその反動の影響もあり、通年でみると２０１３年と同等の需要となりました。２０１５年〜２０１６年までは、リプレース需要の反動減が見込まれますが、２０１７年以降は、特に２０１２年から２０１３年に堅調であった企業系のリプレース分を加味し増加し、２０１９年の需要は１，５２８万台と見込んでいます。

　日本のフラットパネルテレビ需要台数（万台）

　※グラフ資料は添付の関連資料「グラフ資料２」を参照


【タブレット端末】
　日本では、製品ラインアップが拡充されたことで、一般ユーザへの普及や企業における導入が進んできており、２０１４年の需要は８３６万台となりました。
　今後は、セキュリティの向上や利用シーンの増加により企業における導入が増加するとみられ、更に、政府による高度情報通信ネットワーク推進策の一環として、教育現場への導入支援が進む見込みであり、今後も市場は堅調に推移し、２０１９年には、１，０５４万台に達すると見込んでいます。

　日本のタブレット端末需要台数（万台）

　※グラフ資料は添付の関連資料「グラフ資料３」を参照


　A４判３３頁　※「カーAVC機器世界需要動向〜２０１９年までの展望〜」（A４判９頁）付
　http://www.jeita.or.jp/cgi-bin/public/detail.cgi?id=571&cateid=2


【調査対象国・地域】
　世界、日本、中国、米国、西欧、その他国・地域

【調査対象品目】
　フラットパネルテレビ、４K（対応）テレビ、放送と通信連携対応テレビ、ケーブルテレビ用STB、録画再生機器（DVD、BD）、デジタルビデオカメラ、ステレオセット、ホームシアター音響システム、デジタルオーディオプレーヤ、パーソナルコンピュータ（デスクトップ型、ノート型）、タブレット端末（個人向け、法人向け）

　※参考画像は添付の関連資料を参照