UBIC、米捜査機関など向けにデジタル・フォレンジックソフトを提供開始

日本企業として初めて、米捜査機関向けに本格的フォレンジックソフトウェアを開発
「Lit　i　View　ANALYZER（リット・アイ・ビュー・アナライザー）」
人工知能応用技術を搭載、アジア言語にも完全対応、組織犯罪系捜査を強力サポート


　米ナスダック、東証マザーズ上場でビッグデータ解析事業を手がけるUBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長・守本正宏）は、日本企業として初めて、米国市場に特化したデジタル・フォレンジックソフトウェア『Lit　i　View　ANALYZER（リット・アイ・ビュー・アナライザー）』を開発、６月１日より米捜査機関・法執行機関に向けて製品の提供を開始いたします。

　同ソフトは、フォレンジックの分析に特化したもので、昨年９月に当社がリリースした国産初の次世代フォレンジックソフトウェア『Lit　i　View　XAMINER（リット・アイ・ビュー・エグザミナー）』に搭載された各種機能の中から、現在米国等で普及している大手企業のフォレンジックツールにはない、最先端技術を取り出して製品化したもの。今後、米司法省や各州・郡警察機関等へ販路開拓に努めます。


《開発背景》
　フォレンジック（Forensics）とは、インシデント・レスポンスや法的紛争・訴訟に対して、電磁的記録の証拠保全や調査・分析を行うとともに、電磁的記録の改ざん・毀損等についての分析・情報収集等を行う一連の科学的調査手法・技術を指します。ITが高度に発達した今日、事件調査においても証拠のデジタル化が進み、携帯電話の履歴を復元したり、パソコンメールのやりとりを収集・分析したりする"デジタル鑑識"は不可欠であり、こうした電磁的記録による証拠保全や解析を特に「デジタル・フォレンジック」と呼んでいます。

　世界的に見ると、同市場においてはすでに、米国大手２社の製品が普及しており、デファクトスタンダード（事実上の世界標準ソフト）となっています。米国の捜査機関・法執行機関等でも、日本企業が開発したデータ解析ソフトが入り込む余地はこれまで全くありませんでした。そこで、この米国大手２社のデファクトスタンダード製品には搭載されていない、「独自機能」に特化した商品を開発することで、現在、米国の各捜査機関が使用しているフォレンジックツールを補完し、彼らの捜査システムを最強のものにします。

　本ソフトのベースとなっているのは、当社が昨年９月にリリースした次世代フォレンジックソフトウェア『Lit　i　View　XAMINER』。同ソフトに搭載されている各種機能の中から、当社の独自開発技術である（１）人工知能応用技術「プレディクティブ・コーディング」（２）人物相関図を作成しコミュニケーションを可視化する「セントラルリンケージ」などの最先端技術部分を切り出し、『Lit　i　View　ANALYZER』としてまとめ上げました。

（１）人工知能応用技術「プレディクティブ・コーディング」
　「上級検索」とも呼ばれ、一定のサンプルデータを元にして、未調査の文書を「事案に関係があるか否か」分類する「自動ファイル重みづけ機能」です。コンピュータによる網羅的な調査により、従来のキーワード検索や人為的レビューでは見落とされがちな重要なデータ（証拠）の検出を可能にします。１時間あたりのドキュメントのレビュー数は、人間１００に対して同ソフトでは３０万にも達します。同機能を搭載したフォレンジックソフトウェアを提供している企業は世界でも類を見ません。

（２）人物相関図を作成しコミュニケーションを可視化する「セントラルリンケージ」
　Eメールデータを即座に分析し、人物相関図を作成することにより、コミュニケーションの可視化を可能にする機能です。個人単位での相関関係だけでなく、取引先との企業単位でのメールのやりとりを分析、可視化し、また「プレディクティブ・コーディング」と連動することにより、特定のやり取りのみを抽出し、更に、そのやり取りの中心となる人物を特定することができます。メール解析を多角的・効率的に行い、案件にとって重要なメールデータの抽出を飛躍的に高速化し、従来の手法では見落としていた重要人物を検出できたという実績があり、関連する調査の抽出にも大変効果的な機能です。

　日本であっても米国であっても、犯罪捜査において大きな障壁となるのは「時間の壁」−−タイムリミットです。警察は被疑者を逮捕した後、一定時間内（日本の場合は４８時間以内）に証拠固めをし、被疑者を釈放するか、事件を被疑者の身柄付きで検察官に送るか（送検）の判断に迫られます。一方で、１台のパソコンに保存されている情報を書類に換算すると、２トントラック８台分に相当するとも言われます。これらの膨大な電子データをITテクノロジーを介して、いかに速く、かつ正確に絞り込むか。我々の技術が活かされるのは、まさにここにあります。

　米国大手２社の製品は、たとえて言うならば「一カ所を深く掘り下げていって、最後に小さな針を見つけ出す」ような解析作業を得意としています。これに対して当社の『Lit　i　View　ANALYZER』は「多種多様なメールを網羅的に、より素早く、証拠を絞り込んでいく」という作業に最大効果を発揮します。また、案件に関係のあるデータのみを抽出し、相関図を迅速に作成する点で、より組織犯罪系の調査に強い解析ソフトと言えます。こうした特長は、すでに『Lit　i　View　XAMINER』を導入して捜査を行っている国内の捜査機関・法執行機関からも高く評価されています。
　これらの実績から、本ソフトも米捜査機関・法執行機関において大きな需要があるものと当社では確信しております。


【UBICについて】
　代表取締役社長：守本　正宏　東京都港区港南２−１２−２３明産高浜ビル
　URL：http://www.ubic.co.jp/
　株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うeディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、行動情報データ解析企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。２００７年１２月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。２００９年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit　i　View(R)」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、２０１１年１０月からはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。また、２０１２年３月に、アジア言語に対応した「Predictive　Coding(R)」（プレディクティブ・コーディング）技術を世界で初めて独自開発し、実用化に成功。
　２００３年８月８日設立。２００７年６月２６日東証マザーズ上場。２０１３年５月１６日NASDAQ上場。資本金１，０９５，３５８，９４１円（２０１３年１２月３１日現在）。