東京商工リサーチ、２０１６年の賃上げ状況に関するアンケート調査結果を発表

［特別企画］
２０１６年「賃上げ、同一労働同一賃金」に関するアンケート調査
〜８割の企業が賃上げも、上げ幅は月２，５００円未満が最多〜


　全国の企業を対象に、２０１６年の賃上げ状況に関するアンケート調査を実施した。その結果、２０１６年の賃上げ実施企業は８割（構成比８０．０％）に達し、このうち約５割（同４９．１％）は、賃上げ幅が月２，５００円未満（年３万円未満）だった。
　日本経団連が４月１８日に発表した２０１６年の春季労使交渉の第１回集計によると、従業員５００人以上の東証１部上場企業の定期昇給とベースアップをあわせた賃上げ率は、前年から月額２．１％増加（７，１７４円増）した。前年の２．５％増（８，２３５円増）に比べ伸びは鈍化したが、引き続き増加基調が続いている。
　今回のアンケートで中小企業にも賃上げの動きが広まっていることがわかった。だが、有効求人倍率が改善し人手不足が顕在化する中で、中小企業の人材確保を目的に賃上げせざるを得ない苦悩も浮かび上がった。

　※本調査は２０１６年５月２６日〜６月９日にインターネットによるアンケートを実施し、有効回答を得た８，０９７社を集計、分析した。
　※中小企業の賃上げ実態をより精緻に把握するため、「定期昇給」、「ベースアップ」、「賞与・一時金の増額」を賃上げと定義した。


Q１．今年度、賃上げを実施しましたか？（択一回答）
　有効回答８，０９７社のうち、賃上げを実施したのは６，４８３社（構成比８０．０％）で８割を占めた。実施方法を種別でみると、最多は「定期昇給のみ」が２，９９８社（同３７．０％）だった。そのほか、「定期昇給＋賞与・一時金の増額」の９０７社（同１１．２％）、「ベースアップのみ」の８２４社（同１０．１％）。一方、「実施しなかった」の１，６１４社（同１９．９％）だった。
　資本金別では、１億円以上の企業の８３．３％（１，８９５社中１，５７９社）が何らかの形で賃上げを実施したのに対し、１億円未満では７９．０％（６，２０２社中４，９０４社）にとどまった。また、ベースアップを実施した企業は、１億円以上は２６．９％（１，８９５社中５１１社）だったのに対し、１億円未満は２４．６％（６，２０２社中１，５２８社）と、規模間の格差が鮮明になっている。

　＊グラフ資料は添付の関連資料を参照


Q２．（Q１で実施と回答）実施した理由は何ですか？（複数回答あり）
　賃上げを実施した企業６，４８３社のうち、賃上げの理由で最も多かったのは「従業員の定着・確保を図るため」の４，３９９社（構成比６７．８％）だった。
　資本金別では、１億円以上の企業は「業績が回復したため」が構成比２９．８％（１，５７９社中４７２社）だったのに対し、１億円未満も３０．５％（４，９０４社中１，４９９社）とほぼ同じ水準だった。ただ、「従業員の定着・確保を図るため」と回答した企業では、資本金１億円以上が５５．２％
（１，５７９社中８７３社）だったのに対し、１億円未満は７１．９％（４，９０４社中３，５２６社）と７割を占めた。
　中小企業ほど人材確保に苦慮し、他社の賃上げ動向を見ながら自社の賃上げで従業員の流出を抑える一方、採用にも努めているようだ。「その他」では「最低賃金の上昇」が１１社あった。


　＊リリース詳細は添付の関連資料を参照