IDC　Japan、２０１４年〜２０１７年の国内中堅中小企業IT市場予測を発表

〜年商規模別データの提供を開始〜
国内中堅中小企業IT市場予測を発表


　・２０１４年の国内経済は堅調な拡大を見込むが、中堅中小企業（従業員規模：９９９人以下）IT市場は、マイナス成長（前年比成長率：マイナス２．３％）を予測
　・今回調査を開始した年商規模別で見た場合、年商規模３００億円未満の企業の２０１４年のIT支出前年比成長率は、同様にマイナス成長（同：マイナス２．５％）を予測
　・２０１４年の国内中堅中小企業IT市場は、ハードウェア分野は減少するが、ソフトウェア分野、ITサービス分野では回復することから、ITベンダーにとってはソリューション分野へのシフトが更に重要

　IT専門調査会社　IDC　Japan　株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内中堅中小企業（従業員規模：９９９人以下）IT市場の２０１４年〜２０１７年の予測を発表しました。これによると、２０１４年の国内中堅中小企業IT市場においては、「アベノミクス」による円安、株高によって国内経済が堅調な拡大を見込まれるものの、依然として多くの中堅中小企業で業績回復が遅れていることに加えて、ハードウェア更新需要の谷間となるため、市場規模は３兆５，７８８億円で前年比マイナス２．３％とマイナス成長を予測しています。

　２０１４年の国内経済は、２０１３年に引き続き改善傾向にあります。中堅中小企業においても業績が回復する企業が徐々に増加していますが、経営体力に乏しい企業も多いことからIT支出の再開が遅れています。また、大手製造業の生産拠点の海外移転などによる地方経済の停滞、円安による原材料価格の高騰といった要因から、依然として業績回復が遅れる企業も存在します。加えて２０１４年はPC、サーバーなどのハードウェアの更新需要の谷間の時期となるため、国内中堅中小企業IT市場はマイナス成長となり、本格的な回復は２０１５年を見込んでいます。ただし、製品別ではいち早く業績が回復した中堅企業（従業員５００〜９９９人）を中心にシステム刷新、新規開発案件が再開されることから、ソフトウェア、ITサービスでプラス成長を予測しています。

　今回の調査レポートから、中堅中小企業を含めた国内の営利企業のIT支出動向について、年商規模別での分析を開始しました。なお、年商規模は４区分（１００億円未満、１００億円以上３００億円未満、３００億円以上１，０００億円未満、１，０００億円以上）としています。ちなみに、年商規模３００億円未満の企業（従業員規模別で９９９人以下の中堅中小企業の多くが含まれると想定）の２０１４年のIT支出規模は３兆２，６４６億円で、前年比成長率はマイナス２．５％を予測していますが、２０１５年以降はプラス成長への回復を見込んでいます。

　２０１４年も国内中堅中小企業IT市場は低い成長率にとどまるとみています。しかし、ソフトウェア、ITサービス分野ではプラス成長を予測しています。また、２０１５年以降もハードウェア分野は低価格化、仮想化／統合化の利用促進によって低迷する一方で、ソフトウェア、ITサービス分野は情報系システムのニーズ増加もあり、堅調に拡大するとみています。IDC　Japan　ITスペンディング　シニアマーケットアナリストの市村　仁は「ITベンダーは、中堅中小企業向けビジネスにおいてハードウェアからITソリューションを中心とした事業体制に更にシフトすることが求められる」と分析しています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内中堅中小企業IT市場　２０１３年の推定と２０１４年〜２０１７年の予測：従業員規模別、および年商規模別の分析」（J１４１００１０１）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内中堅中小企業IT市場の２０１４年〜２０１７年の予測を従業員規模別、製品別、産業分野別、地域別（都道府県別を含む）にて提供しています。また今回レポートから年商規模別での分析を開始しています。

　【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】


＜参考資料＞
　国内企業向けIT市場　前年比成長率予測：年商規模別、２０１２年〜２０１７年

　※添付の関連資料を参照


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