IDC　Japan、国内クライアント仮想化市場予測を発表

国内クライアント仮想化市場予測を発表


　・２０１３年法人向けクライアント端末の仮想化率は２４．１％、２０１７年には４５．５％まで拡大
　・国内クライアント仮想化ソリューション市場は、２０１３年：４，５５５億円、２０１７年：８，９７８億円に
　・GPU仮想化の実用性が高まり、２０１４年からCAD／CAEなどでの利用が本格化

　IT専門調査会社　IDC　Japan　株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、２０１３年上半期（１〜６月）の実績調査をもとに、国内クライアント仮想化ソリューション市場について分析を行い、その結果を発表しました。

　２０１３年法人向けクライアント端末における仮想化導入率は２４．１％、２０１７年には４５．５％まで拡大するとIDCでは予測しています。２０１３年に法人向けPC買い替え需要のピークを迎え、２０１４年にはWindows　XPサポート終了という２つの大きな要因によって、ユーザー企業はクライアントデバイスおよびOSを含むクライアント環境の再検討を実施するとみています。そのユーザーの一部が、シンクライアントあるいはクライアント仮想化へ移行していくと考えられます。

　２０１３年の国内クライアント仮想化ソリューション市場は前年比２４．９％増の４，５５５億円規模となり、２０１７年には８，９７８億円まで拡大し、２０１２年〜２０１７年の年間平均成長率（CAGR：Compound　Annual　Growth　Rate）は１９．７％で推移するとIDCでは予測しています。

　国内クライアント仮想化ソフトウェア市場の２０１３年上半期における出荷ライセンス数は前年同期比１３．６％増の６８万５，８９４ライセンスとなりました。２０１３年通年では前年比２４．９％増の１５３万８，４８３ライセンス、２０１７年には２３０万８，５１０ライセンスまで増加するとIDCでは予測しています。２０１２年〜２０１７年のCAGRは１３．４％とみています。

　さらに市場拡大の背景には、GPU（Graphics　Processing　Unit）仮想化があります。GPU仮想化の実用性が高まり、２０１４年からCAD（Computer−Aided　Design）／CAE（Computer−Aided　Engineering）などでの利用が本格化します。従来まで、CADで取り扱うデータはサイズが大きいため、ネットワーク転送が困難で、容易に共有できないという課題がありました。クライアント仮想化に実装することによって、CADデータをサーバー側に置き画面転送することで、ネットワークへの負荷は軽減され共有も可能となります。また近年は中国などへのオフショアが進み、遠隔地でCADデータを参照するケースが増加しています。ローカルにデータを保存しないクライアント仮想化が、セキュリティ面でも有効で、主に製造業、建築業、公共機関、教育機関、地図情報システム、医療画像分野での需要が見込まれます。

　「２０１３年〜２０１４年は大規模導入が進むと同時に、モバイル仮想化、GPU仮想化、仮想化アプライアンスなど多くの要素技術がクライアント仮想化に取り込まれ、導入が加速する年になるとみている」とIDC　Japan　PC，携帯端末＆クライアントソリューション　シニアマーケットアナリストの渋谷　寛は述べています。

　今回の発表はIDCが発行した「国内クライアント仮想化市場　２０１３年上半期の分析と２０１３年〜２０１７年の予測アップデート：GPU仮想化の新潮流」（J１３１９０１０５）にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、２０１３年上半期の国内クライアント仮想化市場動向について分析し、同市場が現在置かれている状況を明確にすると共に、今後の予測を行っています。対象はシンクライアント市場、クライアント仮想化ソフトウェア市場、クライアント仮想化ソリューション市場の３つの市場です。

　【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】

＜参考資料＞
　国内法人向けクライアント仮想化市場　稼働台数／導入率予測、２０１２年〜２０１７年

　　※添付の関連資料を参照

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