三菱自、米国イリノイ州などと電気自動車の普及促進に向けた覚書を締結

ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ、
米国イリノイ州、及び、ブルーミントン・ノーマルＥＶタスクフォースチームとの間で
電気自動車の普及促進に向けた覚書を締結


　三菱自動車の米国における製造・販売会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク（本社所在地：カリフォルニア州サイプレス　以下、ＭＭＮＡ）は２月４日（現地時間）、米国イリノイ州、及び、ブルーミントン・ノーマルＥＶタスクフォース（以下、ＥＶタスクフォース）との間でそれぞれ、電気自動車（ＥＶ）の普及促進に向けた取り組みに関する覚書を締結したことを発表した。

１．イリノイ州／ＭＭＮＡ間覚書の概要

　イリノイ州は、今回締結された覚書に基づき、将来的な州内でのＥＶ普及のために必要となる諸施策を推進する。これには、チャデモ規格のＤＣ急速充電器を含む全州規模のＥＶ充電インフラの展開計画の策定、ＥＶ充電インフラ提供者向けの優遇措置の検討、消費者のＥＶ受容性向上を促進・加速するための公共教育活動の確立、消費者のＥＶ購入を促進するための行政・法令・その他の方策による優遇措置の策定、自動車向け及び非自動車向け分野におけるリチウムイオン電池のリサイクル・リユースなどＥＶの開発と普及に寄与する新事業・新ビジネスモデルへの支援などが含まれる。

　一方、ＭＭＮＡは、イリノイ州に対し充電インフラ構築に向け有用となる情報の提供及び提言を行う。

　なお、イリノイ州政府は今後、三菱自動車の新世代電気自動車『ｉ−ＭｉＥＶ（アイ・ミーブ）』を用いてＥＶの実用性評価を行うことを予定している。

２．ＥＶタスクフォース／ＭＭＮＡ間覚書の概要

　ＥＶタスクフォースは、ＭＭＮＡの工場所在地であるイリノイ州ノーマル市、及び、市内主要企業・団体の代表者が参加し、官民協力のもとで、インフラ整備・補助金交付などＥＶ普及に必要な施策を総合的に実施し、市内のＥＶ稼働台数を２０１４年までに１，０００台にするというビジョンを掲げ組織されたもの。ＥＶタスクフォースは、今回締結された覚書に基づき、イリノイ州同様、地域でのＥＶ普及促進に向け必要となる様々な施策を推進していく。

　一方、ＭＭＮＡも、ＥＶタスクフォースに対し、ＥＶ普及に際し有用となる様々な情報の提供をはじめとする支援を行っていくほか、２０１１年末の米国発売を予定する『ｉ−ＭｉＥＶ』を、発売後２０１４年までの間に地域の住民及び企業向けに１，０００台供給する意向である。

　なお、ノーマル市は、すでに地域のＥＶ普及に向けた活動を開始しており、３月には欧州仕様の『ｉ−ＭｉＥＶ』２台を試験車として導入する。同市ではこの２台を地域内で実施する体験ドライブ会や教育目的イベント等に使用するほか、ＥＶ導入に関心を持つ企業や公共機関にも積極的に貸し出しをする予定。この先数週間内には充電ステーションを市内２箇所に設置する計画であり、また、２０１１年中にはＥＶタスクフォース、及び、電気制御製品や配電設備機器大手で、充電器分野でＭＭＮＡの提携先であるイートン社と連携して、ノーマル市内全域をカバーする充電インフラを構築する計画である。