IDC　Japan、国内クラウド向けストレージ市場予測を発表

国内クラウド向けストレージ市場予測を発表


　・２０１３年の国内クラウド向けストレージ支出額は１９４億円、前年比３５．６％増
　・ストレージ仮想化、マルチテナント機能、フラッシュストレージなど新技術が重視される
　・２０１２年〜２０１７年の年間平均成長率は支出額で２９．７％、出荷容量で７７．５％

　IT専門調査会社　IDC　Japan　株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内クラウドインフラ向けストレージ市場の予測を発表しました。これによると、２０１３年の国内クラウド向けストレージの支出額は１９４億９００万円で前年比３５．６％増となる見込みです。また、２０１７年には５２４億７，８００万円に達すると予測しています。

　今回発表した国内クラウド向けストレージ市場は、国内のクラウドインフラ（パブリッククラウド、プライベートクラウド）で利用されている外付型とサーバー内蔵型のディスクストレージシステムの合計値で、その他のストレージハードウェア（テープ、スイッチなど）やストレージソフトウェア、サービスなどは含んでいません。２０１３年のパブリッククラウドとプライベートクラウドを合わせた国内クラウド向けストレージの支出額は１９４億９００万円で前年比３６．５％増、出荷容量は２４５．８PB（ペタバイト）で同７０．２％増と見込んでいます。これは国内ディスクストレージシステムの支出額の８．３％、出荷容量の１２．４％に相当します。２０１３年に国内クラウド向けストレージが高成長しているのは、パブリッククラウド、プライベートクラウドともストレージインフラに対する投資が本格化してきたためです。

　また、クラウド向けストレージでは、従来型インフラ向けストレージに比べて、ストレージ仮想化、マルチテナント機能、フラッシュストレージ、スケールアウトストレージなどのストレージ新技術の採用が重視されているのも特徴です。とくにパブリッククラウドを展開するサービスプロバイダーでは、インフラのコスト削減や利用率向上、提供サービスの差別化や競争力向上のためにストレージの新技術を導入する傾向が強くなっています。IDC　Japan　ストレージ／サーバー／IPDS／PCs　グループディレクターの森山　正秋は「クラウド向けストレージ市場ではコスト競争力と同時に、ストレージ新技術の提供能力やサポート能力がビジネス機会を獲得する上で重要な役割を果たしている。ストレージサプライヤーは、ターゲットとするクラウド市場のセグメントに対応したストレージ新技術の提供能力を強化する必要がある」と分析しています。

　IDCでは国内クラウド向けストレージの２０１２年〜２０１７年における年間平均成長率を支出額で２９．７％、出荷容量で７７．５％と予測しています。２０１７年には、国内ディスクストレージシステム市場におけるクラウド向けストレージが占める割合は、支出額で２１．３％、出荷容量で３２．８％に達すると予測しています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内クラウド向けストレージ市場　２０１３年上半期の実績と２０１３年〜　２０１７年の予測」（J１３４５０１０４）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内クラウド向けストレージ市場の２０１２年〜２０１３年上半期の実績と、２０１３年〜２０１７年の予測（支出額、出荷容量）を提供しています。併せて、クラウド向けストレージ市場の拡大に伴うストレージサプライヤーのビジネス機会や課題についての分析を行っています。

　【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】

＜参考資料＞
　国内クラウド向けストレージの支出額予測、２０１２年〜２０１７年

　　※添付の関連資料を参照

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