帝国データバンク、トヨタ自動車グループの下請企業実態調査結果を発表

特別企画：トヨタ自動車グループの下請企業実態調査
トヨタ下請先、全国に２万９３００社
〜約７割がリーマン前の売上を回復せず〜


＜はじめに＞
　トヨタ自動車は８月５日、２０１４年４〜６月期の連結決算（米国会計基準）を発表し、営業利益、税引前四半期純利益ともに、リーマン・ショック前の２００７年以来７年ぶりに過去最高を更新した。一方、部品メーカーをはじめとする下請企業の中には、電力料金や原料価格の上昇で負担が増すなか、依然として厳しい経営を強いられている二次以下の小規模業者も少なくない。
　帝国データバンクは、自社データベースである企業概要ファイル「COSMOS２」（１４５万社収録）の中から、トヨタ自動車グループと直接、間接的に取引がある下請企業（一次下請先、二次下請先）を抽出し、社数・従業員数合計、都道府県別、業種別、年売上高別、売上状況について調査・分析した。なお、トヨタ自動車グループの下請企業実態に関する調査は、今回が初めて。


＜調査結果（要旨）＞
　１．トヨタ自動車グループの下請企業の合計は、直接、間接を含め、全国で２万９３１５社にのぼることが判明。これら下請企業の従業員数合計は１３５万３１９３人に達した

　２．都道府県別に見ると、グループ各社が本社を構える「愛知県」が５９７６社（構成比２０．４％）でトップ。２位は「東京都」（５４８１社、同１８．７％）、３位は「大阪府」（３８１９社、同１３．０％）

　３．業種別に見ると、一次下請先では「自動車部分品製造」（２２１社、構成比４．５％）がトップ。二次下請先では、「産業用電気機器卸」が９６４社（構成比４．０％）で最も多い

　４．２００７年度と２０１３年度の年売上高を比較したところ、２００７年度を下回る「減収」企業比率が約７割。多くの下請企業が依然として、リーマン・ショック前の２００７年度の水準を回復せず


　※以下、グラフ資料などリリース詳細は添付の関連資料を参照