矢野経済研究所、医療用医薬品の将来予測を発表

医療用医薬品の将来予測
〜カオスの時代を乗り切るための製薬企業経営とは〜


【調査要綱】
　矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内製薬市場の調査を実施した。

　１．調査期間：２０１３年４月〜２０１４年４月
　２．調査対象：製薬企業、医薬品卸、医療機関、薬局、行政当局、学識経験者等
　３．調査方法：当社専門研究員による直接面談、ならびに文献調査併用


【調査結果サマリー】
◆２０２１年の医療用医薬品生産高を１２兆７，７０７億円（ケースII）と予測
　ケースIは、医療制度改革が医薬品需要に多大な影響を及ぼし、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の数量ベースシェアが２０１８年頃までに６０％に達し、市場は新薬かジェネリック医薬品かという構造を持つことを想定して算出した。その結果、医療用医薬品生産高（輸入品を含む）は２０１４年が９兆５，４２１億円、２０１７年が１０兆１，０６１億円、２０２１年には１０兆６，１７２億円になると予測する。
　一方、ケースIIでは、医薬品需要の底固さと、結果的に穏やかに推移する医療制度改革を加味し、抗がん剤や糖尿病治療薬など高齢者社会において多くの患者が必要とする医薬品が順調に売上を伸ばすとともに、新薬創出加算制度が一定程度寄与し市場を下支えするとして算出した。その結果、医療用医薬品生産高（輸入品を含む）は２０１４年が１０兆９１８億円、２０１７年が１１兆２，４０７億円、２０２１年が１２兆７，７０７億円になると予測する。

◆シェアを拡大できない新薬を持つ製薬企業は、早めの経営判断を求められる
　２０１４年４月の薬価改定において、市場拡大再算定が適用された対象医薬品ととともに、同等の薬理作用を持つ類似薬に対しても同様に薬価が引き下げられた。上位に位置する製品を持つ製薬企業は一定のシェアを確保していることなどから、薬価を引き下げられても今後も売上の伸びが期待できる。だが、後発で上市した新薬を持ち、思うようにシェアを拡大できないでいる製薬企業にとっては、初期の売上計画達成のための条件がますます厳しくなる。
　製薬企業は、せっかく見出した新薬だから何とか日の目を見せたいと考えたとしても、そのことが自社の経営を圧迫することになりかねない。今後、薬理作用類似薬が一定期間内に多数上市される中でシェアを拡大できない新薬を持つ製薬企業は、早期に開発の中止を含め、なんらかの経営判断をしなければならなくなったと考える。


【資料発刊】
　資料名：「２０１４年版　製薬市場の１０年展望」
　http://www.yano.co.jp/market_reports/C56106400


　※リリースの詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照