キヤノンＭＪ、地デジ対応テレビを活用したクラウド型情報配信サービス「フレミクスＴＶ」を試験運用

地デジ対応テレビを活用したクラウド型情報配信サービスを試験運用
地上デジタル放送と配信情報を融合した新サービス“フレミクスＴＶ”


　キヤノンマーケティングジャパン株式会社（社長：川崎正己、以下キヤノンＭＪ）は、地デジ対応テレビを活用し、クラウド環境で顧客独自の情報を配信する新サービス“フレミクスＴＶ”の試験運用を１０月上旬より開始します。


　キヤノンＭＪは、本年より新たな５か年計画「長期経営構想・フェーズＩＩ」をスタートさせ、「事業創造で新しい成長の道へ〜“Ｂｅｙｏｎｄ　ＣＡＮＯＮ，Ｂｅｙｏｎｄ　ＪＡＰＡＮ”」を旗印に、２０１５年の連結売上高８５００億円以上を目指しています。新サービス“フレミクスＴＶ”は、その重点戦略のひとつとして推進している「サービス事業会社化」の一翼を担うものです。

　新サービス“フレミクスＴＶ”は、放送局の地上デジタル放送とキヤノンＭＪのデータセンター上で管理する顧客独自のコンテンツを融合し、地デジ対応テレビの画面上で同時に映し出します。これにより、例えば金融機関の店舗や医療機関の待合室、官公庁の窓口などにおいて、テレビに地上デジタル放送を流しながら、受付番号や会場誘導、お知らせといった各種情報をきめ細かく表示させることができるようになります。

　本サービスは、デジタルサイネージシステムなどの高価な専用システムは不要で、地デジ対応テレビとインターネット回線があれば利用することができます。また、地デジ対応テレビに挿入されているＢ−ＣＡＳカードの固有ＩＤがコンテンツを識別するので、テレビごとに表示させる情報の内容を変えることが可能です。さらに、災害発生時にはテレビ放送を通じて緊急速報や災害状況を迅速に確認することができます。

　本サービスの提供価格は未定で、表示端末単位に月額課金方式で提供する予定です。キヤノンＭＪはコンテンツ制作会社と連携し、顧客独自の情報コンテンツの作成・改修を請け負うことに加え、業種・業態ごとのテンプレートを用意し、顧客に最適な情報コンテンツを提案していきます。

　キヤノンＭＪは、１０月上旬よりテレビ朝日と朝日放送、名古屋テレビの３局と共同で、本サービスの試験運用を開始します。来春には新規事業として本格的にスタートさせ、将来的にサービス対象エリアを全国へ順次拡大していく予定です。キヤノンＭＪは本サービスの事業目標として、２０１５年までに売上高１０億円を目指します。


※新サービス“フレミクスＴＶ”概念図は添付の関連資料を参照


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　：キヤノンマーケティングジャパン株式会社
　映像ソリューション販売課
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