パテント・リザルト、「広告課金技術」の参入企業に関する調査結果を発表

広告課金技術、特許総合力トップ３は
ヤフー、Google、NHN


　株式会社パテント・リザルトはこのほど、２０１５年１２月末までに日本の特許庁に出願された「広告課金技術」について、特許分析ツール「Biz　Cruncher」を用い、参入企業に関する調査結果をまとめ、レポートの販売を開始しました。

　広告課金技術には、広告の表示回数や、インターネット上でユーザーが広告をクリックした回数に応じて広告主に課金したりする技術などがあります。本ランキングでは、広告課金技術全般について調査することを目的とし、関連特許４，２７４件について、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」をベースに、特許の質と量から総合的に見た評価を行いました。

　その結果、特許総合力ランキング（注１）は、１位　ヤフー、２位　Google、３位　NHNとなりました（表１、図１）。


【広告課金技術　特許総合力トップ５】（表１）

　＊添付の関連資料を参照


　１位　ヤフーの注目度の高い特許には、「コンテンツ提供者が広告収益をとるか、コンテンツの統一感を重視するか選択できるようにする技術」や「クリック課金広告において、クリック状況や流行などの条件に合わせてより適切な広告配信を行う技術」などが挙げられます。

　２位　GOOGLEの注目度の高い特許には、「商品販売等の成約にいたった過去のトラフィックパターンに基づき、広告の価格を決定する技術」や「動画配信などにおける広告においてターゲットを特定して広告効果を高める技術」などがあります。

　３位　NHNは、「広告のスポンサーに適正な報酬を支払うよう動機付ける技術」や「システム構成を簡素化し、かつ単一キーワードの購買によって多様な画面領域への検索情報の露出を可能にする検索結果リスト生成方法」に関する技術などが注目度の高い技術として挙げられます。


　（注１）：総合力の評価では、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を機関ごとに集計し、パテントスコアが５０点以上のものを合算しています。５０点以上のものだけを集計している理由は、パテントスコアが低くても特許件数が多いことによって総合力が上がってしまうことを防ぐためです。

　本分析の詳細については、特許・技術調査レポートの「広告課金技術」にてご覧いただけます。


【調査対象の特許群について】
　１９９３年から２０１５年１２月末までに公開された特許が対象。公開、登録、公表、再公表のすべてが対象で、登録と、公開・公表・再公表が重複している場合は、登録を優先しています。企業等は権利者ベースで集計しています。


【価格】

　＊添付の関連資料を参照

　※個別企業分析の対象企業は、特許総合力上位企業または任意にご指定可能。

　（注）レポートは弊社データベースにおける最新の収録範囲に基づき作成いたします。
　　そのため、ご発注のタイミングによっては上記ランキングと順位、値が異なる可能性があります。


【納品形態】
　冊子１冊。CD−ROMにレポートのPDF、分析に使った特許リストCSVを収録。

　レポートの収録内容およびサンプルは下記を参照。
　http://www.patentresult.co.jp/report/index.html

　＊図１は添付の関連資料を参照