ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ、国内オープンソースソフトウェア利用実態調査結果を発表

国内オープンソースソフトウェア利用実態調査結果を発表

　・ユーザー企業におけるオープンソースソフトウェア（ＯＳＳ）の最大メリットはコスト削減
　・ソリューションプロバイダーの３０％以上はＯＳＳプロジェクトが増加傾向
　・ＯＳＳの使用実績の多さがＩＴビジネス売上高の増加に繋がっている
　・サポートに対する懸念やエンジニア不足の課題を業界挙げて解決していくことが必要


　ＩＴ専門調査会社　ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ　株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３−３５５６−４７６０）は、オープンソースソフトウェア（ＯＳＳ）に関する利用実態調査結果を発表しました。本調査では、国内ユーザー企業３１２社を対象とした「ＯＳＳの利用実態調査」と、国内のシステムインテグレーターやサービスプロバイダーなどのソリューションプロバイダー２０４社を対象とした「ＯＳＳの採用動向調査」についてアンケート調査を実施しました。

　国内ユーザー企業を対象としたＯＳＳの利用実態調査では、自社の情報システムにおけるＯＳＳの利用状況や課題、今後の意向などについて調査を行いました。使用しているＯＳＳの種類では「オペレーティングシステム（ＯＳ）」が５９％で最も多く、「Ｗｅｂサーバー／アプリケーションサーバー」、「メール／グループウェア／コラボレーションツール」、「データベース管理システム」が３０％以上の回答率となりました。ＯＳＳを使用することによるメリットとしては、「導入コストを削減することがきる」が５３．２％と最も多く、次に「運用保守コストを削減することができる」が３２．７％となり、コスト削減に対するメリットが評価されています。一方、ＯＳＳを使用することによるデメリットとしては、「緊急時のサポートが迅速に受けられない」が３４．０％で最も多い回答となりました。また「ベンダーやＳＩｅｒのサポートが継続して受けられるかどうか不安である」が２５．６％と３番目に挙がっており、ＯＳＳのサポートに対する懸念が最も大きいデメリットとなっています。２番目に多い回答として「ＯＳＳを管理できる社内のエンジニアが少ない」が２７．６％となりました。

　国内ソリューションプロバイダーを対象としたＯＳＳの採用動向調査では、システム構築やサポートなど自社のＩＴビジネスにおけるＯＳＳの採用状況や課題、今後の意向などについて調査を行いました。過去３年間におけるＯＳＳを使用したプロジェクト数の変化については、「非常に増えている」と「増えている」を合わせると３７．３％に達しました。反対に減っているという回答は非常に少なく、ＯＳＳプロジェクトが増加している傾向が示されています。ＯＳＳの使用実績と過去３年間のＩＴビジネスの売上高の変化の関係を分析すると、ＯＳＳの使用実績が多いと回答したソリューションプロバイダーの３７．２％は過去３年間の売上高が増加しており、反対にＯＳＳの使用実績が少ないと回答したソリューションプロバイダーでは増加が１５．２％にとどまり、減少が４０．５％になっています。ＯＳＳの活用がＩＴビジネスの成長に繋がっていると考えられます。

　ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ　ソフトウェア＆セキュリティ　シニアマーケットアナリストの入谷　光浩は「今回の調査結果によって、ＯＳＳの活用はユーザー企業のコスト削減効果のみならず、ソリューションプロバイダーのＩＴビジネスの成長にも寄与していることが明らかになった。両者ともにＯＳＳを積極的に活用することが、今後のビジネスを成長させていく重要な要素となる。その一方で、サポートに対する懸念やエンジニア不足など、解決していかなければならない課題も多い。これは国内のＩＴ業界全体に突きつけられている課題であり、業界を挙げて取り組んでいくことが必要である」と指摘しています。

　今回の発表はＩＤＣが発行したレポート「２０１１年　国内オープンソースソフトウェア市場　ユーザー利用実態調査とソリューションプロバイダーの採用動向」（Ｊ１１３７０１０３）にその詳細が報告されています。本レポートでは、アンケート調査結果をもとに、国内ユーザー企業におけるＯＳＳの利用実態とソリューションプロバイダーにおけるＯＳＳの採用実態について集計／分析しています。ＯＳＳに対する方針、Ｌｉｎｕｘやデータベース管理システムの利用状況、ＨａｄｏｏｐやＫＶＳ（キーバリューストア）、クラウド構築／管理ソフトウェアの今後の採用意向について、詳細に分析を行っています。

【レポートの詳細についてはＩＤＣ　Ｊａｐａｎへお問い合わせ下さい】


＜参考資料＞
　過去３年間のＩＴビジネスにおけるＯＳＳプロジェクト数の変化

　※添付の関連資料を参照


【ＩＤＣ社　概要】
　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｄａｔａ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ＩＤＣ）は、ＩＴおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。４７年にわたり、ＩＤＣは、世界中の企業経営者、ＩＴ専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。
　現在、１１０か国以上を対象として、１，０００人を超えるアナリストが、世界規模、地域別、国別での市場動向の調査・分析および市場予測を行っています。
　ＩＤＣは世界をリードするテクノロジーメディア（出版）、調査会社、イベントを擁するＩＤＧ（インターナショナル・データ・グループ）の系列会社です。
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