東京商工リサーチ、「役員報酬１億円以上開示企業」調査（６月１７日１７時現在）結果を発表

［特別企画］
２０１６年３月期決算上場企業
「役員報酬１億円以上開示企業」調査（６月１７日１７時現在）
〜役員報酬１億円以上７社２４人〜


　６月１７日１７時までに確認された役員報酬１億円以上を受取った役員の個別開示を行った上場企業は７社、人数は２４人だった。２０１６年３月期決算の有価証券報告書は順次提出されているが、３月期決算上場企業２，４５１社のうち１１１社が提出し、７社が１億円以上の報酬を受け取った役員を輩出した。
　２４人のうち、２０１５年３月期決算と２０１６年３月期決算で、連続して個別開示された役員は１４人（構成比５８．３％）。新たに開示された役員は１０人だった。役員報酬１億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、２０１０年３月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
　２０１６年３月期は引き続き好業績を発表する企業も少なくない。個別開示の社数・人数とともに上場企業決算の役員報酬への反映が注目される。

　【参考】２０１５年３月期２１２社・４１３人、２０１４年３月期１９１社・３６１人、２０１３年３月期１７５社・３０１人


【６月１７日１７時時点集計】

■個別報酬額ソニー平井一夫代表執行役兼CEOが７億９，４００万円で最高
　６月１７日１７時現在、有価証券報告書の提出が確認された企業は１１１社で、このうち、役員報酬１億円以上の個別開示が確認されたのは企業数で７社、人数で２４人だった。
　６月１７日１７時現在の役員報酬最高額はソニーの平井一夫代表執行役兼CEOで７億９，４００万円。次いで、東京エレクトロンの東哲郎取締役相談役が３億５，２００万円、
　ソニーの吉田憲一郎代表執行役副社長兼CFOが３億６００万円と続く。ソニーの平井一夫代表執行役兼CEOは、２０１５年３月期３億２，６００万円に対し４億６，８００万円増。役員報酬１億円以上の開示制度が開始された２０１０年３月期より７年連続で開示された。東京エレクトロンの東哲郎取締役相談役は、同１億８，０００万円に対し１億７，２００万円増で、２０１１年３月期より６年連続で開示された。ソニーの吉田憲一郎代表執行役副社長兼CFOは同１億４，４００万円に対し１億６，２００万円増で、２０１５年３月期に続き２年連続で開示となった。
　個別開示で連続して開示された２４人のうち、２０１５年３月期に比べ１２人が役員報酬額が増額。また２０１６年３月期に新たに開示に加わった人数は１０人であった。


■個別開示人数東京エレクトロンが１１人で最多
　６月１７日１７時現在、役員報酬１億円以上の個別開示を行った企業７社のうち、東京エレクトロンが１１人（前年４人）で最多。次いで、エーザイが５人（同５人）、ソニーが３人（同２人）だった。
　また、複数人の開示を行った企業は４社だった。
　１０社のうち、２０１５年３月期は個別開示がなく、２０１６年３月期に開示したのは２社（日立化成と日本取引所グループ）だった。


　※参考資料は添付の関連資料を参照