東京商工リサーチ、「厚生年金基金の８１『指定基金』に加盟する企業」調査結果を発表

『厚生年金基金の８１「指定基金」に加盟する企業』調査
〜売上高１０億円未満が７割超を占める〜



　厚生年金基金５８２基金（２０１１年１２月１日現在）のうち、厚生労働省から「指定基金」に指定されているのは８１基金ある。この８１基金を対象に、無作為に８１厚生年金基金に加盟している２１関連団体の傘下にある４，１６５社をＴＳＲデータベース（ｔｓｒ−ｖａｎ２提供者数２６０万５，８８９社）から抽出、売上高、利益、従業員、資本金を分析した。

　４，１６５社の売上高は１０億円未満が７３．３％、利益１，０００万円未満が５０．５％（合計社数に不明を含む）と中小・零細規模の企業が大半を占めた。厚生年金基金の積立金不足が大きな問題になっているが、加入する厚生年金基金が解散する場合、積立金不足の穴埋めは難しいことがわかった。

※　本調査は、厚生労働省が「指定基金」に指定された８１基金を対象に、厚生年金を組成している団体の傘下企業を対象に実施した。

※　「指定基金」とは、３事業年度の決算において連続して純資産額が、解散した場合に返さなければならない額の９割を下回った基金をいう。「指定基金」は健全化計画を作成し、指定年度の２月末までに提出。厚生労働大臣は指定年度の３月末までに承認、政健全化を図っていく。



　＊以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照