帝国データバンク、貸切バス事業者の経営実態調査を発表

特別企画：貸切バス事業者の経営実態調査

貸切バス事業者の９割弱が年商５億円未満
〜１社あたり年商、規制緩和前に比べ２０％超の大幅減〜



はじめに
　ゴールデンウィーク前半の４月２９日、群馬県内の関越自動車道で発生した高速ツアーバス事故。乗客７名が死亡、運転手を含む３９名が重軽傷を負う重大な事故を受け、国土交通省は５月２日、全国でツアーバスを運行する貸切バス事業者約２００社に対する重点監査の実施を決めた。
　帝国データバンクは、企業概要データベース「ＣＯＳＭＯＳ２」（２０１２年４月時点で１４１万社収録）から、「一般貸切旅客自動車運送業（＝貸切バス事業）」を主業とする１２８２社を対象に、年商規模別、１社あたり年収入高推移、増収・減収状況、損益状況について調査・分析した。
　なお、本調査は今回がはじめてとなる。


＜調査結果（要旨）＞

　１．２０１１年１〜１２月期の年収入高が判明した９６９社を年商規模別に見ると、「５億円未満」が８５２社（８７．９％）で最も多く、これら小規模業者が全体の９割弱を占める

　２．２０１１年の１社あたり年収入高は２億８１３０万円。規制緩和前の９９年比２２．１％の大幅減少

　３．２０１１年１〜１２月期の収入高増減を見ると、「減収」が５８．６％となり、全体の約６割が減収基調で推移。９９年からほぼ変化なく、貸切バス事業者の経営環境は改善していない

　４．２０１１年１〜１２月期の損益状況を見ると、「黒字」判明企業は１６．１％と２割以下にとどまる


　※以下、調査結果詳細は添付の関連資料を参照


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