武田薬品、痛風領域フランチャイズ強化などで米社を買収

URL Pharma社の買収による米国事業基盤と痛風領域フランチャイズの強化について


武田薬品工業株式会社（本社：大阪市中央区、以下「武田薬品」）とURL Pharma, Inc.（本社：Philadelphia、米国ペンシルベニア州、以下「URL Pharma社」）は、米国時間4月11日、武田アメリカ・ホールディングス株式会社（武田薬品の100％子会社）がURL Pharma社を800百万米ドルで買収することについて合意しましたのでお知らせします。今後、必要な手続き等を経て、60日以内に買収を完了する見込みです。買収完了後、URL Pharma社は、武田薬品の米国販売子会社である武田ファーマシューティカルズＵＳＡ株式会社（本社：Deerfield、米国イリノイ州、以下「TPUSA社」）に統合されます。なお、本買収契約に基づき、武田薬品はURL Pharma社の株主に対して、2015年以降の一定期間、業績に応じたロイヤルティを支払います。その他の経済条件については開示しておりません。

　URL Pharma社の2011年の売上高は約600百万米ドルで、そのうち痛風の予防および治療薬であるColcrys（一般名：コルヒチン、米国薬局方）の売上高が430百万米ドル強を占めています。

　TPUSA社は、現在、成人の痛風患者における高尿酸血症治療剤Uloric※（一般名：フェブキソスタット）を販売しています。今回の買収完了後にColcrysを製品ラインナップに加えることで、同社は米国市場において急性期および慢性期の痛風治療に対して複数の治療オプションを提供できることとなり、米国での同社の痛風領域フランチャイズを強化することになります。また、Colcrysの売上高は2012年には550百万米ドルを超えて、その後も成長が見込まれており、2013年度以降の売上・利益・キャッシュフローに貢献すると期待しています。

※Uloricは帝人ファーマ株式会社が創製した新規のキサンチンオキシダーゼ[※]阻害剤であり、痛風患者の血中尿酸値を低下させる効果を発揮します。[※]痛風の原因となる尿酸生成合成酵素

TPUSA社の社長であるDouglas Coleは、「URL Pharma社の買収は、当社の強みである開業医市場における既存の事業基盤を活かし、痛風領域でのプレゼンスをさらに高めるものです。米国では痛風患者さんが増加し続けており、現在、患者数は8百万人超とされています。本買収完了後は、本疾患に苦しむ患者さん、そして医療関係者の皆さんに、UloricおよびColcrysという二つの異なる治療オプションをお届けしてまいります」と述べています。

URL Pharma社のCEOであるRichard Robertsは、「当社がグローバルに事業を展開する研究開発型製薬企業である武田グループの一員となることを嬉しく思います」と述べています。

なお、本買収が武田薬品の連結業績に与える影響については、2012年5月11日に公表を予定している2012年度見込みおよび12-14中期計画に織り込む予定です。


記


1． 取得の方法および日程
(1) 株式取得の実施者： 武田アメリカ・ホールディングス株式会社
(2) 株式取得の対象者： URL Pharma社の出資者であるElliott Associates, Momar CorporationおよびRichard Roberts氏
(3) 株式の取得方法： 現金
(4) 発行済株式総数： 普通株・優先株合計356,669株（普通株換算）
(5) 買収価額： 800百万米ドル
(6) 取得完了予定日： 2012年度第1四半期中
(7) 武田薬品のファイナンシャルアドバイザー： Goldman Sachs & Co.
(8) 武田薬品のリーガルアドバイザー： Sidley Austin, LLP
(9) URL Pharma社のファイナンシャルアドバイザー： J.P. Morgan Securities LLC
(10) URL Pharma社のリーガルアドバイザー： Ropes & Gray LLP

2． URL Pharma社の概要
(1) 名　称： URL Pharma, Inc.
(2) 所在地： 米国 ペンシルベニア州 Philadelphia
(3) 代表者の役職・氏名： President, CEO and Chairman, MD, PhD, Richard Roberts
(4) 設立年： 1946年
(5) 資本金： 1千米ドル
(6) 資本剰余金： 1,870千米ドル
(7) 株式の種類： 非上場
(8) 従業員数： 約880名（契約セールスフォース350名を含む）
(9) 両社の関係： 武田薬品とURL Pharma社との間には、資本・人的・取引関係において記載すべき事項はない。


以上