大日本印刷、従業員の自律的な行動を促す研修プログラムを開発

従業員の自律的な行動を促す研修プログラム『有言実行型　社内変革プログラム』を開発



　大日本印刷株式会社（本社：東京　社長：北島義俊　資本金：１，１４４億円　以下：DNP）は、従業員の意識と行動を変革する、「有言実行型　社内変革プログラム」を開発し、サービスを開始します。

　このサービスは対象組織の全員参加型の研修プログラムで、参加者のコミットメント（実行に移すことを約束し、宣言する＝『有言』）を促し、変革への意欲を高めていきます。これまでDNPが企業の状況に応じて提供した実績のある社内変革コンサルティングの機能をパッケージ化し、導入しやすい価格体系で提供します。


【開発の背景】
　経営環境の急速で複雑な変化にともない、従来の仕事の進め方や考え方が通用しにくくなり、企業活動の在り方を根本から見直す必要性が高まっています。また従業員の意識や価値観も多様化し、組織全体が共通の目標に向けて意識を統一して行動していくことが困難となりつつあります。この状況で厳しい競争に勝ち抜くためには、これまで以上に従業員の『有言』とチームワークの強化が必要となっています。そのための社内の意識と行動の変革に向けて、今回「有言実行型　社内変革プログラム」を開発しました。


【「有言実行型　社内変革プログラム」の特長】
　社内の意識改革の研修プログラムとして、階層別や役職別、リーダー候補向けなど、受講対象の従業員を細かく分類するワークショップ型研修が多く実施されています。しかし、この場合は受講者の規模が小さくなるため、組織全体を動かして変革につなげることは困難でした。

　DNPの「有言実行型　社内変革プログラム」は、対象組織の全員が参加するため、部や課の小グループだけでなく、複数の部門間のコミュニケーション不足などの問題も含めて、双方の対話を促し、その組織の真の課題を明確にして相互理解を促進することができます。

　http://www.dnp.co.jp/cio/solution/detail/10093916_5309.html


■実施ステップ
＜STEP１：課題設定フェーズ＞
　企業側のプロジェクトメンバーとともに、現状把握〜課題洗い出し〜最優先課題設定を行います。例えば「業績が伸び悩んでいる」という現状に対し、「このような顧客や顧客ニーズへの対応が必要」「競合との価格競争に打ち勝つために、社内の様々な部門の変革が必要」「独自の強みを持った企画提案を行うことが必要」などの現状の課題を洗い出します。解決すべき課題の優先順位や、それらを成し遂げるために「なぜ変革が必要なのか」「組織全体として何を目指すのか」「なぜそれを目指すのか」などについて、上層部から一般社員までが納得できる論理構成と伝え方のプログラムを作成します。

＜STEP２：導入フェーズ＞
　課題解決に向けて各自が実施すべき対応策や行動について、『有言』を基本とした全員参加型のワークショップ研修を実施します。参加者全員からの『有言』を促すことによって、各自の責任感とチームとしての連帯感を高めます。また、各自とチーム・組織全体の実行計画づくりをサポートするとともに、実践演習を通じて『実行』に誘導します。

＜STEP３：実行フェーズ＞
　研修を通じて、改革の必要性への気づきや意欲を持ち、主体的に行動しはじめた受講者（「リーダー層」）を発見して、その活動を他の受講者や上層部が称賛することで、リーダー層とそれに続くフォロワー層の育成を図ります。課題に対して周囲に先駆けて成功事例をつくったリーダー層を上層部が適切に評価することで、フォロワー層の『実行』も強力に推し進めることができます。

＜STEP４：検証フェーズ＞
　課題解決に向けた組織や個人の計画の進捗確認と、PDCAサイクルを実践します。具体的には、変革の実現度を示す評価指標を設定し、その指標に基づくマネジメントの継続性を検証します。


【これまでに実施した研修での感想】
　「実践演習を受けたことにより、変革後の方向を具体的に描くことができた」「チームで創意工夫して活動することの重要性を実感した」「このままではいけないと痛感した」など、変革への意欲を感じる参加者の意見が多く寄せられています。これまでに実施した研修における理解・共感度の平均は９０％を超えています。


【「有言実行型　社内変革プログラム」導入のタイミング】
　・企業の戦略変更に伴い、新しい仕組み（システム）を導入する時
　・市場の変化が早くて大きいため、企業やその部門として、今後の課題が整理できていない時
　・うまくいかないことを他部門の「せい」にするなど、意識の低下が見られる時
　・変革への大きな方向性は見えているが、具体的な進め方が決められない時


【価格（税抜き）】

　※参考画像は、添付の関連資料を参照


【今後の展開】
　今後もDNPは、コンサルティングから施策展開まで一貫したサポートを行い、複雑な課題にも対応可能な体制を構築し、本サービスで２０１４年度までに１０社、２０１７年度までに１００社の導入を目指します。