トヨタなど４社、電動車両（PHV・PHEV・EV）の充電インフラ普及に向けた支援内容を発表

自動車メーカー４社、電動車両（PHV・PHEV・EV）の充電インフラ普及に向けた支援内容を決定


　トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、社長：豊田章男）、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市、社長：カルロス　ゴーン）、本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、社長：伊東孝紳）、三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、社長：益子修）の自動車メーカー４社は、本年７月２９日に発表した、電動車両（「PHV・PHEV・EV」、以下同様）用充電器の設置活動、及び利便性の高い充電インフラネットワークの構築を共同で推進するとの考え方のもと、このたび設置事業者に対する具体的な支援内容を決定し、本日より以下に示す専用窓口にて申請を受け付ける。

　電動車両は次世代エネルギー対策の重要な牽引役を担っており、その普及の為には充電インフラ設備の早期普及が極めて重要である。政府の補助金ではまかないきれない設置事業者のコストを支援することで、社会インフラとしての充電器の普及を促進し、電動車両による快適なカーライフを提供する。今回の支援は、自治体等にて策定している補助金活用ビジョンに基づいた公共性を有する充電設備のうち、商業施設や宿泊施設等の「目的地充電スポット」や、高速道路のサービスエリア・パーキングエリア、一般道路沿いのコンビニエンスストア、ガソリンスタンド等の「経路充電スポット」など、一定の要件を満たす業種・業態の施設内に設置されるものを対象とする。

　また、２０１４年春を目途に、「会員制充電サービス運営組織」を設立予定。充電器を設置する事業者は、本支援のもとで、電動車両ユーザーからの充電サービスにかかる利用料徴収等を本運営組織に委ねる。本運営組織は、これに基づき電動車両ユーザーが充電インフラを支える自立的なスキームの実現を図り、更なる充電インフラの普及拡大を目指していく。

　自動車メーカー４社は、充電器設置に対する政府の補助金という好環境の中で、今回決定した支援内容をもとに、普通充電器および急速充電器の設置者を積極的に募り、お客様にとって利便性が高く、電動車両の機能が最大限生かせる充電環境づくりを通じて、電動車両の普及を進めていく。

　なお、本支援の内容は以下のとおり。

　※参考資料は、添付の関連資料を参照


以上


　※別紙は、添付の関連資料「参考資料」を参照