富士ゼロックス、免税店舗向けに販売業務を効率化するソリューションを提供

インバウンド需要に応え、免税店舗における
販売業務を効率化するソリューションを安価で提供
混み合う店舗でも迅速な帳票自動作成が可能に


　富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社（本社：東京都港区、社長：栗原　博）は、訪日外国人観光客の増加を機と捉える免税店舗向けに、当社のドキュメントハンドリングソフトウェア「DocuWorks（ドキュワークス）」を使った免税販売関連帳票の自動作成で業務効率化と販売拡大を支援する「免税販売支援ソリューション」を、本日販売開始いたします。
　訪日外国人客向けの消費税免税販売では、「購入記録票」や「購入者誓約書」といった必要帳票に購入者氏名やパスポート番号、入国年月日などの情報を記入し、購入者から署名をもらったうえで、「購入記録票」はパスポートに貼りつけ割印を押すなどの作業が必要です。手作業では帳票作成に時間がかかり、レジで行列ができてしまうと、購買をあきらめたり、他店に移ってしまったりするなど、貴重な販売機会を失いかねません。
　免税販売支援ソリューションは、「購入記録票」「購入者誓約書」の迅速な作成を支援します。読み取り精度が高く、誰でも手軽・確実に使える専用スキャナでパスポート情報を読み取ると、スキャンされた情報と予め設定した店舗情報が記入された免税帳票が業務ソフトウェア「免税販売支援ツール　for　DocuWorks」によってPC上に自動生成されます。この際、同ソフトウェアが、パスポートに掲載された国籍を判別して英語・中国語・韓国語など購入者に合わせた言語で帳票を作成します。
　パスポートスキャナで読み取れない入国日や在留資格については、PCから入力して印刷するモードと、帳票印刷後に手書きで記載するモードを選択でき、混雑状況に合わせて免税帳票発行作業を大幅に効率化できます。店舗で既に導入済みのWindows(R)PCやプリンターを使用できるため、小型小売店舗でも安価で手軽に導入できます。
　２０１５年には訪日外国人旅行者が、前年度から４７％増加して、１，９７４万人（＊）と過去最多を記録し、インバウンド需要が高まっています。富士ゼロックスは、お客様の業務を効率化するソリューションや日本の魅力の発信を支援するソリューションなどで、地域経済の活性化に寄与していきます。

　＊出典：日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」


　※以下の資料は添付の関連資料「参考資料」を参照

　・免税販売支援ソリューションでの帳票作成業務
　・標準価格


【販売目標】
　３年間で２，７００契約（国内）


　注記　Xerox、Xeroxロゴ、およびFuji　Xeroxロゴは、米国ゼロックス社の登録商標または商標です。
　注記　プレスリリースに掲載されているサービス、商品名等は各社の登録商標または商標です。