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凸版印刷、AR技術を活用した来店誘引プロモーション総合支援サービスを提供開始
凸版印刷、AR技術を活用した
来店誘引プロモーション総合支援サービスの提供を開始
〜スマートフォンを特定画像にかざすだけでクーポンを取得、
GPS機能によりクーポン利用店舗への誘引が可能〜
凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金子眞吾、以下 凸版印刷)は、デジタルカメラで写した映像にCGやテキストなどの情報を合成して表示するAR(拡張現実)技術を活用した来店誘引プロモーション総合支援サービスの提供を2012年6月上旬から開始します。
本サービスは、チラシやパンフレットなどの広告・販促物に掲載された商品画像を認識する画像認識ARと、GPSで取得した情報を元に近隣の販売店舗を表示する位置情報認識ARを融合した、まったく新しい来店誘引ARプロモーションサービスです。
凸版印刷は、来店誘引を促進するARプロモーションの企画から印刷物やデジタルコンテンツなどの広告・販促ツール制作、コンテンツ運用サーバまでをパッケージ化。実店舗でキャンペーンを実施したい流通業界や飲食業界、また商品のプロモーションを行いたいメーカーなどに向けて本サービスを提供していきます。
具体的には、本サービスの利用者がチラシやパンフレットに記載された特定の商品画像やロゴにスマートフォンのカメラをかざすと、専用のARアプリが認識し、画像や動画音声などスペシャルコンテンツを表示します。さらにGPS機能を利用して位置情報を取得し、利用者の近隣の販売店舗を表示します。
その店舗で使用できる商品クーポンをスマートフォン上に発行したり、その店舗まで地図アプリを用いて誘引することが可能です。これらの機能により、チラシやパンフレットを使った商品プロモーションに、店舗への誘引を促進し、実購買に結び付ける販促プロモーションを加えた総合支援サービスが可能になります。
・システム概要は添付の関連資料を参照
■開発の背景
スマートフォンの急速な普及により、スマートフォンユーザ向けの販促プロモーションが増加しています。なかでもAR技術を活用した販促プロモーションは、商品と生活者をつなぐ新しいコミュニケーション手法として注目されています。しかしポップアップ映像や商品補足テキストなど、その場限りのエンターテインメントサービスとして提供されるものが多く、AR技術を用いたプロモーションは実購買に結び付きにくいといった課題がありました。
本サービスでは、画像認識と位置情報認識という2つのAR技術を組み合わせることで、商品画像からの付加情報を提供するだけでなく、生活者の近隣の実売店舗への誘引を可能にしました。これにより、従来はエンターテインメント性の強かったAR技術での販促プロモーションを、来店促進や購買促進プロモーションとして活用できるようになりました。
凸版印刷はこれまで、Webキャンペーンや販促物制作、イベント運営、デジタルデバイスを活用した販促・教育支援など、Webとリアル双方の分野で数々のソリューションを提供してきました。本サービスでは、Webとリアルを一体化してマネジメントすることにより新しい価値を創造し、企画、ツール、キャンペーン事務局運営などもワンストップのソリューションとして提供していきます。
■本サービスの特長
<画像認識ARと位置情報認識ARを組み合わせた来店誘引プロモーションサービスをパッケージ化>
AR技術に対応したチラシやパンフレットの制作から、プロモーション企画、コンテンツ制作、サーバ運用までをパッケージ化して提供。従来はリアルな印刷物とWebコンテンツとの調整が必要だったARプロモーションの導入が容易になります。
<サービス利用者の近隣店舗で利用できるクーポンを発行、実店舗への来店誘引が可能>
画像認識ARとスマートフォンのGPS情報を組み合わせることにより、近隣の実店舗で使用できる商品クーポンをスマートフォン上に発行。サービス利用者を近隣の実店舗へ誘引するプロモーション施策が可能です。
<サービス利用者の個人を特定しない状態での位置情報分析が可能>
アプリ利用時にGPSを利用することで、個人を特定しない状態で、位置情報やアプリの利用数を測定し、店舗、店舗近隣、遠隔地まで、どのような地域でアプリの利用が活性化しているかを分析することが可能です。
<iOS とAndroid OSの双方に対応>
iOSとAndroid OSの双方に対応、通常のパッケージ版はもちろん、個別オーダーに合わせたオリジナルプロモーション制作まで柔軟な対応が可能です。
■価格
初期導入費用:180万円〜(印刷物やデジタルコンテンツの企画制作費、位置情報分析費は別途)
月額費用:25万円〜
※提供するサービスの内容により異なります。
■今後の目標
凸版印刷は今後、チラシやパンフレットなどの広告・販促物だけでなく、商品パッケージのロゴ画像認識へもサービス対象範囲を拡大、2012年度に関連サービスを含め1億円の売上を目指します。
*本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
以上
・参考資料は添付の関連資料を参照