ヤマト運輸とANA　Cargo、秋田県と「県産品の国内外への販路拡大に向けた連携協定」を締結

秋田県・ヤマト運輸・ANA　Cargoが県産品の販路拡大に向けた連携協定を締結
〜翌日午前中配達エリアを広げ、国内外へ県産品の販路拡大をサポート〜


　秋田県（知事：佐竹　敬久）とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区・代表取締役社長：長尾　裕　以下ヤマト運輸）、ならびにANAホールディングス傘下の株式会社ANA　Cargo（本社：東京都港区・代表取締役社長：岡田　晃　以下ANA　Cargo）は、本日１４時１５分から秋田県庁にて「県産品の国内外への販路拡大に向けた連携協定」の締結式を行いましたのでお知らせいたします。

　　　　　記


１．　背景
　秋田県は米の生産量が全国第３位で、県を代表する「あきたこまち」は日本食との相性が非常に良いと、高い評価を得ています。また、夏の昼と夜の寒暖差を生かした枝豆や、日本３大美味鶏の一つである「秋田比内地鶏」の産地としても有名です。
　一方、県内事業者は首都圏や関西圏といった大消費地との距離が離れているため、生鮮品の販売にあたり、他の生産地と比較して配達スピードや鮮度の面で不利となっています。また、アジア圏で安心安全な日本の農水産品への高いニーズがある一方、海外への販路の開拓や通関手続きなどが課題となっています。
　ヤマト運輸とANA　Cargoは、平成２６年５月からパートナーシップを強化し、沖縄国際物流ハブを基点としたアジア圏へのスピーディーかつ高品質な輸送ネットワークを構築し、日本全国の「旬」の食材を鮮度を保ったままお届けする「産直・お取り寄せモデル」の具現化の支援などに取り組んでいます。
　このたび、３者は連携協定を締結し、それぞれが有する資源やノウハウを有効活用することにより、県産品を関東や西日本の大消費地へは翌日午前中に、海外へは東アジアへ最短翌日にお届けするなど、県内事業者の販路拡大に向け、連携して取り組んでまいります。


２．　「県産品の販路拡大に向けた連携協定」における取り組み
　（１）輸送のスピードアップで、秋田県から翌日午前中に配達できるエリアを８．７％から８４．７％と、約１０倍に拡大
　　通常の宅急便の幹線輸送とは別に、陸送で「秋田−仙台」の幹線輸送を行い、仙台を経由し積載効率を高め首都圏（関東・東京）へ陸送します。また中部や西日本（関西・四国・中国・九州）に向けては、仙台空港から大阪の伊丹空港までの航空輸送ネットワークを利用します。

　＊参考資料は添付の関連資料を参照

　（２）海外への販路拡大をサポート
　　沖縄国際物流ハブを活用し、香港や台湾、シンガポール、マレーシアなどのアジア圏へスピーディーに輸送します。また、これまで海外への販路を持っていなかった県内事業者に対して、海外のバイヤーとの商談会の実施や、輸出の手続き・書類作成などのサポートを行っていきます。

　３．　「秋田県産品の販路拡大に向けた連携協定」締結式について
　　本日、平成２８年３月２８日１４時１５分から、秋田県庁において以下の出席者による締結式を行いました。

　秋田県
　　秋田県知事　佐竹　敬久（さたけ　のりひさ）

　ヤマト運輸株式会社
　　代表取締役社長　長尾　裕（ながお　ゆたか）

　株式会社ANA　Cargo
　　代表取締役社長　岡田　晃（おかだ　あきら）


　＊参考画像は添付の関連資料を参照