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三菱自動車工業
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東京電力EP、電動車両でポイントが貯まる「eチャージポイント」サービスを開始
「eチャージポイント」サービス、始まります 〜日本初、電動車両でポイントが貯まる!〜 当社は、電動車両(電気自動車、プラグインハイブリッド車)をお持ちのお客さまを対象とした新たなポイントサービス「eチャージポイント」を2017年2月(予定)に開始いたします。 「eチャージポイント」は、関東・中部・関西エリアにて当社の新しい電気料金プラン(スタンダード、プレミアム、スマートライフ、夜トクの各プラン)にご契約いただいているお客さまが、対象車種である電動車両をお持ちの場合、ポイント(※)が貯まる日本初のサービスです。Webサイトから本サービスにご登録いただくことにより、年間最大3,60...
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三菱自動車の浦和レッドダイヤモンズへの出資比率を変更 三菱自動車工業株式会社(以下「三菱自動車」)は、三菱重工業株式会社(以下「三菱重工」)と共同してJリーグクラブの浦和レッドダイヤモンズ株式会社(以下「浦和レッズ」)の経営に関わる新たな体制を構築する予定であることをお知らせ致します。 尚、本件はJリーグおよび浦和レッズ取締役会の承認を経て正式発効するものです。 【狙い】 (1)当社は、Jリーグクラブ発足以来25年間に渡り、浦和レッズに対して筆頭株主として支援を継続してまいりましたが、今般、日産自動車からの出資に伴い、Jリーグクラブライセンス交付規則に抵触することから、浦和レッズ...
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三菱自動車、ルノー・日産アライアンスの一員に ・三菱自動車は、日産から戦略上、業務上、経営上のサポートを受ける ・シナジー効果により、三菱自動車の利益率および一株当たりの収益が増加 ・日産の社長兼最高経営責任者(CEO)のカルロス ゴーン氏が三菱自動車の次期取締役会長候補に選出 ・グローバルリスクコントロール担当の役員を新たに任命 三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、会長兼社長:益子 修 以下 三菱自動車)は、この度、日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区 社長:カルロス ゴーン 以下 日産)による三菱自動車への2370億円の出資完了を受け、日産が三菱自動車の発...
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住友ゴム、ダンロップ「エナセーブ」が三菱自のMPVコンセプトカーに装着
「インドネシア国際オートショー」出品のコンセプトカーが DUNLOP(ダンロップ)「ENASAVE(エナセーブ)」コンセプトタイヤを装着 住友ゴム工業(株)のDUNLOP「ENASAVE」コンセプトタイヤが、8月11日(木)から21日(日)までインドネシアで開催される「インドネシア国際オートショー」(主催:インドネシア自動車工業会)にて三菱自動車工業株式会社が世界初披露したスモールサイズのクロスオーバーMPVコンセプトカー「MITSUBISHI XM Concept」に装着されました。 今回装着された「ENASAVE」コンセプトタイヤは、三菱自動車のフロントデザインコンセプトである“ダイナミックシールド”をイメージし、SUVらしいスタイリングと機能...
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安価かつ環境に優しい共融系二次電池の開発 −正極側の活物質と電解液に共融系液体を利用− ■ポイント ・共融系液体を正極側の活物質として用いた二次電池を初めて実証 ・レアメタルを必要としない安価な共融系液体は電解液の役割も兼ねる ・高エネルギー密度を有するレドックスフロー電池への展開に期待される ■概要 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という)省エネルギー研究部門( https://unit.aist.go.jp/ieco/ )【研究部門長 宗像 鉄雄】周 豪慎 首席研究員 兼 南京大学講座教授 兼 筑波大学連携大学院教授とエネルギー界面技術グループ 王 雅蓉 博士は三菱自...
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東京商工リサーチ、「日産・三菱自動車国内取引状況」調査結果を発表
[特別企画] 「日産・三菱自動車国内取引状況」調査 〜2社の共通の1次仕入先は277社〜 5月12日、燃費試験データの偽装問題で揺れている三菱自動車工業(株)(TSR企業コード:290569729、法人番号:7010401029044、本社:港区、東証1部、以下三菱自)は、日産自動車(株)(TSR企業コード:350103569、法人番号:9020001031109、本社:横浜市、東証1部、以下日産)と業務提携に向けた基本合意書を締結し、日産を割当とする第三者割当増資をすることを発表した。 今回の発表を受け、東京商工リサーチは日産と三菱自の取引状況の緊急調査を実施した。その結果、直接...
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東京商工リサーチ、「三菱自動車グループ国内取引状況」調査結果を発表
[特別企画] 「三菱自動車グループ国内取引状況」調査 〜仕入先は1次・2次取引を含め国内6,122社総従業員数は約344万人〜 4月20日、三菱自動車工業(株)(TSR企業コード:290569729、法人番号:7010401029044、本社・東京都港区、東証1部上場)が、軽自動車の型式認証取得で国土交通省に提出した燃費試験データに不正な操作があったことを公表した。同社は2000年と2004年にもリコール隠しの問題が発覚しており、三菱グループ各社の支援で再建中だった。そのさなかの不正発覚で、同社の企業体質が厳しく問われているが、今回の影響がどこまで広がるか不透明だ。 そこで今回...
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三菱商事、ミャンマーで三菱自動車が製造する自動車・部品の販売会社を設立
ミャンマーで三菱自動車販売会社を設立 三菱商事株式会社(以下、当社)は、ミャンマー連邦共和国(以下、ミャンマー)において、Serge Pun&Associats(Myanmar) Limited(以下、SPA)グループと、三菱自動車工業株式会社(以下、三菱自動車)が製造する自動車・部品の合弁輸入販売会社MM Cars Myanmar Limited(以下、MMCM社)を設立致しましたので、お知らせします。 今後、ミャンマーに於ける事業許認可手続きを経て、営業開始する予定です。 MMCM社は、当社 50%、SPAグループ傘下のYoma Nominee Limited(以下、YNL社) 50%の折半出資の合弁会社として、ミャンマーの首都ヤンゴンに設立致しました。MMCM社は、三菱自動車の正規...
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住友ゴム、東京モーターショー展示のコンセプトカーにダンロップとファルケンタイヤを装着
「第44回東京モーターショー2015」出展のコンセプトカーが DUNLOP(ダンロップ)およびFALKEN(ファルケン)ブランドのコンセプトタイヤを装着 住友ゴム工業(株)のDUNLOPおよびFALKENブランドのコンセプトタイヤが、10月29日(木)から11月8日(日)まで東京ビッグサイトで開催される「第44回東京モーターショー2015」で展示されるコンセプトカーに装着されます。近未来的なパターンデザインを採用したこれらのコンセプトタイヤは当社ブース内でも展示を行います。 ■装着車両 スズキ株式会社:IGNIS−Trail Concept トヨタ自動車株式会社 :TOYOTA C−HR Concept :TOYOTA KIKAI 日産自動車株式会社:NISSAN...
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積水化学、「V to Heimシリーズ」でプラグインハイブリッド自動車との連系を開始
業界初、ソーラー住宅とPHEVの連系が可能に 「V to Heim(ブイ トゥ ハイム)シリーズ」、対応車種拡大で 「エネルギー自給自足住宅」の促進をさらに加速 ■業界初(※1)、住宅とPHEVの連系が可能に ■「停電時の安心」がさらに向上 ■「経済性」と「環境性」を重視した暮らしを実現 積水化学工業株式会社 住宅カンパニー(プレジデント:関口俊一)は8月27日(木)から、「V to Heimシリーズ」についてプラグインハイブリッド自動車(以下、PHEV)との連系の対応を開始します(※2)。住宅とPHEVと電力系統の連系を実現したのは、当社が初めてです。 当社では、住宅におけるエネルギー自給自足率の向上やエネル...
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住友ゴム、「バハ・ポルタレグレ500」で「アウトランダーPHEV」がFALKENタイヤを装着
「バハ・ポルタレグレ500」に参戦する 三菱自動車工業株式会社の「アウトランダーPHEV」がFALKEN(ファルケン)タイヤを装着 住友ゴム工業(株)は、10月22日(木)〜24日(土)にポルトガル東部のポルタレグレで開催されるクロスカントリーラリー「バハ・ポルタレグレ500」へ参戦する三菱自動車工業株式会社の「アウトランダーPHEV」に、FALKENの高性能タイヤを供給します。 ・参考画像は添付の関連資料を参照 チーム監督 増岡 浩(ますおか ひろし) ドライバー 増岡 浩(チーム監督兼務) 参戦車両 アウトランダーPHEV タイヤサイズ 235/85R16 ■バハ・ポルタレグレ500 ポルトガル東...
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日産自、安全装備標準装着など軽自動車「日産デイズ ルークス」を一部改良し発売
「日産デイズ ルークス」を一部改良 −−−エマージェンシーブレーキを全グレードに標準化−−− 日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区 社長:カルロス ゴーン)は23日、「日産デイズ ルークス」を一部改良し、同日より発売すると発表しました。 ※製品画像は添付の関連資料を参照 「日産デイズ ルークス」は、スーパーハイトワゴンのユーザーから要望の高い、広さと使い勝手を両立したパッケージングを実現し、さらに使い勝手の良いオートスライドドアを採用するなど、お客さまから大変好評を得ている軽自動車です。また、同車の「エマージェンシーブレーキ」搭載車は平成26年度自動車アセスメント...
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三菱自、フィリピンの新工場で「アドベンチャー」と「L300」の生産開始
フィリピンで新工場の開所式を実施 三菱自動車は本日、同社のフィリピン共和国における生産・販売会社であるミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション(以下、MMPC)の新工場(ラグーナ州 サンタローザ市)で生産を開始したと発表しました。同日、これを記念して、同国のアキノ大統領をはじめとした政府の方々や、多くの関係者の皆様にご参列いただき、開所式を行いました。 この新工場は、昨年12月に閉鎖した旧工場(リサール州 カインタ市)の年間生産能力3万台を上回る年間5万台の生産能力を有しており、旧工場で生産していた『アドベンチャー』と『L300』の生産を行います。 三菱自動車の益...
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トヨタ、日本充電サービスが構築した充電インフラネットワーク普通充電器の利用開始
トヨタ自動車、「PHV Drive Support プラス」新サービスを開始 −合同会社日本充電サービスが構築する充電インフラネットワークの普通充電器の利用を開始− トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は、プリウスPHVオーナー向け会員制サービス「PHV Drive Support」(以下、PDS)の新しいサービスとして、合同会社日本充電サービス(以下、NCS)によって設置された商業施設や宿泊施設等の普通充電器を利用できる「PHV Drive Support プラス(以下、PDSプラス)」を追加設定し本日より加入申込を受け付け、12月1日より同サービスの利用を開始する。 「PDS」は、2012年1月のプリウスPHV発売に併せて導入されたサービスで、同車をご...
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日産自、「日産ゼロ・エミッションサポートプログラム」を改定し加入受付開始
日産自動車、「日産ゼロ・エミッションサポートプログラム」を改定 ―拡大する全国の充電施設での充電が使い放題となる新プランを設定― 日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区 社長:カルロス ゴーン)は、「日産リーフ」オーナー向けのサポートプログラムである「日産ゼロ・エミッションサポートプログラム」(以下、ZESP)を改定し、本日より加入受付を開始すると発表しました。 ZESPは現在、「日産リーフ」をご購入された約9割のお客さまにご加入頂いております。 具体的な商品内容は、「販売会社の充電施設が使い放題」、「5年間分のメンテナンス(車検・点検)」、「オペレーターによるナビ目的地設定...
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三菱電機、EV・PV・商用電力を混ぜて使用可能なEV用パワーコンディショナモニターを販売
世界初、EV・PV・商用電力を混ぜて使用可能 EV用パワーコンディショナ「SMART V2H」モニター販売開始のお知らせ 三菱電機株式会社は、世界で初めて(※1)電気自動車(以下、EV)と太陽光発電システム(以下、PV)、商用の3種類の電力を混ぜて使用できるEV用パワーコンディショナ「SMART V2H」4機種を製品化し、モニター販売を7月31日に開始します(※2)。 ※1:2014年7月1日現在、Vehicle to Home(以下V2H)システムにおいて、当社調べ ※2:本商品は系統連系の認証制度がなく、電力会社との個別の系統連系協議が必要なため、当社販売会社への個別申し込みによるモニター販売とします。また、仕様上、積雪...
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日産自など8社、内燃機関の燃焼・排出ガス浄化技術で共同研究組織が始動
自動車用内燃機関技術研究組合(AICE)発足 〜日本の自動車業界における新たな共同研究組織が始動〜 この度、国内自動車メーカー8社および1団体によって、「自動車用内燃機関技術研究組合(英語名:Research Association of Automobile Internal Combustion Engines (AICE(アイス))」を2014年4月1日に設立いたしました。 本組合は、自動車の更なる燃費向上・排出ガスの低減に向けて、内燃機関の燃焼技術および排出ガス浄化技術における自動車メーカーの課題について、自動車メーカー各企業が協調して研究ニーズを発信し、学の英知による基礎・応用研究を共同で実施し、その成果を活用して各企業での開発を加速することを目的とし...
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ファミリーマート、電気自動車など向け急速充電器を全国500店に設置
全国500店のファミリーマートに 次世代自動車用急速充電器を設置 株式会社ファミリーマート(本社:東京都豊島区/代表取締役社長:中山勇、以下ファミリーマート)は、2014年夏以降全国のファミリーマート店舗約500店に次世代自動車(電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHEV))向け急速充電器を順次設置致します。 ■次世代自動車向け会員制充電サービスを全国約500店舗へ ファミリーマートでは、2014年4月時点で34店舗に急速充電器を設置し、地域と一体となって、低炭素化社会の実現に向けた取り組みを行っておりますが、このほど政府による「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」の...
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パテント・リザルト、エアバッグ関連技術の参入企業に関する調査結果を発表
エアバッグ関連技術、特許総合力トップ3は AUTOLIV、タカタ、豊田合成 株式会社パテント・リザルトはこのほど、日本に出願されたエアバッグ関連技術について、特許分析ツール「Biz Cruncher( http://www.patentresult.co.jp/lp-biz.html )」を用いて参入企業に関する調査結果をまとめ、レポートの販売を開始しました。 エアバッグは従来からの運転席や助手席用に加え、座席サイドに装備されるサイドエアバッグやルーフライニング部に装備されるカーテンエアバッグなど、自動車内部全体への搭載が進んでおり、衝突時の安全性が大きく向上しています。本調査ではエアバッグ関連技術の特許を集計し、各個別特許の注目度を得点化する「パテン...
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三菱自動車工業、ニチコンが農業用充電ステーションの本格稼動を開始 〜全国初、EVを通して再生可能エネルギーを農業で活用〜 三菱自動車工業株式会社(以下、三菱自動車)とニチコン株式会社(以下、ニチコン)は、本日、宮城県岩沼市内で、太陽光で発電した電気をリチウムイオン蓄電池に蓄え、蓄えられたエネルギーを電気自動車(EV)に充電する農業用充電ステーションの本格稼動を開始しました。 この取り組みは、農林水産省および復興庁による、東日本大震災被災地の農林水産業復興を目的とした研究事業「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」の一環です。三菱自動車とニチコンが共同で「農村地域における未利...
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トヨタなど4社、電動車両(PHV・PHEV・EV)の充電インフラ普及に向けた支援内容を発表
自動車メーカー4社、電動車両(PHV・PHEV・EV)の充電インフラ普及に向けた支援内容を決定 トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、社長:豊田章男)、日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市、社長:カルロス ゴーン)、本田技研工業株式会社(本社:東京都港区、社長:伊東孝紳)、三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、社長:益子修)の自動車メーカー4社は、本年7月29日に発表した、電動車両(「PHV・PHEV・EV」、以下同様)用充電器の設置活動、及び利便性の高い充電インフラネットワークの構築を共同で推進するとの考え方のもと、このたび設置事業者に対する具体的な支援内容を決定し、本日より以下に...
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三菱自、「戦略商品投入による売上高の増大」など中期経営計画を発表
三菱自動車 中期経営計画「ニューステージ2016」を発表 〜新たな成長ステージへ〜 三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、社長:益子 修、以下、三菱自動車)は、本日、2014年度から2016年度までの3年間を対象とする新たな中期経営計画「ニューステージ2016」を発表しました。 自動車業界を取り巻く過去3年間の環境は、2011年の東日本大震災やタイにおける洪水等の自然災害、また超円高の為替環境など、大変厳しいものとなりました。そのような環境にあって、三菱自動車グループは、現中期経営計画「ジャンプ2013」を着実に遂行し、新興市場と環境対応への経営資源の集中、並びにコスト構造の抜本的な改革を進めることで、着実...
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三菱自動車、城南信用金庫と連携し電気自動車実証モニターを開始 三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、社長:益子 修、以下「三菱自動車」)は、城南信用金庫(※)(東京都品川区、理事長:吉原 毅、以下「城南信金」)と連携し、電気自動車(EV)実証モニタリングを開始すると発表しました。三菱自動車ではこれまで、多様な相手先との間でEV実証モニタリングを実施してきていますが、金融機関との連携によるモニタリングは今回が初の試みとなります。 三菱自動車は、城南信金にモニター用車両として電気自動車『i−MiEV(アイ・ミーブ)』3台を貸与します。城南信金は、この3台の『i−MiEV』を営業部本店、池上...
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ロシア大統領府にi−MiEV70台を納入 三菱商事株式会社(以下、当社)は、当社が三菱自動車工業株式会社(以下、三菱自動車)と出資する在ロシアの三菱自動車正規輸入販売会社MMC Rus(以下、MMCR)(*)を通じて、ロシア大統領府に三菱自動車製電気自動車i−MiEV 計70台を納入いたしました。ロシア大統領府が電気自動車を購入するのは初めてであり、また現在大統領府に納入している唯一の日本メーカー製の自動車となります。 (*)2013年5月にRolf ImportからMMC Rusに社名を変更。 MMCRは2011年にロシアで初めて電気自動車i−MiEVの販売を開始、現在、同国で唯一、量販電気自動車の販売を行なっております。同社...
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日産自動車、スズキと軽商用車のOEM供給につき基本合意 日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:カルロス・ゴーン)は、スズキ株式会社より、軽商用車(バン、トラック)および軽ワゴンのOEM供給を受けることに基本合意したと発表しました。 供給開始は、2013年末頃を予定していますが、今後、具体的な供給時期を含め詳細について、正式契約を締結する予定です。 現在、日産自動車は、三菱自動車工業株式会社より、軽商用車(バン、トラック)のOEM供給を受けていますが、今回のスズキとの合意に基づき、同社からの車両供給に変更することとなります。 日産自動車は、商用車を含めた軽自動車ビジネス...
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JTB法人東京、「EVモビリティ観光活性化事業」の実証実験を栃木県・那須町で開始
EV(電気自動車)モビリティ観光活性化事業 那須で実証実験を開始 観光地でのEV導入ビジネスモデルを確立し、2017年までに全国30地域で導入を目指す JTBグループの株式会社JTB法人東京(東京都新宿区 代表取締役社長:川村 益之)は、栃木県那須町の那須温泉旅館組合(理事長:阿久津 千陽)、三菱自動車工業株式会社(東京都港区 取締役社長:益子 修)の協力により、環境にやさしいクリーンな観光地を目指す「EVモビリティ観光活性化事業」の実証実験を栃木県・那須町で開始しました。 那須エリアでは、周辺のレジャー施設などへの二次交通が課題となっており、宿泊施設からの移動手段としてE...
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東芝、二次電池「SCiB」が新型「ワゴンR」のアイドリングストップシステムに採用
二次電池SCiBがスズキの新型ワゴンRのアイドリングストップシステムに採用 −高入出力(高回生性能)タイプの3Ahセルを納入− 当社の二次電池「SCiB」が、スズキ株式会社(以下、スズキ)の新型「ワゴンR」、「ワゴンRスティングレー」に搭載されるアイドリングストップシステム「ENE CHARGE(エネチャージ)」のバッテリーに採用されました。SCiBの持つ急速充電性能(高回生性能)、長寿命性能などが評価され、採用に至ったものです。 新型ワゴンRには、スズキ独自の減速エネルギー回生機構「ENE−CHARGE」が搭載されています。「ENE−CHARGE」は、減速時の運動エネル...
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ブリヂストン、三菱自の「ミラージュ」に低燃費タイヤ「ECOPIA EP150」を納入
「ECOPIA」が三菱自動車工業株式会社の新型「ミラージュ」に装着 株式会社ブリヂストンは、三菱自動車工業株式会社が2012年8月31日に販売開始予定の新型「ミラージュ」に新車装着用タイヤとして、「ECOPIA EP150」を納入しております。 当社の低燃費タイヤ「ECOPIA」ブランドは、安全性能や操縦性能などのタイヤに求められる諸性能を高次元で維持しながら転がり抵抗低減の実現に特化したブランドです。1991年の電気自動車用タイヤの開発をきっかけに、現在では、様々な車種に向けたラインアップを取り揃えており、国内だけではなく、海外でも高い評価をいただいております。 当社...
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デンソー、HEMSと連携した電気自動車用の相互電力供給システムを開発
デンソー、HEMSと連携したEV用相互電力供給システムを開発 〜 経済産業省の「次世代エネルギー・社会システム実証事業」の一環として 〜 株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:加藤 宣明)は、ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)と連携した電気自動車(EV)用相互電力供給システム<Vehicle to Home(V2H)>を開発しました。このシステムは、EVと住宅の間で直流による急速充電を可能にするとともに、車両に蓄えた電力を住宅に供給することができます。さらにHEMSと連携して、住宅で発電した太陽光発電電力を含めた電気エネルギーをEVと住宅の間で最適に制御...
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三井住友カード、「復興支援・住宅エコポイント」向け専用商品券を発行
三井住友カード、自動車・二輪車メーカー7社と提携し、 「復興支援・住宅エコポイント」向け専用商品券を発行 三井住友カード株式会社(本社:東京都港区、社長:島田 秀男、以下:三井住友カード)は、国土交通省・環境省が実施している「復興支援・住宅エコポイント事業」の交換商品として、自動車・二輪車メーカー7社の各社販売店でご利用可能な専用商品券の発行を開始いたします。 「復興支援・住宅エコポイント事業」とは、地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、東日本大震災の復興支援のため、エコ住宅の新築またはエコリフォームをした場合にポイントが発行され、そのポイントを被...
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三菱商事・三菱自・三菱電機、電気自動車を用いたスマートグリッド実証実験を開始
電気自動車を用いたスマートグリッド実証実験を開始 −スマートグリッド実証実験装置「M−tech Labo」の稼動を開始− 三菱商事株式会社(以下「三菱商事」)、三菱自動車工業株式会社(以下「三菱自動車」)及び三菱電機株式会社(以下「三菱電機」)は、けいはんなエコシティ次世代エネルギー・社会システム実証プロジェクトの一つとして、東京工業大学の指導を受けながら、電気自動車(以下「EV」)に搭載された蓄電池を活用し工場施設の電力需要平準化を行うスマートグリッド実証実験装置「M−tech Labo」(*1)を完成させ稼動を開始しました。 *1:太陽光発電システム20[kW]、放電可...
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三菱自、タイで新型グローバルコンパクトカー「ミラージュ」を発売
三菱自動車、タイで新型グローバルコンパクトカー『ミラージュ』を発売 三菱自動車工業株式会社(以下、三菱自動車)は、本日、同社の新型グローバルコンパクトカー『ミラージュ』を、3月28日(水)にタイ国内で発売することを発表しました。 新型『ミラージュ』は、成長著しい新興国におけるエントリーカー、成熟国における環境対応車という双方のニーズを一つの商品として具現化した、革新的な発想に基づいて開発した新型グローバルコンパクトカーです。この新型『ミラージュ』は、同社のグローバル生産体制の中で日本に次ぐ第2の輸出拠点であるミツビシ・モーターズ・タイランド(以下、MMTh)のラムチャバ...
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ジャパネットたかたと三菱自、テレビショッピングによる電気自動車の取り扱い開始に合意
ジャパネットたかた、三菱自動車の『i-MiEV』と『MINICAB-MiEV』を紹介販売 〜 国内初! テレビショッピングによる電気自動車の取り扱い開始 〜 株式会社ジャパネットたかた(本社:長崎県佐世保市 代表取締役:高田 明、以下「ジャパネットたかた」)と三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区 取締役社長:益子 修、以下「三菱自動車」)は、ジャパネットたかたが三菱自動車の新世代電気自動車『i-MiEV(アイ・ミーブ)』ならびに『MINICAB-MiEV(ミニキャブ・ミーブ)』を通信販売で取り扱うことについて覚書を締結し、12月22日(木)テレビ東京にて放送予定の番組から紹介販売を開始いたします。 環境に配慮した商品を世の中に広めたいジャパネッ...
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アルバックや三菱自など9社、EVの会員制急速充電サービスを行う合同会社設立に合意
会員制急速充電サービスを行う合同会社設立に向けた合意について 〜電気自動車用急速充電インフラの整備拡大に向けた取組を開始〜 株式会社アルバック、兼松株式会社、株式会社関電工、鈴与商事株式会社、中部電力株式会社、トヨタ自動車株式会社、株式会社日本政策投資銀行、本田技研工業株式会社、三菱自動車工業株式会社の9社は、電気自動車(以下、「EV」という。)の普及拡大を目的に会員制急速充電サービスを行う「合同会社充電網整備推進機構(注1)」(以下、「整備推進機構」という。)を設立することで合意いたしました。 EVの普及拡大に重要な役割を担うEV用急速充電器(以下、「急速充電器」という...
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三菱自など3社、マンション向け電気自動車専用カーシェアリングシステムを開発
日本初!マンション向け電気自動車専用カーシェアリングシステムを開発 株式会社オアシスソリューション(本社:東京都渋谷区、代表取締役:関谷 有三)、株式会社サイトレック(本社:東京都世田谷区、代表取締役:茂呂沢 正仁)、三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区 取締役社長:益子 修)は日本初のマンション向け電気自動車(以下EV)専用カーシェアリングシステムを共同開発し、1月中旬より「MiEV SHARE SYSTEM」(仮称)として株式会社オアシスソリューションが販売を開始する。 カーシェアリング市場は現在大きく拡大しており、今後更なる成長が見込める市場である。この「MiE...
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IHI、ケーブルに触らずに充電できる非接触給電装置を電気自動車に搭載しテストを開始
非接触給電試験用電気自動車が完成、テストを開始 IHIは、一般ユーザが電気自動車をより気楽に使える世界を実現するため、ケーブルに触らずに充電できる非接触給電装置を電気自動車に搭載し、実際の利用状況を想定したテストを開始しました。 これは、当社がワイトリシティ コーポレーション(以下、ワイトリシティ、社長兼最高経営責任者:エリック ガイラー氏、本社:米国マサチューセッツ州ウォタータウン市)と共同で進めている非接触給電技術の商品化に向けた取り組みの第一歩となります。 当社は、本年3月に、ワイトリシティと自動車向けおよび産業用途向けの非接触給電装置について共同開発を行うことで...
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光岡自動車 電気自動車・雷駆(ライク)をマイナーチェンジ 新グレードを設定し、お客様のニーズに対応 この度、株式会社光岡自動車(代表取締役社長:光岡章夫 本社:富山県富山市)は、電気自動車・『雷駆』(ライク)のマイナーチェンジを行い、平成23年8月26日(金)より全国一斉発売いたします。 今回の主な変更点は、装備・性能を充実し一充電あたりの走行可能距離を拡大した「G」と、走行距離をそこまで必要としないお客様を対象とし価格低減を目指した「M」の、2グレードをご用意いたしております。 「G」は、装備・性能の充実を図り、LEDヘッドライト・リヤコンビランプ、15インチアルミホ...
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ニチコン、小型・軽量のEV用車載充電器「超小型急速充電器」を開発
世界最小、最軽量の「超小型急速充電器」を開発 ニチコン株式会社はCHAdeMO規格認定品として世界最小、最軽量の超小型急速充電器を新たにラインナップします。当社は、EV用車載充電器の技術を応用し、その主要部材を共通化することで従来比設置面積約1/2、質量約1/3の超小型急速充電器を開発しました。 開発背景 地球温暖化問題が世界的にクローズアップされ、環境問題の関心が高まる中、低炭素社会実現に向けた取り組みが世界各国で積極的に進められています。自動車業界では日本をはじめ欧米各国でEVの量産・開発が進んでいます。EVの普及を図るには充電設備を社会インフラとして整備することが...
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日産自と三菱自、軽自動車事業関する合弁会社設立について正式契約を締結
日産自動車と三菱自動車、軽自動車事業に係る合弁会社設立に関して正式契約 日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:カルロス ゴーン)と三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、社長:益子 修)はこのほど、日本市場における軽自動車事業に関わる合弁会社の設立について合弁契約を締結したことを発表した。両社は2010年12月に事業協力関係の拡大について合意しているが、この合弁会社の設立はそのプロジェクトの一環であり、今後両社は、同社を通じて軽自動車事業の競争力強化を図っていく。 【新合弁会社の概要】 契約締結 :2011年5月19日 会社設立 :2011年6月1...
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ヤマト運輸、集配業務向けに軽商用電気自動車「MINICAB‐MiEV」を100台発注
軽商用電気自動車「MINICAB‐MiEV」 100台発注を決定 ヤマト運輸株式会社(本社:東京都中央区・代表取締役社長 山内 雅喜、以下ヤマト運輸)は、三菱自動車工業株式会社(以下三菱自動車)の軽商用電気自動車「MINICAB‐MiEV(ミニキャブ・ミーブ)」を100台発注し、集配業務に使用することといたしましたのでお知らせいたします。 記 1.背 景 ヤマト運輸は、「車両台数の抑制」「低公害な集配車両の導入」「エコドライブの推進」「走行距離の短縮」、さらに「モーダルシフトの推進」といった取り組みを通じ、宅急便事業...
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三菱自、水島製作所での大気汚染防止法などに関する不適正事案が判明
水島製作所における大気汚染防止法等に関する不適正事案について(お詫び) このたび、三菱自動車工業株式会社(社長 益子修)の水島製作所(所長 横井英雄)において、「大気汚染防止法」等の関係法令および倉敷市との「公害防止協定」にかかわる不適正な事案が判明したため、本日、倉敷市に再発防止策を含む報告書を提出いたしました。 三菱自動車工業株式会社水島製作所は、本年2月17日に報道がありました水島コンビナート内における他社事案、2月17日付で岡山県環境管理課から通知されました「大気及び水質関係法令等に係る自主測定状況の確認等について」、及び2月22日付で倉敷市から通知されました「大...
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GSユアサや三菱自など、「EV用リチウムイオン電池2次利用事業開発で実証試験」を京都のローソンで開始
日本初! 「電気自動車用リチウムイオン電池2次利用事業開発のための実証試験」を 京都市内のローソンで開始 株式会社 GSユアサ(社長:依田 誠、本社:京都市南区。以下、GSユアサ)、三菱商事株式会社(社長:小林 健、本社:東京都千代田区。以下、三菱商事)、三菱自動車工業株式会社(社長:益子 修、本社:東京都港区。以下、三菱自動車)、株式会社 リチウムエナジー ジャパン(社長:小野 勝行、本社:京都市南区。以下、LEJ社)の4社は、三菱自動車の新世代電気自動車「i−MiEV(アイ・ミーブ)」に搭載して使用したリチウムイオン電池2次利用事業のイニシャル・モデルケースとして、日本...
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三菱自、スズキから小型乗用車「新型ソリオ」のOEM供給を受けることで合意
小型乗用車のOEM供給について スズキ株式会社(本社:静岡県浜松市 会長兼社長:鈴木 修)と三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区 社長:益子 修)は、三菱自動車がスズキから小型乗用車「新型ソリオ」のOEM供給を受けることで合意した。 この合意により、スズキは三菱自動車に対して2011年春より、月間800台程度のOEM供給を開始する。 三菱自動車は“コンパクトハイトワゴン”という新しいジャンルのモデルを商品ラインナップに加えることにより、幅広いお客様のニーズに応えることが可能となり、新たな顧客の拡大が期待できる。 スズキは三菱自動車へ車両を供給することにより、量産効...
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NTTファシリティーズ、「通信ネットワーク対応型電気自動車用急速充電器」を商品化
通信ネットワーク対応型電気自動車用急速充電器を商品化 株式会社NTTファシリティーズ(代表取締役社長 沖田章喜、東京都港区)は、低炭素社会の実現に寄与する、電気自動車のインフラに必要不可欠な「通信ネットワーク対応型電気自動車用急速充電器」を商品化し、来春より販売を開始する予定です。 本急速充電器(図1)の特徴は、通信モジュールを搭載することにより充電器の利用認証・課金サービスなどの利用が可能となります。 NTTファシリティーズは今後、様々な通信モジュールに対応していくとともに、急速充電器の販売・工事・保守に至るまで、トータルでのサービスを展開し、充電インフラ環境の整備、...